日: 2025年12月14日

シリア民主評議会は、公式サイトを通じて以下の通り声明を発表した。

シリア民主評議会は、シリアの都市パルミラで米軍部隊を標的としたテロ攻撃を最も強い言葉で非難する。本件は、シリアおよび地域の安全と安定を脅かす、卑劣な犯罪行為であり、過激主義と無秩序の勢力に奉仕するものであると評議会は考える。
また評議会は、シリア砂漠地帯で任務遂行中に銃撃を受け、一般治安要員および米兵の一部が負傷したことに対する遺憾の意を表明し、同様の攻撃の増加は、テロ組織とその休眠細胞を追跡するための国家的努力の結集と、共通の意思の強化を必要とすると強調する。負傷者の一日も早い回復を祈念する。
この文脈において、シリア民主評議会は、米国に対し、指導部および国民に向けて心からの哀悼の意を表し、犠牲者の家族、ならびに対テロと治安・安定の確立という道筋におけるすべてのパートナーとの完全な連帯を表明する。
評議会はさらに、米国および国際有志連合との同盟・協力を継続し、テロと闘うという確固たるコミットメントを改めて確認し、ダマスカス政府とシリア民主軍との間で締結された3月10日合意の実施に取り組むことで、シリア全土における安定と安全の強化に寄与するとする。
加えて、テロの根絶と過激組織の再来を防ぐための共同作業を継続する必要性を強調する。これらはシリア人の将来と地域全体の安全に対する重大な脅威である。

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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、フェイスブックを通じて以下の通り声明を出した。

中・西部シリア政治評議会は、ジャウラーニーとの面会を拒否した、自由で誠実なすべてのアラウィー派の人々に対し、敬意と賛辞を表する。
評議会は、ジャウラーニーが、いわゆる市民組織と称されるものの裏切り者と協力し、一部の国外在住者を動員して、民衆の要求の実態を偽装せざるを得なくなったと指摘した。彼らは、現地にいる自らの民衆を持たず、虚構の代表性を獲得しようと活動しているにすぎず、真の政治的要求を表現することなく、本来市民の自然な権利である最低限の生活サービス要求を乞い願うだけにとどまっている。
内務省に属する既成事実の権力の一般組織の要員が実行したとする、ダイル・ザウル県（実際はヒムス県）農村での攻撃というテロ行為を強く非難する。この攻撃は、米兵2任を死亡させ、他に負傷者を出した。
テロリズム、既成事実の権力、そして誤った政策との結びつきこそが、事実上の政権の長であるジャウラーニーをテロリスト名簿から外すという決定を招いた要因であると強調した。この作戦は、指導部および構成員に至るまで、依然としてテロ体制であることを証明するものであり、国連安保理決議第2799号の再検討を必要とする。
ジャウラーニーとその支持者による方向性をねじ曲げようとするあらゆる試みに対し、もはや沈黙しない。街頭での行動および政治的手段におけるエスカレーション路線を確立することを宣言する。
与えられない権利は、奪い取られるほかない。

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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、フェイスブックを通じて、議長であるガザール・ガザール師のビデオ演説を発表した。

演説の冒頭、ガザール師は、8日から5日間続けられたゼネストについて、「あらゆる困難、挑戦、圧力にもかかわらず、揺るがぬ立場を堅持した人々の結束と遵守」を称賛した上で、以下の通り述べた。

我々は今日、単なる分かれ道に立っているのではない。真理と虚偽の境界線の上に立っているのである。
事実上の政権が我々の子どもたちに与えるものは、恩恵でも慈善でもない。権利は施しとして与えられるものではない。我々は誰かの従属者ではない。
（移行期政権）は最も基本的な義務の遂行に失敗した。
抑圧と専制からの救済の道は、連邦制または政治的分権制にある。
米国やUAEなど、世界の偉大な国家の多くが連邦制と分権に基づいて築かれている。
これらの経験は、連邦制が分断や戦争をもたらすものではなく、平和、安定、繁栄への道であることを示す生きた証拠である。
人民が力や抑圧、盲目的服従によって統治されることを拒否する。
人民は、法によって、完全な自己決定権と、真に政治的で民主的かつ合意に基づく分権的憲法によって統治されなければならない。
（アラウィー派）唯一の盾は団結である…。彼らが特定の個人や人物によって矮小化されることは決してない。

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イドリブ県では、内務省（フェイスブック）によると、マアッラト・ヌウマーン市近郊の道路上で任務に就いていた内務省交通治安局のパトロール部隊が攻撃を受け、4人が死亡、1人が負傷した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団（SOHR）によると、アラウィー派の若者の遺体がヒムス市のワアル病院で発見された。

この若者は、8月25日、タッルカラフ市近郊で正体不明の武装グループに拉致され、家族らは身代金5,000ドルを支払ったが、その後犯人との連絡が途絶えていた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団、イナブ・バラディーによると、シリア系米国人のジャーナリストで作家のイヤード・シュルバジー氏が治安当局によって拘束された。

シュルバジー氏は、反アサド政権の立場で知られており、同政権崩壊後もアフマド・シャルア移行期政権を批判しており、シリア社会内で宗派的・民族的扇動を引き起こしたとの理由で訴訟されていた。

訴訟は、ラシード・アブドゥルジャリール弁護士が、俳優のジャラール・シャンムート氏とともにとともに提起したもので、シュルバジー氏に対して、名誉毀損、侮辱、宗派的扇動、国家統一への脅威といった罪状を挙げている。

この告発は、シュルバジー氏が公開した動画やフェイスブックで、イドリブ県で育ったミレニアル世代が直面する問題を治療・解決する必要を指摘したことを受けたもの。
シリア人権監視団によると、レバノンのベカーア県ヘルメル市とカーア村のムシャッラファ村で、レバノン軍とアフマド・シャルア移行期政権の治安部隊が激しく衝突した。

衝突は、レバノン軍が同地域における密輸ルートの一つを遮断し、密輸業者の一団を追跡しようとした際に発生したもの。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団が15日に発表したところによると、タダームン区で夜、シーア派の若者が、自身の商店前で正体不明の武装グループに銃撃され、死亡した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団（SOHR）によると、国営たばこ公社ラタキア支部に勤務する数十人がラタキア市の県庁舎前で座り込みデモを行い、給与未払いに抗議した。

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ダイル・ザウル県では、シリア民主軍（公式サイト）によると、同軍所属の作戦司令室師団（TOL）がヒサーン村で治安作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）のセルを解体、4人のメンバーを拘束した。

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シリア人権監視団（SOHR）によると、シリア北東部に駐留する米主導の有志連合の部隊に対して、戦車、装甲車、重機材などの新たな軍事・兵站上の増援が行われた。

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国民防衛部隊は、13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、フェイスブックを通じて以下の通り声明を発表した。

国民防衛部隊司令部は、タドムル郡において、ダマスカスの政権に属する治安部隊に統合されたテロ分子による発砲を受け、昨日死亡した米兵の家族に対し、深甚なる哀悼の意を表する。
本件により、兵士2人が死亡し、他に負傷者が出た。司令部は、遺族の悲しみを分かち合うとともに、負傷者に対する人道的連帯を表明し、早期回復を祈念する。
本攻撃は、テロが本質的に一つで、その過激な思想と異なるすべての者を無差別に標的とすることを改めて示している。人民、勢力の別を問わず、これら集団を動かすテロの教義は、地域全体の安全を脅かす同一のものである。
愛国的・倫理的責務に基づき、国民防衛部隊司令部は、東部砂漠地帯に巣食うテロ分子を根絶するいかなる努力にも、国際有志連合軍と共に参加する完全な即応性と準備があることを確認する。同地は、バシャン山砂漠の自然の延長を成し、これは、我々の村落・町へのテロ脅威の拡大を阻止し、治安と安定を強化することを目的とする。
テロとの戦いは、これまでも、そして今後も国民防衛部隊の基本目標の一つである。それと並行して、我々は、内外を問わずあらゆる治安上の危険から、（バシャン）山とその住民を守るという揺るがぬ義務を果たし続ける。我が部隊は、法に則り、山の確立した価値観と倫理に合致する形で任務を遂行し続ける。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、県南部のマラフ町で殺人事件が発生し、30代の女性と、約9歳の娘が死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の軍部隊に所属する（旧）シリア国民軍諸派が、アレッポ市からアイン・アラブ（コバニ）市に車で向かっていたクルド人3人を、デイル・ハーフィル市の検問所手前に設置されている臨時検問所で逮捕した。

被拘束者の1人の携帯電話内にクルド系の画像や象徴が保存されていたが理由だという。

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内務省は、13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、フェイスブックを通じて、内務治安司令部関係者と有志連合軍の代表団が、対ダーイシュ（イスラーム国）対策について協議する会合を行っていた最中、ダーイシュに所属する人物1人が会合場所に侵入し発砲し、米軍兵士2人と通訳1人が死亡し、さらに2人が負傷したと発表、この攻撃を非難した。

内務省はまた、フェイスブックを通じて、タドムル市で総合諜報機関と有志連合との連携のもとに治安作戦を実施、5人の容疑者を拘束、取り調べを開始したと発表した。

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シリア人権監視団によると、タドムル市での治安作戦では、厳戒態勢が敷かれるなか、米軍の装甲車輛がタドムル市内を巡回する一方、同市の上空では戦闘機が旋回を繰り返した。

また、米軍の偵察用無人航空機が、砂漠（バーディヤ）地域で広範囲にわたって監視活動を実施した。

また、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の軍部隊はヒムス県のフルクルス町一帯、カルヤタイン市一帯、砂漠地域東部で、ダーイシュのセルを標的とした大規模な治安作戦を実施した。

さらに、シリア人権監視団は、米軍部隊が攻撃を受けた場所について、総合諜報機関のバーディヤ（砂漠）支部（砂漠地域第221支部）内であったことが確認されたと発表した。

同監視団によると、タドムル市には、総合諜報機関のバーディヤ支部のほか、内務省の内務治安部隊、シリア軍第42師団（ラーイド・アラブ司令官）が駐留している。

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クナイトラ県によると、SANAによると、軍用車輛5両からなるイスラエル軍部隊が県南部のルワイヒーナ村に侵入し、村の中央にあるモスク前に検問所を設置し、その後撤退した。

一方、シリア人権監視団（SOHR）によると、イスラエル軍部隊がブライカ村に侵入、一時検問所を設置した。

また、シリア人権監視団（SOHR）によると、イスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村に侵入した。

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イナブ・バラディーによると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、ムハンマド・ディヤー・サーリフ・タッハーン准将（シャーム自由人イスラーム運動の指導者の1人）を西部管区担当の国防大臣補佐官に、アフマド・イーサー・シャイフ准将（シャームの鷹旅団創設者）を南部管区担当の国防大臣補佐官にそれぞれ任命した。

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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、ドナルド・トランプ米大統領に弔電を送付し、犠牲者の家族に対する連帯と哀悼の意を表明、事件を強く非難するとともに、安全と治安の維持、ならびにシリアおよび地域における安定の強化に対するシリアの確固たる姿勢を改めて強調した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、マルコ・ルビオ米国務長官と電話会談を行い、事件に関して哀悼の意を伝えた。

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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xを通じて以下の通り綴った。

本日、シリアにおいて2人の勇敢な米兵と、献身的な民間人通訳が命を落とした卑劣なテロ待ち伏せ攻撃から1日が経過した。我々は深い悲しみの中にありながらも、決意を揺るがすことはない。この攻撃は、ISISがもたらす恒常的な脅威ッッそれはシリアだけでなく、世界、ひいては米国本土の領土保全と安全に対する脅威ッッを改めて浮き彫りにした。我々の戦略は、能力あるシリアのパートナーを支援し、限定的な米国の作戦支援の下で、ダーイシュのネットワークを掃討し、安全な隠れ家を否定し、再興を阻止することである。このアプローチは、戦いを地域にとどめ、米国の関与を限定し、中東における新たな大規模米国戦争を回避する。今回の攻撃はこの戦略を否定するものではなく、むしろその妥当性を強化する。テロリストが攻撃するのは、米国の支援を受けて行動するシリアのパートナーッッアフマド・シャルア暫定大統領の指揮下にあるシリア軍を含むッッから、継続的な圧力を受けているからにほかならない。捜査が続き、新たな事実が明らかになっても、この現実は変わらない。シリアの地でダーイシュに立ち向かい、打ち破ることによって、現地部隊と連携する限定的な米軍駐留は、米国をはるかに大きな脅威から能動的に守っている。シリアにおけるダーイシュの再興を防ぐことは、欧州を経て我々の岸辺へ至り得るテロの流れを遮断することでもある。いかなる軍事関与の理屈があろうとも、若き米国の英雄たちが無意味に失われたことに対する、すべての米国人の胸を引き裂く苦痛が癒えることはない。トランプ大統領、ヘグセス国防長官、ルビオ国務長官、そして米国の軍事・政治・外交の体制は、この美しい若き兵士たちへの攻撃を黙過しない。世界的な反ISIS連合における強固なパートナーシップッッシリアの新政権と足並みを揃える諸国の献身的支援を含むッッは、ダーイシュを潜む場所のいかんを問わず無力化する努力を増幅させる。これらの同盟国は、この悪を根絶するという強化された意志と能力を共有している。

Today, one day after the cowardly terrorist ambush that took the lives of two heroic American soldiers and a dedicated civilian interpreter in Syria, we remain resolute in our grief and our determination…

— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） December 14, 2025

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