日: 2025年12月23日

SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣とムルハフ・アブー・カスラ国防大臣はロシアを訪問し、首都モスクワでウラジーミル・プーチン大統領と会談した。

会談では、軍事産業における戦略的協力に焦点が当てられ、両国が関心を共有する様々な政治的、軍事的、経済的問題が議論された。

軍事協力をめぐっては、シリア軍の防衛能力を強化し、軍事装備の近代化、技術的・専門的知識の移転、研究開発分野での協力に伴う最新の動向に対応するための軍事・技術的パートナーシップを発展させる方法が検討された。

政治面では、地域及び国際情勢の最新動向を議論し、国際社会における両国の政治的・外交的調整の重要性を確認、国際法の原則を尊重し、国家の内政への外部からの干渉を拒否する必要性を強調した。

経済面では、再建プロジェクトの支援、インフラ部門の発展、シリアへの投資の促進、貿易の拡大、パートナーシップの円滑化を含む、両国間の経済・貿易協力の拡大の見通しが議論された。

会談でプーチン大統領は、シリアに対する揺るぎない支援の意思を表明した。

また、シリア領土の統一と完全な主権を維持することの重要性を強調し、国家分断や意思決定への干渉を目的とするいかなる試みにも反対した。

さらに、シリア領土に対するイスラエルの繰り返される侵害を拒否する立場を改めて表明し、それらが地域の安定と安全に対する直接的な脅威であると考えていると述べた。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍輸送機2機がハッラーブ・ジール村にある有志連合基地に着陸、防空システムおよびミサイル発射装置などを搬入した。

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シリア人権監視団は、ダイル・ザウル県、ヒムス県とイドリブ県を結ぶ街道などで、ダーイシュ（イスラーム国）に所属すると見られる武装グループが検問所を設置するなどの動きが確認されていると発表した。

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シリア人権監視団
「イスラーム国」の細胞がダイル・ザウル、サフナ、イドリブで活動を確認
…ハマー=イドリブ間の道路での検問と拘束が組織の存続を示唆
2025年12月23日掲載
シリア人権監視団は、「イスラーム国」（IS）への所属が疑われる武装集団が、ダイル・ザウル県とサフナ、およびハマーとイドリブを結ぶ道路沿いのイドリブ県など複数の地域で活動を行ったと報告した。集団は主要道路に臨時の「流動的」検問所を設置し、市民を停止させるなど、ISに典型的な支配・威圧手法を用いた。
同団体によれば、武装集団は車輛を検査し、ハマーとイドリブを結ぶ道路で少なくとも1人を拘束。これは、標的となる治安作戦が繰り返されているにもかかわらず、ISの細胞がこうした地域に存続し、活動する能力を保持している証拠だとしている。
同団体は、治安の空白地帯におけるISの活動継続に警戒を呼びかけ、こうした事件が市民や主要道路の交通に対する脅威となると強調。関係治安機関に対し、監視強化と治安部隊の展開増強を要請し、地域におけるISや休眠細胞の動きを抑制するよう求めた。
以下は、同団体が記録したISの具体的な活動例である。
• 12月3日:シリア人権監視団の情報筋によれば、アレッポ県南部ザルバ町付近で、車輛に乗った武装集団が税関職員のパトロール隊を武装襲撃。ハーン・シャイフーン町出身の隊員2名が死亡、2名が負傷し、病院に搬送された。
• 12月14日:道路治安パトロール隊が、マアッラト・ヌウマーン地域の南橋付近（アル・ダルウィーシュ洗車場近く）で武装待ち伏せ攻撃を受けた。これにより隊員4名が死亡、他数名が負傷した。
• 12月15日:アレッポ県とダイル・ザウル県の郊外に臨時の「流動的」検問所が設置され、軍服にISの徽章を付けた武装要員が立った。一つはマンビジ近郊の「アル・アリーマ」地区、もう一つはダイル・ザウル県郊外のマイアディーン地区で確認され、同時に「バーディヤ線」（第2高速道路）にも検問所が設けられた。要員らは通行人を停止させ、軍人や治安要員を探して身分証明書を入念に検査した。
• 12月18日:ハマー県北部郊外で、ISの細胞とみられる武装要員4名が「流動的検問所」を設置。同県アル・ルバイン村の若者1名を停止させ、かつて「自由シリア軍」に所属していたか尋ねた。地元情報によると、要員らは若者を数分間拘束した後その場を去り、内務省系武装部隊が現場に向かった。
これらの活動は、一部の農村地域やハマー=イドリブ間の国際道路で治安が相対的に欠如している状況下で発生しており、ISが再編成を行い、地域に影響力を行使する能力を保持していることを示している。

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ロイターが関係者2人の話として伝えたところによると、内務治安部隊が米国人イスラーム主義ジャーナリストを拘束したと伝えた。

逮捕されたのは、2012年からシリアに住む元スタンダップ・コメディアンで戦争ジャーナリストのビラール・アブドゥルカリーム氏で、22日にアレッポ県バーブ市で拘束されたという。

同氏は、アサド政権崩壊後に、反体制派に参加していた外国人ジハード主義者に市民権を与えるようアフマド・シャルア移行期政権に請願し、最近では同政権が米主導の有志連合に参加したことを批判していた。
アメリカ
シリア人権監視団
الثانية خلال اليوم.. هبوط طائرة شحن تحمل معدات عسكرية بريف الحسكة一日で二度目…ハサカ県郊外に軍事装備を搭載した輸送機が着陸
2025年12月23日掲載
ハサカ県:月曜日から火曜日にかけての深夜過ぎ、「国際連合軍」に属する輸送機が、ハサカ北東、ラミラン郊外にある「クラーブ・アル・ジール基地」に着陸した。
情報によると、この輸送機は同日二度目となるもので、同日昼に同基地に到着したプラットフォームと武器の輸送を完了させるためのものである。この間、地域の上空では攻撃ヘリコプター2機が飛行した。
また本日、米軍の輸送機が、ハサカ北東のラミラン市郊外にある「クラーブ・アル・ジール基地」に着陸した。この輸送機は重火器、弾薬、プラットフォームを搭載した車輛を運んでおり、その間、地域の空では国際連合軍の軍用機が集中的に飛行していた。

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『ワシントン・ポスト』は、イスラエルの現職・元高官やドゥルーズ派高官らの話として、イスラエルがドゥルーズ派に防弾チョッキや医療品などの非殺傷性の軍用装備を秘密裡に提供し続けていると伝えた。

イスラエルはまた、約3,000人のドゥルーズ派民兵に対し、月額100ドルから200ドルを支給した。

イスラエル元高官の1人によると、イスラエルは、アサド政権期にスワイダー県で軍務経験のある20人を選び、階級と任務を与え、スワイダー軍事評議会の設置に向けた取り組みを行い、軍事教練などをしばしば行ったほか、シリア民主軍を経由して、その司令官であるターリク・シューフィー司令官に24,000ドルを送金するなどの支援を行ったという。

また、ほぼ同時期、シリア民主軍は同評議会に最大50万ドルを送金したほか、ドゥルーズ派（女性を含む）に対してシリア北東部で訓練を行い、この関係は今も続いているという。
アサド政権が崩壊すると、イスラエルは支援を強化、ライフル、現金、人道的物資をドゥルーズ派に供与し、この支援は、4月下旬にピークに達したという。

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ダイル・ザウル県では、シリア民主軍（フェイスブック）によると、同軍所属の作戦司令室師団（TOL）が米主導の有志連合の支援を受け、ズィーバーン町で治安作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）のテロ細胞を解体、3人を殺害、5人を逮捕した。

一方、シリア人権監視団によると、ダーイシュのセルがタヤーナ村にある北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）の検問所を襲撃した。

また、シリア人権監視団によると、スブハ村で、ダーイシュのセルの攻撃によりシリア民主軍の兵士1人が死亡した。
ダイル・ザウル県:ダイル・ザウル東部地方サブハ町で、「クルド人民防衛隊（SDF）」の要員1名が、「イスラーム国」（IS）細胞組織の武装分子による複数発の銃撃を受けて死亡した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合が、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）の特殊部隊とともに、ジュダイダト・クハイト村で空挺作戦を実施、ダーイシュの細胞と交戦、メンバー2人（兄弟）とその母親が死亡した。
イスラエルはクナイトラ県各所への侵入を繰り返す（2025年12月23日） #シリア #イスラエル
クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、7台の軍用車輛からなるいスラエル軍の部隊が、サイダー・ハーヌート村に侵入し、マクラズ・ムラに到達、その後撤退した。

シリア人権監視団によると、5台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊が、ブライカ村およびビイル・アジャム町方面に、3台の軍用車輛からなる別の部隊が西アフマル丘からブライカ村とクードナ村の間にある青少年宿舎住宅地区方面の侵入した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍は青少年宿舎住宅地区で男性2人を拘束した。

さらに、シリア人権監視団によると、ジュバーター・ハシャブ村周辺およびクナイトラ市周辺に向けて照明弾を発射、同時に無人航空機機が飛行した。

これと並行して、軍用車輛6台からなるイスラエル軍部隊がトゥルナジャ村一帯に侵入し、2ヵ所に検問所を設置した。

一方、シリア人権監視団によると、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）がラフィード町に展開した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、県西部にイスラエル軍所属と見られるヘリコプターが飛来した。

一方、シリア人権監視団によると、4台の車輛からなるイスラエル軍部隊が、UNDOFが管轄する境界線の門から進入、サイダー・ジャウラーン村方面に向かった。

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SANAが23日に伝えたところによると、内務省のヌールッディーン・アルバーバー報道官は22日、アレッポ県アレッポ市シャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区一帯での戦闘に関して、シリア民主軍が組織的な攻撃を行い、人口密集地区やラーズィー病院を直接標的とし、民間人2人が死亡し、民間防衛機構のボランティア数人を含む他の人々が負傷したと発表、3月10日合意を破棄しようとする試みの一環だと非難した。

また、SANAによると、保健省はラーズィー病院近くの住宅地域をシリア民主軍が標的としたことにより、民間人4人が死亡し、14人が負傷したと発表した。

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一方、アレッポ内務治安部隊はフェイスブックを通じて声明を発表し、同部隊が停戦を完全に遵守し続けていると反論した。

また、フェイスブックを通じて別の声明を発表し、アレッポ市ジュマイリーヤ地区、ラーズィー地区に対するロケット弾の発射は、アフマド・シャルア移行期政権の部隊によるものだと反論した。

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ANHAによると、シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤに対するシャルア移行期政権の攻撃による負傷者数は19人に増加した。

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ANHAによると、ハサカ県のマーリキーヤ（ダイリーク）市、マアバダ（カルキールキー）町、ラッカ県各所で、シャイフ・マクスード地区地区とアシュラフィーヤ地区を標的としたシャルア移行期政権の攻撃を非難しする抗議デモが行われ、住民らが参加した

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ANHA、シリア人権監視団によると、シャルア移行期政権の国防省に所属する部隊が、シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区への道路を閉鎖し、両地区への包囲を強化した。

シリア人権監視団によると、これによろ、シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区の住民と家族が自宅の帰還が阻止された。

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シリア人権監視団によると、一連の戦闘での死者は5人、負傷者は23人となった。

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スワイダー県では、国民防衛部隊（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア移行期政権に所属する「テロ部隊」が、迫撃砲、重機関銃、無人航空機を用いて、23日深夜から23日今日の未明にかけて、リーマト・ハースィム村とマンスーラ村からアティール村を無差別に攻撃、これにより2人が死亡、8人が負傷、またスワイダー市の民間刑務所と運輸検問所一帯を攻撃、国民防衛部隊がこれに応戦したと発表した。

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スワイダー24によると、戦闘激化を受けて、国民防衛部隊がマズラア町に向けて発砲、また4機の無人航空機を同地に発射した。

また、スワイダー24によると、リーマト・ハーズィム村に対する国民防衛部隊の砲撃や無人航空機による攻撃で、シャルア移行期政権の内務治安部隊の隊員2人が死亡した。

シリア人権監視団によると、前日の県北西部での戦闘で、シャルア移行期政権の兵士および支援部隊の隊員3人が死亡、3人が負傷、国防隊の隊員2人も死亡し、7人が負傷した。

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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、フェイスブックを通じて声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権が、トルコの体制のアジェンダに沿って、アレッポ県アレッポ市のシャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区を攻撃したことを批判、連邦制の樹立を改めて主唱した。

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ダマスカス県では、内務省（フェイスブック）によると、県の麻薬対策局は、麻薬密輸ネットワークを解体するための治安作戦を実施、そのリーダーとメンバー5人を逮捕、約16万2千錠のカプタゴン錠剤を押収した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団
野菜を積んだトラックの運転手が、ヒムス・タルトゥース高速道路でオートバイに乗った身元不明の武装グループの襲撃を受け、死亡した。

また、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の国防省に所属する兵士が、ジャンダル村北部の鉄道線路上で銃撃を受け、死亡、遺体で発見された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、タルマーニーン村とダーナー市を結ぶ街道に何者かが設置した検問所で住民が発砲を受け、女性1人が死亡、子供1人が負傷した。

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シリアの外務在外居住者省は、フェイスブックを通じてシリアと日本が関係再開と二国間協力の新たなページの開始を宣言したと伝えた。

在シリア日本大使館もフェイスブックを通じて、大西洋平外務大臣政務官がシリアを訪問したとして以下の通り発表した。

大西外務大臣政務官のシリア・アラブ共和国訪問
12月22日（現地時間、以下同じ）、大西洋平外務大臣政務官は、シリア・アラブ共和国を訪問し、ムハンマド・ヤーセル・バルニーヤ・シリア財務大臣（H.E. Mr. Mohammed Yasser Barnieh, Minister of Finance, Syrian Arab Republic）と会談したほか、外務省関係者（参考）とも会談した。
なお、この訪問には、国際協力機構（JICA）関係者も同行した。概要は以下のとおり。
1 大西政務官は、日本からの要人訪問は約15年ぶりであり、日本としては、歴史的な変化を経験したシリア政府による包摂的、平和的かつ安定した移行を支えていく、今日は日・シリア関係の新たなページの始まりである旨述べた。
2 また、大西政務官から、我が国として、これまでにシリアに対して実施している国際機関やNGO経由の支援に加えて、シリアへの二国間経済協力を随時再開することにした旨及び本年度補正予算において、新たに総額5,300万米ドルの対シリア支援を決定したことを伝達するとともに、これまで培われてきた両国間の人的つながりや日本ならではの知見や経験を活かし、シリアの復興を支援していきたい旨述べた。
3 同行したJICA関係者からは、研修等を通じた人材育成や能力構築に貢献できる、こうした取組を通じて両国間の絆を深めていきたいとの発言があった。
4 これを受け、シリア側からは、大西政務官が、日本のハイレベルとして約15年ぶりにダマスカスを訪問したことを心から歓迎する旨の発言があり、日本がこれまで一貫してシリアの人々に寄り添ってきたことへの謝意が表明されるとともに、二国間経済協力の再開を歓迎するとの発言があった。
5 また、シリア側からは、2024年12月に新政権が発足して以降の安定化に向けた取組について説明があったほか、今後の復興プロセスにおける日本の役割への強い期待が表明された。
6 双方は、往来を活性化させながら引き続き緊密に連携していくことで一致した。
（参考）シリア外務省関係者
ラバービディー・シリア外務省アジア局長（Mr. Zakaria Lababidi, Director of Director of the Afro-Asian and Oceanian Affairs Department, Ministry of Foreign Affairs and Expatriates, Syrian Arab Republic）、カナアーン同国際協力局長（Mr. Talal Kanaan, Director of International Cooperation, Ministry of Foreign Affairs and Expatriates, Syrian Arab Republic）及びバルード同国際機関・会議局長（Mr. Saad Baroud, Director of International Organizations and Conferences, Ministry of Foreign Affairs and Expatriates, Syrian Arab Republic）

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SANAによると、大統領府事務局は、2025年法律第188号の公式祝日を定める立法令の規定に基づき、クリスマスを祝して12月25日（木曜日）を休日とすると発表した。

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