外務在外居住者省は、「シーザー法のないシリア」と題したインフォグラフィックスで、1967年にイスラエルが占領したゴラン高原を含まないシリア地図を採用(2025年12月19日)

外務在外居住者省は、フェイスブック)を通じて、「シーザー法のないシリア」と題したインフォグラフィックスを投稿した。

インフォグラフィックスに描かれているシリアの地図は、1967年にイスラエルが占領したゴラン高原を含まないかたちになっている。

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この地図に関して、バルワラ(フェイスブック)は20日、トルコに併合されたアレクサンドレッタ地方とゴラン高原を含まない地図を外務在外居住者省が採用したと伝えた。

シリア人権監視団も21日、外務在外居住者省が採用した地図について、イスラエルの政府やメディアが使用している地図と一致しているとしたうえで、シャルア移行期政権がイスラエル政府に同調しており、イスラエルによるシリア領の奪取を事実上受け入れられ、イスラエル政府を満足させるために黙認されていると指摘した。

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また、スィヤースィーは21日によると、一部のブロガーらは、アフマド・シャルア移行期政権がゴラン高原をイスラエルに譲り渡したのではないかと非難する一方、別の者たちは、今回の件は単なる「作図上のミス」に過ぎないとの見方を示していると伝えた。

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中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、アフマド・シャルア移行期政権との接触を否定(2025年12月19日)

中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、フェイスブックを通じて以下の通り声明を発表した。

中・西部シリア政治評議会は、その議長、各部局長、および全構成員を代表して、いわゆる「市民平和」の名のもとに、テロ実効政権およびその手先とのいかなる接触も始めていないことを改めて確認する。また、将来的においても、そのような意図が一切存在しないことを強調する。この点に関連し、同評議会は、創設声明において表明した立場への堅持を改めて確認するとともに、国連の仲介者、ならびに承認されたその他の国際的仲介者を通じてのみ交渉を行うことを強調する。

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英国は3月の沿岸部での民間人に対する暴力行為などに関与したとされる個人・組織らを新たに制裁対象に追加(2025年12月19日)


英国政府は、公式サイトを通じて、財務省傘下の金融制裁実施局(OFSI)が、3月の沿岸部での民間人に対する暴力行為などに関与したとされる個人・組織を新たな制裁対象に加え、資産凍結、渡航禁止、取締役資格剥奪措置を講じたと発表した。

制裁対象となったのは以下の個人および組織:
・ギヤース・スライマーン・ダッラ:前政権の准将、親政権系民兵の指導者
・ミクダード・ルワイウ・ファティーハ:前政権の軍司令官で、沿岸の盾旅団の創始者、共和国護衛隊士官
・ムハンマド・ジャースィム:新生シリア軍に統合されたスルターン・スライマーン・シャー師団司令官、現第62師団司令官
・サイフ・ブーラード:新生シリア軍に統合されたハムザ師団の司令官、現第76師団司令官
・ムダッラル・フーリ:前政権の活動資金調達を支援したシリア・ロシア系実業家
・イマード・ミターニーウス・フーリー:同上
・スルターン・ムラード師団:新生シリア軍に統合された部隊
・スルターン・スライマーン・シャー師団:新生シリア軍に統合された部隊
・ハムザ師団:新生シリア軍に統合された部隊

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シリア人権監視団:アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、1,348人が殺害され、そのうち574人が宗派的帰属を理由とした犠牲者(2025年12月19日)

シリア人権監視団は、公式サイトで、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、1,348人が殺害され、そのうち574人が宗派的帰属を理由とした犠牲者だったと発表した。

月別および各県の犠牲者の内訳は以下の通り:

・2024年12月8日~同年末まで:160人(男性159人、女性1人)
・2025年1月:194人(男性189人、女性4人、子ども1人)
・2025年2月:113人(男性110人、女性2人、子ども1人)
・2025年3月:144人(女性2人、子ども3人を含む)
・2025年4月:137人(女性7人、子ども2人)
・2025年5月:110人(女性6人、子ども3人)
・2025年6月:105人(男性96人、女性5人、子ども4人)
・2025年7月:92人(男性86人、女性4人、子ども2人)
・2025年8月:97人(男性90人、女性2人、子ども5人)
・2025年9月:70人(全員男性)
・2025年10月:67人(男性59人、女性7人、子ども1人)
・2025年11月:41人(男性39人、女性2人)
・2025年12月:18人(全員男性)

宗派的帰属を背景とした殺害は、ヒムス県、ハマー県、ラタキア県、タルトゥース県で顕著だという。

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ダマスカス県バーブ・シャルキー地区の聖パウロ教会の前に設置されていた使徒パウロ像が何者かに持ち去られる(2025年12月19日)


ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、旧市街バーブ・シャルキー地区の聖パウロ教会の前に設置されていた使徒パウロ像が消失した。

消失した像は、1999年にローマ教皇ヨハネ・パウロ2世から寄贈されたもので、ダマスカス城門付近でキリストが出現し、使途パウロがキリスト教へ回心する瞬間を表現していた。

シリア人権監視団によると、現場周辺には内務治安部隊が配置されていたにもかかわらず、正体不明のグループが18日未明に教会の敷地内に侵入し、クレーンを用いて持ち去った。

教会内に設置された監視カメラの映像によれば、犯行グループは、彫像を固定していた3ヵ所の留め具を工具で切断、その後、彫像を引き抜いて教会の外壁方向へ引きずり、持ち去った。

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これに関して、ダマスカス県は、フェイスブックを通じて広報局の声明を発表し、県当局が事件現場を現地視察し、教会管理者からの説明および目撃者の証言を聴取し、さらに初期捜査の進捗を把握するため、バーブ・トゥーマー地区のカッサーア警察署を訪問したと明らかにした。

声明によると、盗難は12月18日木曜日午前3時頃に複数の人物によって行われたものの、重機や大型車輛は使用されず、簡易な道具が用いられたことが判明したという。

また、動機については、金銭目当てであるとの見方を示した。

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また、文化省は、フェイスブックを通じて声明を出し、事件を非難、文化省、内務省、関係治安当局の捜査への取り組みに謝意を表明した。

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一方、文化省古物博物館総局は、フェイスブックを通じて声明を発表し、先月ダマスカス国立博物館で発生した所蔵品の盗難事件について、文化省、内務省および関係治安機関と緊密に連携し、迅速に事件の全容を解明し、関与者を逮捕するに至った取り組みに、深い謝意と高い評価を表明する。

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トルコ占領下の「オリーブの枝」地域の中心都市アレッポ県アフリーン市で東部自由人運動のメンバーらが、汚職、住民財産の不法占拠、命令不服従などの容疑で拘束されている同組織幹部の解放を目的として、内務治安部隊の本部を襲撃(2025年12月19日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域の中心都市アフリーン市で、(旧)シリア国民軍に所属する東部自由人運動のメンバーらが、汚職、住民財産の不法占拠、命令不服従などの容疑で拘束されている同組織幹部の解放を目的として、内務治安部隊の本部を襲撃、同部隊がこれを迎撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、内務治安部隊がダルアー市で、麻薬密輸に関与するとされるグループのリーダーで米国の制裁対象でもあるイマード・アブー・ズライク容疑者を逮捕した。

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スワイダー市近郊で、国民防衛部隊シャルア移行期政権の無人航空機を撃墜(2025年12月19日)

スワイダー県では、国民防衛部隊(フェイスブック)シリア人権監視団によると、午前10時、スワイダー市の戦線に同部隊が、タッル・ハディード村に駐留するアフマド・シャルア移行期政権所属部隊が発射した武装した無人航空機を、工場地帯付近で撃墜することに成功した。

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トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市アレッポ県バーブ市で、住民らがシャイフ・アキール山頂に設置されているトルコ軍基地前で抗議デモを行い、同地からの撤退を要求(2025年12月19日)

アレッポ県では、ANHAによると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市バーブ市で、住民らがシャイフ・アキール山頂に設置されているトルコ軍基地前で抗議デモを行い、同地からの撤退と、基地建設の過程でトルコ軍によって破壊された自宅に対する補償を要求した。

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イスラエル軍がクナイトラ県各所への侵入を続ける(2025年12月19日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、3台の車輛からなるイスラエル軍部隊が、ビイル・アジャム村からブライカ村方面に、カッバース井戸の水源を訪れた。

また、SANAシリア人権監視団によると、ハンヴィー2台とハイラックス2台からなる別の部隊が、イッシャ村からラフィード町方面に侵入、車輛1台からなる別の部隊がウンム・アザーム村付近にで侵入し、ムシャイリファ村とルワイヒーナ村の交差点に検問所を設置したほか、ハンヴィー軍用車2台を含む3台の車輛からなる別の部隊もルワイヒーナ村に侵入し、ダム方面へ向かった。

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内務省西部管区担当国防大臣補佐官のタッハーン准将がタルトゥース県の訓練支部を視察(2025年12月19日)

内務省(フェイスブック)によると、内務省西部管区担当国防大臣補佐官のアブドゥルカーディル・タッハーン准将が、タルトゥース県のアブドゥルアール・アブドゥルアール内務治安司令官(大佐)を伴い、タルトゥース県の訓練支部を視察した。

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トランプ大統領はシーザー法撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法(NDAA)に署名:シャルア暫定大統領はビデオ声明で謝意を表明(2025年12月19日)

ロイター通信によると、米国のドナルド・トランプ大統領は18日(シリア時間19日)、シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)の撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法(NDAA)に署名した。

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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xで以下の通り綴った。

シーザー法を廃止してくれた大統領と連邦議会に感謝する。シリアは立ち上がる。大統領が述べたように、「シリアにチャンスを与えよ」。今、それはダマスカス絨毯を織ることに似ている。横糸は、スンナ派、シーア派、キリスト教徒、クルド人、ドゥルーズ派、アラウィー派、ディアスポラといった、あらゆる構成員を表し、古くからの耐久性ある色彩で生き生きと織り込まれている。縦糸は、文化的に多様な近隣諸国からの糸であり、見解は異なっていても、相互協力から地域の強さが花開く。時間をかけて、それらは寛容、繁栄、そして何よりも「信頼」を結び合わせていく。

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アフマド・シャルア暫定大統領は、新たに開設したXの自身のアカウント(https://x.com/AlSharaaOficial/)でビデオ声明を発表した。

声明の内容は以下の通り:

偉大なるシリア国民の皆さん、平安とアッラーの慈悲と祝福が皆さんにありますように。私はカシウン山の麓から、シリアに対する制裁解除に際し、皆さんに祝意と感謝を伝える。今日は、アッラーのご加護、そして14年間にわたる皆さんの努力と忍耐のおかげで、制裁のないシリアとして迎える最初の日です。
祝福されたシリア革命のさなかに犠牲を払い、耐え抜いたすべての人々に深い感謝を捧げる。化学兵器を吸い込んだ人々、祖国を離れ移住した人々、海で命を落とした人々、そしてこの祝福された大地を潤した殉教者たちの血に感謝する。我々は、シリアに課されていたすべての制約が完全に解除されるという、この偉大な勝利に到達した。
米国のドナルド・トランプ大統領がシリア国民の呼びかけに応えたこと、また米連邦議会議員がシリア国民の犠牲を評価し、制裁解除の要請に応じたことに、特別かつ深い感謝を表したい。
レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長に感謝する。また、戦争中にシリア国民を支え、直近の1年において制裁解除でも支援してくれたすべてのアラブ諸国、イスラーム諸国、ヨーロッパ諸国にも、心からの感謝したい。
今日は皆さんの日だ。偉大なるシリア国民よ、苦痛の時代は去り、アッラーの意志により建設の時代が始まった。手を取り合ってこの祖国を築き、アッラーの意志のもと、最高の段階に到達しよう。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを声明を発表し、シーザー法に基づく制裁が最終的かつ完全に撤廃されたことを歓迎した。

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SANAによると、サウジアラビア外務省カタール外務省バーレーン外務省が声明を通じて、米国によるシーザー法の廃止に歓迎の意を示した。

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