また、国際連合との連携により、国際連合人間居住計画(UN-Habitat)を通じて、約680万ドル(9億3,000万円)を供与額とする無償資金協力「アレッポ及びラタキアにおける震災後の早期復旧及びレジリエンス構築のための統合的な支援計画(UN連携/UN-Habitat実施)」を実施します。
本事業は、アレッポ県及びラタキア県の被災者の多い地域に対し、被害状況アセスメント、住民参加による震災からの早期復旧計画策定、優先度の高い公共サービスの修復等を実施するもので、国内避難民を含む脆弱層に対して震災からの早期復旧支援を行い、同国の人道状況の改善に寄与するものです。
本件について、16日(現地時間同日)、UN-Habitat本部のあるナイロビにおいて、北川裕久在ケニア共和国臨時代理大使と、エルファン・アリ国際連合人間居住計画事務局長室官房長(Mr. Erfan Ali, Chief of Staff, Office of the Executive Director, UN-Habitat)との間で、交換公文の署名が行われました。