2025年12月30日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ハサカ県シャッダーディー市に設置されている米主導の有志連合の基地から、ダイル・ザウル県西部の砂漠地帯にあるダーイシュの拠点を狙って2発のミサイルが発射される（2025年12月30日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、バーグーズ村で、シリア民主軍の元兵士だった住民1人がダーイシュ（イスラーム国）の細胞の銃撃を受けて死亡した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シャッダーディー市に設置されている米主導の有志連合の基地から、ダイル・ザウル県西部の砂漠地帯にあるダーイシュ（イスラーム国）の拠点を狙って2発のミサイルが発射された。

クナイトラ県では、SANAによると、ハマー車2台およびハイラックス車2台からなるイスラエル軍部隊が県南部の西アフマル丘からアイン・ザイワーン村方面に侵入、同村とクードナ村の間に一時的な検問所を設置した。

これと前後して、約100人の兵士からなるイスラエル軍部隊が、西アフマル丘から東進を開始した。

シリア人権監視団によると、到着した部隊は約200人規模。

また、SANAによると、イスラエル軍部隊が県南部のイッシャ村に侵入し、住民1人を拘束した。

さらに、SANAによると、ハイラックス車4台からなるイスラエル軍部隊がアドナーニーヤ村からマントラ・ダム道路方面へ向けて移動し、ルワイヒーナ村とムシャイリファ村を結ぶ交差点に臨時検問所を設置、その後撤収した。

また、イスラエル軍は、県南部のサイダー・ハーヌート村西方において掘削および造成作業に使用していたすべての重機を撤去した。

シリア人権監視団によると、複数の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊がマアラカ村西に位置する連隊基地方面に侵入した。

一方、SANAによると、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）の部隊がマアラカ村を訪れ、住民らに聞き取りを行った。

米中央軍（CENTCOM）は、Xを通じて、シリアで12月19日に開始された「鷹の目打撃作戦」に続いて実施された大規模攻撃によって、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員約25人を殺害または拘束したとする戦果を発表した。

CENTCOMによると、12月20日から29日にかけて実施された作戦は11回で、ダーイシュのメンバー少なくとも7人を殺害、18人を拘束、武器貯蔵庫4ヵ所を破壊された。

アレッポ県では、シリア民主軍（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア移行期政権の国防省に統合された旧シリア国民軍所属のスルターン・ムラード師団、スルターン・スライマーン・シャー師団、ハムザ師団がティシュリーン・ダム周辺の居住区域を自爆型無人航空機2機で攻撃した。

シリア人権監視団によると、これを受けてシリア民主軍とこれらの武装組織の間で戦闘が発生した。

また、ANHAによると、シャルア移行期政権所属の自爆型無人航空機がアレッポ市シュカイフ地区（シャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区に隣接）で民間車両を標的に攻撃を行った。

ラタキア県では、SANAによると、県の内務治安司令部が30日午後5時から31日午前6時までラタキア市において外出禁止令を実施すると発表した。

また、SANAによると、内務治安司令部は、28日の抗議デモに関連して、旧体制の残党に属し、犯罪行為、宗派的扇動、ならびに内務治安部隊を標的とした活動に関与したとして21人を逮捕したと発表した。

一方、シリア人権監視団によると、内務治安部隊がカルダーハ市で大規模な捜査活動を実施し、27日の抗議デモに参加した若者らを拘束した。

また、シリア人権監視団によると、内務治安部隊は、作家で政治活動家のアクサム・ディーブ氏（通称アブー・ラムク）をジャブラ市近郊のバアブダ村の自宅で拘束した。

国防省（フェイスブック）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）のパトリック・グーシャ少将と会談した。

国防省（フェイスブック）によると、アリー・ナアサーン参謀総長（准将）を団長とする代表団がトルコを訪れ、首都アンカラでヤシャル・ギュレル国防大臣と会談した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、クドスィーヤー市で、アラウィー派の少年ハムザ・タマーム・ハサンくんがアフマド・シャルア移行期政権の支持者らいわゆる「新シャッビーハ」によって殴打・侮辱を受ける様子を映した動画が拡散された。

タルトゥース県では、内務省（フェイスブック）によると、県内務治安部隊の対テロ対策部門が治安作戦を実施し、前政権の軍事情報部第220支部（通称サアサア支部）の支部長を務めていたアディーブ・アリー・スライマーン容疑者を逮捕した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タドムル市で殺害事件が3件発生し、3人が死亡した。

SANAによると、大統領府事務総局は、2025年政令第188号の規定に基づき、西暦の新年（元日）を記念して、1月1日にすべての公的機関を休業とする旨の通達を発出した。