Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
国連児童基金（UNICEF）は、2025年人道状況報告（中間報告）を発表し、2025年1月以降、150万人以上の国内避難民（IDPs）が帰還、復興支援とサービスの欠如が深刻化していることを明らかにした。
また、爆発物による被害では、地雷や不発弾などの爆発物による事件が493件発生し、390人が死亡、536人が負傷した。うち108人の子どもが死亡、205人が負傷しており、子ども向けの保護・リスク教育の強化が急務とされていると指摘した。
さらに、基本サービスの提供については、約450万人（うち260万人が子ども）が基本的なサービスを受けた。そのうち99%が極度または高い人道的ニーズを抱える地域に住んでいることを明らかにした。
SANAによると、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が実施する自主帰還プログラムの一環として、第1陣となる72人のシリア難民が、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所（マスナア国境通行所）を通過し、レバノンからシリアのダマスカス郊外県およびヒムス県の各地に帰還した。
UNHCRシリア事務所のセリーヌ・シュミット報道官はSANAに対して、7月14日現在、レバノンに住む17,000人超のシリア難民が自主帰還プログラムへの参加を希望し、手続きや影響に関する説明を受けていると述べた。
また、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、近隣諸国からシリアに戻った難民は719,801人に達し、うち205,323人がレバノンからの帰還者であると付言した。
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在ダマスカス米国大使館は、Xを通じて、シリア北東部のキャンプからシリア人が自主的に帰還することを、米国が引き続き支援するとの姿勢を強調した。
الولايات المتحدة ملتزمة بعودة السوريين الطوعية من مخيمات شمال شرق سوريا إلى ديارهم. غادرت 42 أسرة سورية （178 شخصًا） مخيم الهول في 15 يونيو للعودة إلى مجتمعاتهم بدعم من الولايات المتحدة وإدارة المخيم والسلطات المحلية والشركاء في المجتمع المدني. pic.twitter.com/TtThNTjiEk
— U.S. Embassy Syria （@USEmbassySyria） June 17, 2025
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ヒュッリイイェト・デイリー・ニュースなどによると、トルコのジェヴデト・ユルマズ副大統領は、アサド政権崩壊後にトルコからシリアに帰国したシリア人の数が273,000人以上に達していると述べた。
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ハムザ・ムスタファー情報大臣はXを通じて、ヒムス県南東部の米有志連合実効支配地（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプが解体され、国内避難民（IDPs）が帰還したと発表した。
ポストの内容は以下の通り。
ルクバーン難民キャンプの解体と避難民の帰還によって、旧体制の戦争マシーンが生み出した避難の物語における悲惨で痛ましい一章に幕が下ろされた。
ルクバーンは単なるキャンプではなかった。それは「死の三角地帯」とも呼ばれ、包囲と飢餓の過酷さを象徴する場所であり、体制が人々を荒涼たる砂漠で過酷な運命に晒した証人でもあった。
帰還への一歩一歩のなかで、痛みの砂の間から、すべてのシリア人の心に大きな希望が芽生え、誰もが住める新たな祖国を築こうとする強い決意が湧き上がってくる。
ルクバーンの終焉は、他のキャンプの解体へと続く新たな道の始まりであり、日々新たに湧き起こる意志と、それを支える国家の後押しによって、すべての避難民が自らの家へと帰還する日が訪れるだろう。
📌بتفكيك #مخيم_الركبان وعودة النازحين، يُطوى فصل مأساوي وحزين من قصص النزوح التي صنعتها آلة الحرب للنظام البائد.
📌لم يكن الركبان مجرد مخيم، بل كان مثلث الموت الذي شهد على قسوة الحصار والتجويع، حيث ترك النظام الناس لمواجهة مصيرهم المؤلم في الصحراء القاحلة.📌ومع كل خطوة نحو… pic.twitter.com/yzVb3hHKLo
— Hamzah Almustafa （@HmzhMo） June 7, 2025
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ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、ルクバーン・キャンプの解体について、Xを通じて以下の通り綴った。
ルクバーン難民キャンプの閉鎖は、我々の避難民が直面してきた最も過酷な人道的悲劇の一つの終わりを意味する。この一歩が、他のキャンプにおける苦しみを終わらせ、人々が尊厳と安全のうちに故郷へ戻るための道の始まりとなることを願っている。
اغلاق مخيم الركبان يمثل نهاية لواحدة من أقسى المآسي الإنسانية التي واجهها أهلنا النازحون، نأمل أن تشكل هذه الخطوة بداية لمسار ينهي معاناة بقية المخيمات، يعيد أهلها إلى ديارهم بكرامة وأمان.#الجمهورية_العربية_السورية#وزارة_الطوارئ_والكوارث#مخيم_الركبان#سوريا pic.twitter.com/trh8k2OaJc
— Raed Al Saleh （ رائد الصالح ） （@RaedAlSaleh3） June 7, 2025
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SANAはルクバーン・キャンプについて以下の通り報じた。
ルクバーン難民キャンプにおける10年に及ぶ避難生活の苦難は、そこに避難していた家族たちの退去によって幕を閉じた。彼らにとってこのキャンプは長年、旧体制の弾圧から逃れるための避難所であった。
今回の出来事は、単なるテントや簡素な施設の撤去ではなく、長年にわたり包囲と飢餓、基本的サービスの欠如に苦しめられた避難民問題における大きな転換点を意味する。
ルクバーン・キャンプは2014年、砂漠地帯の中心、シリア・イラク・ヨルダン三国国境の交差点に設置された。旧体制の戦争によって家を追われた数万人のシリア人がこの地に避難し、その最盛期には10万人以上を収容していた。しかし、その悲惨な状況は、国際人権団体から「世界最悪の避難所のひとつ」と評されるほどであった。
旧体制による厳しい包囲のもと、キャンプには生活の最低限の条件すら整っておらず、病気や栄養失調が蔓延し、適切な医療があれば防げたはずの死亡例も多数発生した。
避難民たちの苦しみは食料や医薬品の不足にとどまらず、ロシアの支援を受けた旧体制による包囲によって、完全な孤立状態に置かれていた。国連の報告書では、キャンプが包囲され、長年にわたり人道支援の搬入がほぼ不可能であったことが繰り返し指摘されている。
国際機関の度重なる訴えにもかかわらず状況は改善されず、やがて避難民たちはより安全で生活に適した場所を求めて徐々にキャンプを離れていった。
そして、昨年12月8日にシリア国民の革命が勝利し、旧体制の支配から解放されたことで、避難民たちは10年以上前に逃れた故郷への帰還を開始した。この帰還は単に家や土地を取り戻すことではなく、失われた「生活」そのものを取り戻す営みであった。解放後に新たに形成された部族の長老会や地域評議会との連携のもと、家族たちは旧体制の戦争が破壊したものの再建に取りかかっている。
ルクバーン・キャンプの解体は、仮設テントや避難所の撤去にとどまらず、戦争によって強制された悲劇的な避難の時代に終止符を打つものである。国内外の他のキャンプで今も生活を余儀なくされているシリア人にとって、この出来事は避難問題の全面解決、そしてすべての人が故郷に戻るための希望の光となっている。
国家は被災地域の再建に向けたあらゆる手段を講じる姿勢を示しており、シリア現代史におけるこの暗黒の一章はついに閉じられつつある。シリア国民は今、新たな章、「帰還・安定・自由と尊厳ある生活」の章を開こうとしている。
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一方、シリア人権監視団は、ルクバーン・キャンプについて以下の通り紹介した。
2015年後半に設立されたこのキャンプ（ルクバーン・キャンプ）は、紛争地域から逃れてきた数千人のシリア人にとっての避難所となり、2016年には住民の数は約9万人に達していた。
しかし、国際機関が実質的な役割を果たさず、病人の受け入れや人道的支援の提供を拒否したことで、このキャンプは孤立と苦しみの象徴へと変わった。
シリア人権監視団は、このキャンプの状況を特別に重視し、何年も続いた人道的大惨事に対して難民問題を扱う国際機関が沈黙する中、キャンプの避難民たちの声を世界に届けてきた。
ルクバーンの住民たちは、極めて過酷な状況に苦しみ、特に新型コロナウイルスのパンデミック時には、緊急治療を提供していたヨルダン側の医療拠点が閉鎖されたことで、その苦しみはさらに悪化した。
状況はさらに悪化し、2020年第1四半期には、旧体制とそれを支援する「イランの民兵」による厳しい包囲のもと、食料や医薬品の搬入が禁じられ、特に子どもたちの間で死亡例が報告される事態となった。
また、過去数年間にキャンプからの脱出を試みた者は、法的保護や安全の保証がない中で、旧政権の治安部隊による恣意的な拘束の危険に晒されていた。
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ヨルダンのNGO社会保護監視団（タムキーン）はヨルダン国内でシリア難民を対象とした世論調査を実施し、その結果を発表した。
調査は1,242人（男性863人、女性379人）を対象として行われ、ヨルダンに居住するシリア難民の72%がシリアへの帰国を望んでいないことが結果から明らかになった。
また、回答者の59.26%がシリア国内で安全な居住場所がないこと、56.44%が治安状況が不安定であること、55.07%がシリアの経済状況が安定していないこと、18%がシリアでの新生活を始めるのに必要な金銭的支えがないこと、16.26%がヨルダンに家族全員がいること、11.92%がヨルダンが安定していると感じていること、3.14%が第三国への移住を考えていることを、帰国を望まない理由だと答えた。
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SANAによると、ヨルダン国内の難民キャンプから、この1週間で1,100人のシリア人が自発的に帰還した。
難民帰還に向けた取り組みは、UAEとヨルダンが運営するキャンプにおいて、ヨルダン政府機関との協力のもと、ワクフ・ファラフ財団が主導して行っている。
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SANAによると、ヨルダンで避難生活を送ってきたシリア難民730人が大型バス13台に分乗し、ダルアー県のナスィーブ国境通行所を通過し、シリア国内に入った。
ヨルダンからのシリア難民帰還の取り組みは、実業家のラヒーフ・ハーキミー氏のワクフ・ファラフ財団が、シリア、ヨルダン、UAEの当局と連携し行っている。
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シリア人権監視団は、2024年12月にトルコの支援を受けるシリア国民軍が北・東シリア地域民主自治局の支配下にあったアレッポ県マンビジュ市一帯に対して行った「自由の暁」作戦により、同地から避難した住民、とりわけクルド人の数は3,824人に達したと発表した。
マンビジュ市一帯地域に住むクルド人は18,000世帯、同地の人口の約30%を閉めていたが、戦闘を回避するため、北・東シリア地域民主自治局の支配下に避難した。
避難先の内訳は、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市が2,794世帯（うち107世帯が車や整備の整っていないセンター居住）、ラッカ県ラッカ市が528世帯、タブカ市とアレッポ県マスカナ市が合わせて219世帯、ユーフラテス川東岸（ジャズィーラ地方）が283世帯。
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