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青山弘之『シリア情勢:終わらない人道危機（岩波新書新赤版1651）』岩波書店、2017年。

はじめに――終わらない「今世紀最悪の人道危機」

かつて、地中海の東岸、「文明の十字路」と呼ばれる地域に、中東随一の安定を誇る「強い国家」があった…。

https://www.iwanami.co.jp/book/b281716.html

https://www.iwanami.co.jp/files/tachiyomi/pdfs/4316510.pdf

 

アムネスティ・インターナショナル中東・北アフリカ地域部長のフィリップ・ルーサー氏は、アサド大統領が9日のヤフー・ニュースとのインタビューでサイドナーヤー刑務所での虐待に関するアムネスティ・インターナショナルの報告書に関して、「バッシャール・アサドに隠し立てするものがないなら、サイドナーヤー刑務所やその他のシリア国内の拘置所への監視団の訪問を直ちに認めばならない」と反論した。

ルーサー氏はまた「アサド大統領はアムネスティ・インターナショナルの報告の信憑性に疑義を呈したが、彼はサイドナーヤー刑務所を訪れたわけでもなければ、そこでの実情についてのいかなる情報も開示していない」と付言した。

インタビューにおけるアサド大統領の主な発言は以下の通り:

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「私はメディアを通じて（ドナルド・トランプ大統領に）メッセージは伝えない。メッセージを伝えるのなら、さまざまなチャンネル、おそらく外交チャンネルを通じて行うだろう。しかし、我々のメッセージはいかなるものであれ公式なメッセージだ。シリアで起きていることに関して、我々には一つの立場しかない…。それはテロとの戦いを行っているというものだ」。

「選挙運動中から現在にいたるまでのトランプ大統領の姿勢は、テロとの戦いを最優先事項にするというものだ。我々はこの最優先事項に同意する」。

「テロリスト、テロとの戦い（において、米国と協力する意思があるということ）だ。これは自明だ…。ロシア、イランを含むさまざまな国とテロとの戦いで協力することが最優先事項だ」。

「米国が真剣にテロリストを打ち負かしたいと考えているなら、シリア政府を通すべきだ…。どの国であっても、その国の国民や政府と協力しなければテロを打ち負かすことなどできない…。米国が真剣なのなら、他の国（ロシアなど）と同じように、（米国のシリアへの派兵は）もちろん歓迎される」。

「派兵は協力の一貫だ…。だが、真剣でなく、テロだけでなく、シリアの主権、統合についての明確な政治姿勢を持たないのなら、派兵について云々することはできない。なぜなら、こうした要素が信頼を醸成するからだ」。

「（米ロの「テロとの戦い」における協力は）本質的だ。世界中のどんな紛争のどんな協力も、ロシアと米国の和解が必要だ」。

「（トランプ大統領が設置をめざす「安全地帯」は、危険にさらされている市民を守ることはないだろう。シリア人にとって「安全地帯」とは、安定と安全が確保され、テロリストがいなくなり、近隣諸国や西側諸国によるテロリストへの支援がなくなったときに生じるものだ。それは自然な安全地帯として生じるもので、我々の国がそれにあたる。シリア人は「安全地帯」など必要としていない。「安全地帯」を作り出すことより安定を実現することの方がよっぽど実現性が高く、プラクティカルで、低コストだ。「安全地帯」はまったく現実的でない」。

「彼ら（難民）は二つの理由で避難を余儀なくされた。第1に、テロリストの活動と外交の支援。第2に、シリアへの制裁だ…。シリア難民の問題は西側、そしてトルコ、カタール、サウジアラビアといった地域諸国がテロリストを支援したことによって作り出された人道災害だ」。

「私が危機当初から行ってきた政策は、シリア人どうしの対話を支援し、テロリストと戦い、和解を支援するというものだ。そしてこれらは成功している。それゆえ、難民問題に大統領の責任はない」。

「シリアなど7カ国からの入国を禁じた米大統領令は、米国の問題で、米国の主権に関わっている。どの国にも入国を規制する権利はある…。だが、もし大統領として、その賛否を訊かれれば、私の責任は、シリア人が外国で難民になることを認めるようその国の大統領に求めることではない。私の責任、彼らがシリアに帰国できるようにするための安定を回復することだ…。だからこの大統領令が正しいとか間違っているとか議論しない」。

「一部の難民はテロリストと明らかに関係している…。例えば、シリアで機関銃を持って人々を殺していたテロリストが、欧州や西側で難民となって写真に写っていることがある」。

「多くの難民が…治安面での問題や制裁にもかかわらずシリアに帰国している。シリア人の大多数は帰国したいと考えているだろう」。

「アレッポ（解放）はテロとの戦いにおける重要な一歩だ…。だが、それが転換点だとは言わない。なぜなら、我々は今も同じ道を同じ方向に進んでいるからだ…。おそらくテロリストたちにとって転換点だったのではないだろうか。彼らの主人である西側や地域諸国にとって転換点だったのではないだろうか」。

「人権に関して、米国がシリアと関係を構築することにどのような問題があるというのか。では逆に訊きましょう。サウジアラビアと米国の親密な関係はどのようにして実現したのか…。私は米国、そして米国内の刑務所で人権侵害があったとするレポートについて訊きたい…。米国は人権について云々する立場にはない。ヴェトナム戦争から今にいたるまで、何百万人という市民を殺戮しているからだ」。

「アムネスティ・インターナショナルの（サイドナーヤー刑務所での虐待に関する）レポートは、この組織に対する疑問を提起している。我々はアムネスティ・インターナショナルが偏っていないなどと見ていない。常に偏っていて、政治化している。そうした組織が何の証拠もなくレポートを出すこと自体恥ずべきことだ」。

「処刑はシリアの法律の一部だ。もしシリア政府、ないしはシリアの帰還が処刑を執行したいというのであれば、合法的に行し、過去数十年にわたりそのようにして処刑は行われてきた」。

「我々がダーイシュ（イスラーム国）を作り出したのではなく、あなた方、米国がこうした面倒を作り出したのだ。「穏健な反体制派」がシリア国内でダーイシュやシャームの民のヌスラ戦線になるなかで、彼らや反乱者を誰が支援してきたのか。我々は支援しなかった。それは陰謀ではなく、事実、現実だ。あなた方の国、英国、フランスは、反体制派を支援し、彼らに公然と武器を供与してきた」。

「我々はアレッポ市で病院を空爆などしなかった…。そうすうことは我々の利益に反するからだ…。つまりそうした主張はウソだ…。彼らは、我々が「樽爆弾」なる爆弾を無差別に使用していると言った翌日には、我々が病院、学校、車列を狙って攻撃しているという」。
「すべての戦争は悪い戦争だ…。すべての戦争には犠牲がつきもので、すべての戦争において無実の人々が代償を払わされる…。だから、戦争を終わらせねばならない。だが、犠牲者が出ることは国を守らなくていいということを意味しない…。我々はもちろん、民間人を犠牲にすることを回避しなければならない。なぜなら、彼らは国民であるだけでなく、そうすることが道徳に関わる問題だからだ…。もし、我々が民間人を意図的に殺しているのであれば、それはテロリストを手助けすることになる」。

「拷問は防衛ではない。なぜ拷問しなければならないのか。拷問と国防に何の関係があるというのか」。

AFP, February 11, 2017、AP, February 11, 2017、ARA News, February 11, 2017、Champress, February 11, 2017、al-Hayat, February 12, 2017、Iraqi News, February 11, 2017、Kull-na Shuraka’, February 11, 2017、al-Mada Press, February 11, 2017、Naharnet, February 11, 2017、NNA, February 11, 2017、Reuters, February 11, 2017、SANA, February 11, 2017、UPI, February 11, 2017などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダマスカス県では、SANA（1月26日付）によると、人民議会議事堂前で、首都の主要な水源を擁するダマスカス郊外県アイン・フィージャ町一帯のバラダー渓谷に対するシャーム・ファトフ戦線など反体制武装集団の占拠に抗議し、国際社会に対応を求めるデモが行われた。

デモには人民議会議員、水資源省職員、ダマスカス県およびダマスカス郊外県の水道公社職員らが参加した。

AFP, January 26, 2017、AP, January 26, 2017、ARA News, January 26, 2017、Champress, January 26, 2017、al-Hayat, January 27, 2017、Iraqi News, January 26, 2017、Kull-na Shuraka’, January 26, 2017、al-Mada Press, January 26, 2017、Naharnet, January 26, 2017、NNA, January 26, 2017、Reuters, January 26, 2017、SANA, January 26, 2017、UPI, January 26, 2017などをもとに作成。

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西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のタラール・サッルー報道官は、1月23日にカザフスタンの首都アスタナで開幕予定のシリア政府と反体制武装集団の和平協議（アスタナ会議）に関して、ハッル（1月16日付）に対して「シリア民主軍のように現地で力強く戦っている勢力が招聘されてない…。我々がいないなかで危機解決が検討された場合、この会議でのいかなる決定も承認しないだろう」と述べた。

 

AFP, January 16, 2017、AP, January 16, 2017、ARA News, January 16, 2017、Champress, January 16, 2017、al-Hall, January 16, 2017、al-Hayat, January 17, 2017、Iraqi News, January 16, 2017、Kull-na Shuraka’, January 16, 2017、al-Mada Press, January 16, 2017、Naharnet, January 16, 2017、NNA, January 16, 2017、Reuters, January 16, 2017、SANA, January 16, 2017、UPI, January 16, 2017などをもとに作成。

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『ハヤート』（1月17日付、イブラーヒーム・ハミーディー記者）は、1月23日にカザフスタンの首都アスタナで開幕予定のシリア政府と反体制武装集団の和平協議（アスタナ会議）をめぐってアンカラでトルコ政府との折衝を続けてきた反体制武装集団のうち、シャーム軍団、スルターン・ムラード師団、シャーム戦線、イッザ軍、ナスル軍、第1沿岸師団、イスラーム殉教者旅団、「命じられるまま正しく進め」連合、イスラーム軍が、トルコ政府の「強い圧力」に応えるかたちで会議への出席要請に応じたと伝えた。

しかし、シャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹、ラフマーン軍団、シャーム革命家、イドリブ自由軍、ムジャーヒディーン軍は、会議への出席に依然として応じようとしていないという。

一方、SNN（1月16日付）、ジャズィーラ（1月16日付など複数のメディアは、アスタナ会議に参加する反体制武装集団の代表団の団長にはイスラーム軍のムハンマド・アッルーシュ氏が就任する模様だ、と伝えた。

イスラーム軍のアッルーシュ氏はリヤド最高交渉委員会の交渉責任者を務めていた。

 

AFP, January 16, 2017、Aljazeera.net, January 17, 2017、AP, January 16, 2017、ARA News, January 16, 2017、Champress, January 16, 2017、al-Hayat, January 17, 2017、Iraqi News, January 16, 2017、Kull-na Shuraka’, January 16, 2017、al-Mada Press, January 16, 2017、Naharnet, January 16, 2017、NNA, January 16, 2017、Reuters, January 16, 2017、SANA, January 16, 2017、SNN, January 16, 2017、UPI, January 16, 2017などをもとに作成。

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イドリブ県では、ARA News（1月15日付）によると、ファトフ軍を主導するアル=カーイダ系組織のシャーム・ファトフ戦線に所属する治安機関が、有志連合によるイドリブ県内のヌスラ戦線拠点への度重なる空爆を受け、アブー・アブドゥッラー・ファランスィーを名乗る同戦線治安要員の1人を逮捕、3日間にわたる取り調べののち、米主導の有志連合に内通していた罪で、処刑した。

AFP, January 15, 2017、AP, January 15, 2017、ARA News, January 15, 2017、Champress, January 15, 2017、al-Hayat, January 16, 2017、Iraqi News, January 15, 2017、Kull-na Shuraka’, January 15, 2017、al-Mada Press, January 15, 2017、Naharnet, January 15, 2017、NNA, January 15, 2017、Reuters, January 15, 2017、SANA, January 15, 2017、UPI, January 15, 2017などをもとに作成。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ラマダーン広報局長は、ダマスカス郊外県バラダー渓谷でシリア政府と反体制武装集団が停戦に原則合意したとの報道（ダマスカス郊外県知事発表）に関して、AFP（1月12日付）に対し「こうした情報は事実無根で、イランによる占領のもとで行われる心理戦の一環だ」と否定した。

AFP, January 12, 2017、AP, January 12, 2017、ARA News, January 12, 2017、Champress, January 12, 2017、al-Hayat, January 13, 2017、Iraqi News, January 12, 2017、Kull-na Shuraka’, January 12, 2017、al-Mada Press, January 12, 2017、Naharnet, January 12, 2017、NNA, January 12, 2017、Reuters, January 12, 2017、SANA, January 12, 2017、UPI, January 12, 2017などをもとに作成。

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SANA（12月24日付）によると、アレッポ市内にあるマール・イリヤース教会でクリスマス・イブで、ギリシャ正教アンタキア総主教区のヨハネ10世ヤーズジーがキリスト教各派の司祭と合同で深夜ミサを行い、多くのキリスト教徒が参加した。

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ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（12月24日付）によると、ハサカ市のシリア・カトリック教会がハサカ市ナースィラ地区にあるシリア正教の聖マリア教会でクリスマス・イブの深夜ミサを行い、多くの住民が参加した。

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このほか、SANA（12月24日付）によると、深夜ミサは、ダマスカス県などシリア各地で行われた。

AFP, December 24, 2016、AP, December 24, 2016、ARA News, December 24, 2016、Champress, December 24, 2016、al-Hayat, December 25, 2016、Iraqi News, December 24, 2016、Kull-na Shuraka’, December 24, 2016、al-Mada Press, December 24, 2016、Naharnet, December 24, 2016、NNA, December 24, 2016、Reuters, December 24, 2016、SANA, December 24, 2016、UPI, December 24, 2016などをもとに作成。

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アサド大統領は、ガッサーン・ウマル・ハラフ氏の後任としてムハンマド・アブドゥッラー・ハズーリー氏をハマー県知事に任命した。

SANA（11月15日付）が伝えた。

AFP, November 16, 2016、AP, November 16, 2016、ARA News, November 16, 2016、Champress, November 16, 2016、al-Hayat, November 17, 2016、Iraqi News, November 16, 2016、Kull-na Shuraka’, November 16, 2016、al-Mada Press, November 16, 2016、Naharnet, November 16, 2016、NNA, November 16, 2016、Reuters, November 16, 2016、SANA, November 16, 2016、UPI, November 16, 2016などをもとに作成。

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SANA（8月16日付）は、シリア・アラブ航空のダマスカス・カイロ間の週1回の定期旅客便が8月20日から再開すると伝えた。

AFP, August 16, 2016、AP, August 16, 2016、ARA News, August 16, 2016、Champress, August 16, 2016、al-Hayat, August 17, 2016、Iraqi News, August 16, 2016、Kull-na Shuraka’, August 16, 2016、al-Mada Press, August 16, 2016、Naharnet, August 16, 2016、NNA, August 16, 2016、Reuters, August 16, 2016、SANA, August 16, 2016、UPI, August 16, 2016などをもとに作成。

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タフリール・スーリー・ネット（7月29日付）は、ファールーク・シャルア前副大統領の写真を公開した。

シャルア前副大統領の消息が確認されたのは2013年初め依頼初めてで、写真はダマスカスで最近撮影されたものだという。 

AFP, July 29, 2016、AP, July 29, 2016、ARA News, July 29, 2016、Champress, July 29, 2016、al-Hayat, July 30, 2016、Iraqi News, July 29, 2016、Kull-na Shuraka’, July 29, 2016、al-Mada Press, July 29, 2016、Naharnet, July 29, 2016、NNA, July 29, 2016、Reuters, July 29, 2016、SANA, July 29, 2016、Tahrir Suri, July 29, 2016、UPI, July 29, 2016などをもとに作成。

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SANA（7月19日付）は、シリアの科学オリンピック代表チームが、香港で開催された第57回科学オリンピック大会とスイスで開催された第47回国際物理オリンピック大会で銅メダル三つと感謝状4通を授与されたと伝えた。

銅メダルを獲得したのは、ムハンマド・フナイヌー氏、マールク・ジャッブール氏、ガイス・ザーヒリー氏で、感謝状を授与されたのは、数学チームのアサド大統領の長男のハーフィズ・バッシャール・アサド氏、アフマド・マフラズ氏、ジュルナール・シャフード氏、物理学チームのナビール・ハリール氏。

なおクッルナー・シュラカー（7月17日付）によると、SANAが公開した写真の中央に写っている白いTシャツを着た長身の青年がハーフィズ・バッシャール・アサド氏。

AFP, July 19, 2016、AP, July 19, 2016、ARA News, July 19, 2016、Champress, July 19, 2016、al-Hayat, July 20, 2016、Iraqi News, July 19, 2016、Kull-na Shuraka’, July 19, 2016、al-Mada Press, July 19, 2016、Naharnet, July 19, 2016、NNA, July 19, 2016、Reuters, July 19, 2016、SANA, July 19, 2016、UPI, July 19, 2016などをもとに作成。

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シリア人権監視団によると、東グータ地方で、支援物資として提供された日没後のイフタールで食中毒が発生した。

食中毒の症状を訴えた住民は750人におよび、うち450人が子供、女性だという。

AFP, June 24, 2016、AP, June 24, 2016、ARA News, June 24, 2016、Champress, June 24, 2016、al-Hayat, June 25, 2016、Iraqi News, June 24, 2016、Kull-na Shuraka’, June 24, 2016、al-Mada Press, June 24, 2016、Naharnet, June 24, 2016、NNA, June 24, 2016、Reuters, June 24, 2016、SANA, June 24, 2016、UPI, June 24, 2016などをもとに作成。

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人民議会は、国内通商消費者保護省による石油燃料の値上げ決定に関する審議を継続した。

審議では多くの議員が値上げ決定に異議を唱えるなか、スライマーン・アッバース石油鉱物資源大臣が答弁し、石油部門が紛争によって2016年第1四半期に620億米ドルの損失を被ったとしたうえで、同部門のニーズに応えるため、年間24億ドルの予算が必要だと述べ、値上げが正当だと主張した。

またこのほかにも、イスマーイール・イスマーイール財務大臣、ハマーム・ジャザーイリー経済対外通商大臣、ジャマール・ジャアバーン・シャーヒーン国内通商消費者保護大臣が答弁を行い、世界的な石油価格の高騰などに言及、値上げの必要を強調した。

SANA（6月20日付）が伝えた。

なお、AFP（6月19日付）によると、人民議会議事堂前では19日、燃料費引き上げを求める座り込みデモが首都ダマスカスの人民議会議事堂前で行われた。

AFP, June 20, 2016、AP, June 20, 2016、ARA News, June 20, 2016、Champress, June 20, 2016、al-Hayat, June 21, 2016、Iraqi News, June 20, 2016、Kull-na Shuraka’, June 20, 2016、al-Mada Press, June 20, 2016、Naharnet, June 20, 2016、NNA, June 20, 2016、Reuters, June 20, 2016、SANA, June 20, 2016、UPI, June 20, 2016などをもとに作成。

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AFP（6月19日付）は、燃料費引き上げを求める座り込みデモが首都ダマスカスの人民議会議事堂前で行われ、参加者は「値上げ反対、国民は飢え死にする」、「汚職反対」、「人民議会よ、国民とともにあれ、値上げ反対と言え」といったプラカードを掲げ、抗議行動を行った。

首都ダマスカスで平和的抗議デモが行われるのは極めて異例。

座り込みデモの参加者は、石油燃料の価格引き上げ決定の撤回と引き上げに関与した責任者の処罰を求めており、要求が受け入れられるまで毎日抗議行動を続ける予定だという。

シリア政府は16日、ガソリン、灯油、プロパンガスをそれぞれ40、33、38%引き上げる決定を下していた。

AFP, June 19, 2016、AP, June 19, 2016、ARA News, June 19, 2016、Champress, June 19, 2016、al-Hayat, June 20, 2016、Iraqi News, June 19, 2016、Kull-na Shuraka’, June 19, 2016、al-Mada Press, June 19, 2016、Naharnet, June 19, 2016、NNA, June 19, 2016、Reuters, June 19, 2016、SANA, June 19, 2016、UPI, June 19, 2016などをもとに作成。

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反体制派系サイトのクッルナー・シュラカー（5月9日付）は、東京外国語大学を拠点とする「アラブの春」後の中東における非国家主体と政治構造」（科学研究費補助金基盤研究B、http://www.ac.auone-net.jp/~alsham/project03.html）が実施した研究プロジェクト「中東世論調査（シリア2016）」により、シリア国内のインフラの60%以上が戦争で破壊され、また世界銀行が定める貧困線以下の状態にある国民の割合が87.4%に達している実態が明らかになったと伝えた。

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「シリア世論調査研究センター」（SOCPS）が作成した研究報告書によると、工業、農業部門の就業者は17%に減少する一方、サービス部門就業者の割合は83%に達した。

この研究では、テロと危機によってシリア国内の経済資源、石油・ガス資源、工業生産、農業生産のほとんどが疲弊したことが分かるとともに、危機発生から5年を経て2,000億米ドル以上とされる甚大な損害がもたらされたことも確認できるという。

またシリア・ポンドの購買力が2010年との比較において大きく低下し、各世帯に必要な収入が現在の平均賃金収入の6倍に達していることも分かった。

工業部門に関しては、テロ活動による工場破壊や、テロリストによる工場解体と部品のトルコなどでの密売によって甚大な被害を被っており、その被害はシリア最大の工業都市であるアレッポ市において顕著だという。

研究報告書は、シリアに対する国際的な経済政策の解除が必要だと強調し、そのことがシリア経済の改善に資するとしている。また、多くのシリア人避難民が、生活水準の低下を理由に国外に逃れ、治安上の理由で戻れないなか、制裁解除が避難民の帰国にも資するとも指摘している。

研究報告書はまた、紛争による死者、行方不明者が25万人を越え、今後少なくとも10年間は約100万人に対して支援を行う必要があると提言している。

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シリアで実施された「中東世論調査（シリア2016）」は、シリア政府の支配下にとどまる地域に在住する18歳から65歳までのシリア国民男女1,500人（回答を拒否した125人を含めると1,625人）を対象とし、アラビア語による個別訪問面接聴取法によって、2015年12月29日から2016年1月29日までの1ヶ月間にわたり調査が行われた。

調査対象者は、①内閣府中央統計局が2004年版人口センサス、同統計局による2011年の人口動態推計値、そしてSOCPSの調査チームによる2015年の人口動態推計値に依拠し、以下の層化二段階抽出法によりサンプルを確定した。

第1段階:シリアを構成する5つの地理区分のなかから以下の6県を選択し、各地理区分に300サンプルを配分。

南部・ジャズィーラ地方（ハサカ県、ダイル・ザウル県、ラッカ県から構成）:ハサカ県
北部地方（アレッポ県、イドリブ県から構成）:アレッポ県
海岸地方（ラタキア県、タルトゥース県から構成）:ラタキア県
中部地方（ヒムス県、ハマー県から構成）:ヒムス県
南部地方（ダマスカス県、ダマスカス郊外県、クナイトラ県、ダルアー県、スワイダー県から構成）:ダマスカス県、ダマスカス郊外県

第2段階（クラスタ・サンプリング、各クラスタから系統抽出）:各県において、エスニシティ（宗教・宗派、母語）、社会的属性、経済的属性、居住地（都市・農村）といった人口動態的多様性を代表する30クラスタ（各クラスタは100～200世帯から構成）を選択、その後、各クラスタから10世帯を無作為に選定し、世帯のなかの1人を面接対象者に確定。

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なお同様の報道はシリア政府に近い立場をとる日刊紙『ワタン』（5月8日付）も伝えている（日本語訳は「日本語で読む世界のメディア」に「シリア:東京外国語大学を拠点とする科研プロジェクトとSOCPSの共同研究により国内の貧困状態が改めて明らかに」として掲載）。

また、SOCPSによる報告書（アラビア語）はhttp://soc.sy/ar/Subjects12763/で公開されている。またその日本語及び英語縮刷版は「現代中東政治研究ネットワーク（CMEPS-J.net）」から「中東世論調査（シリア2016）単純集計報告書（CMEPS-J Report No.3）」、「Report of Simple Tally of “Middle East Public Opinion Survey （Syria 2016）（CMEPS-J Report No.4）」として公開されている。

AFP, May 9, 2016、AP, May 9, 2016、ARA News, May 9, 2016、Champress, May 9, 2016、al-Hayat, May 10, 2016、Iraqi News, May 9, 2016、Kull-na Shuraka’, May 9, 2016、al-Mada Press, May 9, 2016、Naharnet, May 9, 2016、NNA, May 9, 2016、Reuters, May 9, 2016、SANA, May 9, 2016、UPI, May 9, 2016などをもとに作成。

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アル=カーイダの指導者アイマン・ザワーヒリー氏によると思われる音声声明（http://www.dailymotion.com/video/x496xuo_infirw-mp4_news）がインターネット上で公開された。

音声声明は「シャームのために駆けつけよ」と題され、ザワーヒリー氏と思われる男性が約9分にわたり演説行っている。

演説のなかでザワーヒリー氏と思われる男性は、「アラブの春」に伴う各国の政治変動のなかで革命としてのイメージを唯一持っているのがシャームにおける革命だとしたうえで、それが「正しい方法、すなわちシャリーアとその裁定を確立するための布教とジハードを行うという道をとった」と高く評価した。

また声明のなかで、男性はダーイシュ（イスラーム国）とその指導者のアブー・バクル・バグダーディー氏を厳しく非難、シャームで戦うムジャーヒディーンを支援するためにシャームに駆けつけるよう、イスラーム教徒たちに呼びかけた。

一方、シャームの民のヌスラ戦線については、シャームにおけるイスラーム教徒の直接支配ではなく、現地の人々が自身の指導者（イマーム）を選出することを望んでいると指摘、「我々はヌスラ戦線に何度も繰り返し言ってきた。シャームの民、そしてその中心にいる勇敢のムジャーフディーンたちがイスラーム教徒の政府を樹立するのなら、彼らにイマームを選出させよ、と。彼らが選ぶことこそが我々の選択だ」と述べた。

またカタールなどが試みているヌスラ戦線のアル=カーイダからの脱退については次のように述べた。

「ヌスラ戦線がアル=カーイダから分離すれば、大罪を犯す者どもは満足するだろうか? 彼らはヌスラ戦線に殺戮を続ける犯罪者どもと同席することを強いるだろうか? ヌスラ戦線に屈辱と侮蔑の合意を受け入れるよう強いるだろうか? 腐敗と従属の政府に服するよう強いるだろうか? 腐りきった民主主義のゲームに参加するよう強いるだろうか? そして最後には、アルジェリアのFIS、エジプトのムスリム同胞団がそうだったように、ヌスラ戦線を投獄するだろうか…? 今日の我々の義務とは…救済のために駆けつけることであり、シャームのムジャーヒディーン統合に努め、世俗的ヌサイリー体制とサファヴィー朝のラワーフィドどもの支援者、ロシアと西洋十字軍の同盟者どもから、全世界のムジャーヒディーン同胞を解放することだ。統合という問題は死活問題なのだ」と述べた。

AFP, May 8, 2016、AP, May 8, 2016、ARA News, May 8, 2016、Champress, May 8, 2016、al-Hayat, May 9, 2016、Iraqi News, May 8, 2016、Kull-na Shuraka’, May 8, 2016、al-Mada Press, May 8, 2016、Naharnet, May 8, 2016、NNA, May 8, 2016、Reuters, May 8, 2016、SANA, May 8, 2016、UPI, May 8, 2016などをもとに作成。

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『ハヤート』（5月9日付）などによると、シリア国内で米ドル高が進み、闇レートで1米ドル=625シリア・ポンドと初めて600ポンド台となった。

シリア商業銀行の公定レートは1ドル=512ポンド。

2011年に「アラブの春」が波及する以前の公定レートは1ドル=48ポンド前後で推移していたが、2016年初めには1ドル=290ポンドにまでドル高が進み、闇レートでは1ドル=390ポンドに達していたという。

AFP, May 8, 2016、AP, May 8, 2016、ARA News, May 8, 2016、Champress, May 8, 2016、al-Hayat, May 9, 2016、Iraqi News, May 8, 2016、Kull-na Shuraka’, May 8, 2016、al-Mada Press, May 8, 2016、Naharnet, May 8, 2016、NNA, May 8, 2016、Reuters, May 8, 2016、SANA, May 8, 2016、UPI, May 8, 2016などをもとに作成。

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ヒムス県では、SANA（5月6日付）によると、タドムル市のUNECSO世界文化遺産タドムル遺跡にあるローマ劇場での前日のマリインスキー劇場（サンクトペテルブルグ）の交響楽団による追悼コンサートに引き続き、同劇場で同楽団も参加した楽団「太陽の門」が公演を行った。

5月5、6日のパルミラでの戦没者記念日の追悼公演はアサド大統領主催によるもの。

AFP, May 6, 2016、AP, May 6, 2016、ARA News, May 6, 2016、Champress, May 6, 2016、al-Hayat, May 7, 2016、Iraqi News, May 6, 2016、Kull-na Shuraka’, May 6, 2016、al-Mada Press, May 6, 2016、Naharnet, May 6, 2016、NNA, May 6, 2016、Reuters, May 6, 2016、SANA, May 6, 2016、UPI, May 6, 2016などをもとに作成。

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ヒムス県では、SANA（5月5日付）などによると、タドムル市にあるUNECSO世界文化遺産パルミラ遺跡のローマ劇場で、マリインスキー劇場（サンクトペテルブルグ）の交響楽団がシリア国内での「テロとの戦い」の犠牲者を追悼するためのコンサートを行った。

また会場に設置されたスクリーンを通じて、ヴラジミール・プーチン大統領のビデオ・メッセージが映し出され、テロと戦い、犠牲となった人々に対して、戦没者記念日に合わせて、謝意と哀悼の意を示した。

AFP, May 5, 2016、AP, May 5, 2016、ARA News, May 5, 2016、Champress, May 5, 2016、al-Hayat, May 6, 2016、Iraqi News, May 5, 2016、Kull-na Shuraka’, May 5, 2016、al-Mada Press, May 5, 2016、Naharnet, May 5, 2016、NNA, May 5, 2016、Reuters, May 5, 2016、SANA, May 5, 2016、UPI, May 5, 2016などをもとに作成。

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ハサカ県では、ARA News（5月4日付）によると、シリア政府支持者らがハサカ市の中心街で米国の内政干渉に反対するデモが行われ、米国が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を支援するために軍専門家250人を派遣したことに異議が表明された。

 

AFP, May 4, 2016、AP, May 4, 2016、ARA News, May 4, 2016、Champress, May 4, 2016、al-Hayat, May 5, 2016、Iraqi News, May 4, 2016、Kull-na Shuraka’, May 4, 2016、al-Mada Press, May 4, 2016、Naharnet, May 4, 2016、NNA, May 4, 2016、Reuters, May 4, 2016、SANA, May 4, 2016、UPI, May 4, 2016などをもとに作成。

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ダマスカス県では、『ハヤート』（4月24日付）などによると、旧市街のアスルーニーヤ地区で大規模火災が発生した。

消火作業にあたった消防隊高官によると、火災はアスルーニーヤ地区内の市場にある店舗から午前6時頃出火、周辺の商店、倉庫約50店舗に燃え広がった。

SANA（4月23日付）は、ダマスカス県消防署のジハード・ムーサー署長の話として、出火原因は電気の接触不良によるだったと伝えた。

出火元となった商店の店主は頭や手に大やけどを負い、病院に搬送された。

しかし、ダマスカス出身の活動家を名乗る人物が、クッルナー・シュラカー（4月23日付）に対して、この火災でもっとも得をするのはイラン人だとしたうえで、ダマスカス旧市街にあるサイイダ・ルカイヤ地区一帯の商店を買収しようとするイラン人に反対してきた住民らが、火災で被害を受けた物件を安値で売却することを迫られていると主張した。

ただし、火災が発生した現場はサイイア・ルカイヤ地区からは300メートルほど離れている。

 

AFP, April 23, 2016、AP, April 23, 2016、ARA News, April 23, 2016、Champress, April 23, 2016、al-Hayat, April 24, 2016、Iraqi News, April 23, 2016、Kull-na Shuraka’, April 23, 2016、al-Mada Press, April 23, 2016、Naharnet, April 23, 2016、NNA, April 23, 2016、Reuters, April 23, 2016、SANA, April 23, 2016、UPI, April 23, 2016などをもとに作成。

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BBC（4月3日付）は、シリアのアラウィー派の有力者らが作成したという文書「自我改革文書宣言」を入手したと報じた（http://www.bbc.com/news/world-middle-east-35941679）。

8ページからなるこの文書では、アラウィー派をシーア派の一派ではないとしたうえで、「平等、自由、市民権といった諸価値」を信じており、「イスラーム教、キリスト教を含むすべての宗教と共存している」いると主張されている。

AFP, April 3, 2016、AP, April 3, 2016、ARA News, April 3, 2016、Champress, April 3, 2016、al-Hayat, April 4, 2016、Iraqi News, April 3, 2016、Kull-na Shuraka’, April 3, 2016、al-Mada Press, April 3, 2016、Naharnet, April 3, 2016、NNA, April 3, 2016、Reuters, April 3, 2016、SANA, April 3, 2016、UPI, April 3, 2016などをもとに作成。

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ARA News（3月21日付）は、ハサカ県カーミシュリー市のハラーリーヤ地区で催されていたノウルーズの祝典に、トルコの国境警備隊が催涙ガスを撃ち込んだと伝えた。

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西クルディスタン移行期民政局は、ハサカ県ラアス・アイン市・ダルバースィーヤ市間に位置するカバズ（ケペズ）村でノウルーズの公式祝祭の開催を決定した。

AFP, March 21, 2016、AP, March 21, 2016、ARA News, March 21, 2016、Champress, March 21, 2016、al-Hayat, March 22, 2016、Iraqi News, March 21, 2016、Kull-na Shuraka’, March 21, 2016、al-Mada Press, March 21, 2016、Naharnet, March 21, 2016、NNA, March 21, 2016、Reuters, March 21, 2016、SANA, March 21, 2016、UPI, March 21, 2016などをもとに作成。

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ハサカ県では、ARA News（3月12日付）によると、カーミシュリー市で「カーミシュリーの春」（2004年3月12日に発生）の犠牲者を追悼するデモが開催され、住民数百人が行進を行った。

AFP, March 12, 2016、AP, March 12, 2016、ARA News, March 12, 2016、Champress, March 12, 2016、al-Hayat, March 13, 2016、Iraqi News, March 12, 2016、Kull-na Shuraka’, March 12, 2016、al-Mada Press, March 12, 2016、Naharnet, March 12, 2016、NNA, March 12, 2016、Reuters, March 12, 2016、SANA, March 12, 2016、UPI, March 12, 2016などをもとに作成。

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野党（クルド人政党）の国民青年公正成長党のバルウィーン・イブラーヒーム書記長は、4月13日に投票が予定されている第2期人民議会選挙に立候補者を擁立していることを明らかにした。

イブラーヒーム書記長は「国民青年公正成長党は、複数の県で立候補者7人を擁立し、人民議会選挙に参加する」と述べた。

しかし「どの県でも選挙運動は行わない。立候補者の写真を掲示するにとどめる」と付言した。

ARA News（3月12日付）が伝えた。

AFP, March 12, 2016、AP, March 12, 2016、ARA News, March 12, 2016、Champress, March 12, 2016、al-Hayat, March 13, 2016、Iraqi News, March 12, 2016、Kull-na Shuraka’, March 12, 2016、al-Mada Press, March 12, 2016、Naharnet, March 12, 2016、NNA, March 12, 2016、Reuters, March 12, 2016、SANA, March 12, 2016、UPI, March 12, 2016などをもとに作成。

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衛星テレビ局のアラビーヤ（3月7日付）は、シリア政府支持者がSNSなどを通じて、アスマー・アサド大統領夫人が、貧困層と思われるの女性のコーヒー・カップに砂糖を入れている写真が回付・拡散されていると伝えた。

写真は首都ダマスカスの郊外で撮影されたものと思われるが、場所は特定されていない。

AFP, March 7, 2016、Alarabia, March 7, 2016、AP, March 7, 2016、ARA News, March 7, 2016、Champress, March 7, 2016、al-Hayat, March 8, 2016、Iraqi News, March 7, 2016、Kull-na Shuraka’, March 7, 2016、al-Mada Press, March 7, 2016、Naharnet, March 7, 2016、NNA, March 7, 2016、Reuters, March 7, 2016、SANA, March 7, 2016、UPI, March 7, 2016などをもとに作成。

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電力省は「技術的」理由によりシリア全県で停電が発生、復旧作業を行うため原因の特定作業を開始したと発表した。

またシリア・テレコム社も、同日にインターネット・サービスが停電に伴い数時間にわたって中断したと発表した。

AFP, March 3, 2016、AP, March 3, 2016、ARA News, March 3, 2016、Champress, March 3, 2016、al-Hayat, March 4, 2016、Iraqi News, March 3, 2016、Kull-na Shuraka’, March 3, 2016、al-Mada Press, March 3, 2016、Naharnet, March 3, 2016、NNA, March 3, 2016、Reuters, March 3, 2016、SANA, March 3, 2016、UPI, March 3, 2016などをもとに作成。

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シリア・アラブ共和国大統領府は、アサド大統領の母アニーサ・マフルーフ氏（86歳）がダマスカス県で死去したと発表、弔意を示した。

アニーサ・マフルーフ氏は1930年、ラタキア県生まれ。

1957年にハーフィズ・アサド前大統領（当時シリア空軍中尉）と結婚し、前大統領との間に、ブシュラー女史（1960年生まれ）、バースィル氏（1962～1994年）、バッシャール・アサド大統領（1965年生まれ）、マーヒル・アサド准将（第42大隊司令官、1968年生まれ）、マジド氏（1970～2009年）、をもうける。

兄はビジネスマンのムハンマド・マフルーフ氏で、その息子のラーミー・マフルーフ氏は国内最有力のビジネスマン。

大統領府はまた、アニーサ・マフルーフ氏に弔意を示したすべてのシリア国民に対して謝意を示した。

SANA（2月6日付）が伝えた。

AFP, February 6, 2016、AP, February 6, 2016、ARA News, February 6, 2016、Champress, February 6, 2016、al-Hayat, February 7, 2016、Iraqi News, February 6, 2016、Kull-na Shuraka’, February 6, 2016、al-Mada Press, February 6, 2016、Naharnet, February 6, 2016、NNA, February 6, 2016、Reuters, February 6, 2016、SANA, February 6, 2016、UPI, February 6, 2016などをもとに作成。

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アレッポ県では、ARA News（1月21日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に参加する革命家軍と北部作戦司令室が停戦し、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いを目的とした革命家軍のアアザーズ市一帯への進駐を許可することで合意した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、米・トルコが設置合意したトルコ国境に近いいわゆる「安全地帯」で、反体制武装集団がカッラ・クーバリー村のダーイシュ（イスラーム国）拠点を攻撃、同地を制圧した。

両者はまた、ダービク村、ガズル村一帯で交戦を続け、ダーイシュはダービク村死守の構えを示し、反体制武装集団に激しい攻撃を加えたという。

AFP, January 21, 2016、AP, January 21, 2016、ARA News, January 21, 2016、Champress, January 21, 2016、al-Hayat, January 22, 2016、Iraqi News, January 21, 2016、Kull-na Shuraka’, January 21, 2016、al-Mada Press, January 21, 2016、Naharnet, January 21, 2016、NNA, January 21, 2016、Reuters, January 21, 2016、SANA, January 21, 2016、UPI, January 21, 2016などをもとに作成。

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