フォックス・ニュース、イナブ・バラディーなどによると、米国上院は、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の廃止を含む米国防授権法（NDAA）案の最終採決に向けた手続き動議を賛成76票、反対20票で可決した。
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日: 2025年12月16日
トランプ米大統領が、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5か国を新たに全面的入国制限の対象に追加（2025年12月16日）
ホワイト・ハウスは、公式サイトを通じて、ドナルド・トランプ米大統領が、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5か国を、新たに全面的入国制限の対象に追加したと発表した。
➡️ The Proclamation continues full restrictions & entry limitations of nationals from the original 12 high-risk countries established under Proclamation 10949: Afghanistan, Burma, Chad, Republic of the Congo, Equatorial Guinea, Eritrea, Haiti, Iran, Libya, Somalia, Sudan, &…
— The White House （@WhiteHouse） December 16, 2025
追加の理由は、「シリアは、長期にわたる内乱と国内の混乱の時期を経て、現在その途上にある。シリアは米国と緊密に連携しながら安全保障上の課題に取り組んでいるものの、依然として旅券や身分関係文書を発給するための十分な中央権限を欠いており、また適切な審査・身元確認（スクリーニングおよびベッティング）体制も整っていない。超過滞在報告書によれば、シリア国籍者のB1/B2ビザの超過滞在率は7.09%、F・M・Jビザの超過滞在率は9.34%であった」とされている。
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ロシアのパラダ穀物取引会社はシリア国営の穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、107億ルーブル（約1億3500万ドル）の損害賠償を求める訴え（2025年12月16日）
ロイター通信は、ロシアのパラダ穀物取引会社が、シリア国営の穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、107億ルーブル（約1億3500万ドル）の損害賠償を求める訴訟を起こしたと伝えた。
ロシアのモスクワ仲裁裁判所の資料には、パラダ社が12月10日付に穀物取引貯蔵加工公社を提訴したとだけ記されており、詳細については不明。
なお、パラダ社は6月26日にも、シリア中央銀行と穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、56億ルーブル（約7152万ドル）の賠償を求めて提訴していたが、裁判所は8月22日、ロシア国内にある被告側資産の差し押さえといった仮処分を認めるよう求めたパラダ社の申立てを却下した。
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i24ニュース:ネタニヤフ首相とバッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使はシリアにおける脅威への対応、安全保障協定締結に向けた交渉継続について一定の了解に達する（2025年12月16日）
ダマスカス県ムハージリーン区のモスクの説教師:「世俗主義や連邦制を唱える者は背教者」「もし彼らの首を刎ねるファトワーを出せるならそうするだろう」（2025年12月16日）
ダマスカス県では、シリア人権監視団、ムラースィルーンなどによると、ムハージリーン区のハイヤート・モスクの説教師ムハンマド・シャイフ・アブドゥッラー師は、フィトナ（内乱）に警鐘を鳴らす演説の最中、世俗国家や連邦制を唱える人々を「背教者」と断じ、「彼らは宗教なき人民を望んでいる」と持論を展開、「彼らはユダヤ人と同じ裁きに服する…。「もし彼らの首を刎ねるファトワーを出せるならそうするだろう」と主張した。
アブドゥッラー師はこのほかにも、「一つ、一つ、一つ、シリア人民は一つだ」というアフマド・シャルア移行期政権支持者らが掲げるスローガンを嘲笑、これを唱える者は嘘つきだと批判、もし国民が本当に一つであったなら、（前政権期に）ジャウバル地区、ダーライヤー市、カーブーン区などが破壊されることはなかったはずだとも述べた。
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内務治安部隊によって拘束されていたタルトゥース県ドゥライキーシュ市出身の若者の遺体が家族に引き渡される（2025年12月16日）
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った正体不明の武装グループがアレッポ市カッラーサ地区で男性を銃撃し、殺害した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、内務治安部隊は、SNSでの投稿内容を理由に2週間以上前に拘束していた小児科医のアフマド・イーサー氏を釈放した。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、20日ほど前に内務治安部隊によって拘束されたドゥライキーシュ市出身の若者の遺体が家族に引き渡された。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団が17日に発表したところによると、アダウィー高速道路上で、若者が武装した正体不明のグループに殺害された。
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米国が世界食糧計画（WFP）を通じて提供した小麦粉1万4千トンを積載した船舶がタルトゥース港に到着（2025年12月16日）
SANAは13日にシャルア暫定大統領が行ったラタキア県およびタルトゥース県の有力者・名士ら（アラウィー派）との会談で行った演説の一部を公開（2025年12月16日）
SANAは、13日にアフマド・シャルア暫定大統領が、首都ダマスカスの人民宮殿で行ったラタキア県およびタルトゥース県の有力者・名士ら（アラウィー派）との会談で行った演説の一部を撮影した映像を公開した。
映像のなかで、シャルア暫定大統領は、以下の通り述べている。
シリアはこの1年の間に、制裁問題など旧体制から引き継いだ多くの問題を解決することができた。
我々は今、国家を新たに再建する段階にあり、この段階の最も重要な柱は、この再建に対する国民の参加である。
今日我々に必要なのは、全員が新しいページを開き、法が支配し、問題や対立については法が裁定を下すことである。
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イスラエル軍はダルアー県ジャムラ村にあるシャルア移行期政権の内務治安部隊の拠点えを狙って砲撃（2025年12月16日）
クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、3台の車輛からなるイスラエル軍部隊がブライカ村方面に侵入し、カッバース井戸とバッテリー工場を結ぶ道路を巡回した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍は前日に拘束したハミーディーヤ村出身の若者3人を釈放した。
しかし、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、ラフィード町とマシューダ村を結ぶ道路上で羊を放牧していた民間人の若者1人を新たに拘束した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がジャムラ村にあるアフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊の拠点えを狙って砲撃、砲弾3発が村の周辺に着弾した。
一方、シリア人権監視団によると、国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）がサイダー・ジャウラーン村を巡回した。
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シャルア移行期政権所属部隊がアレッポ県ダイル・ハーフィル市近郊一帯を砲撃し、民間人が負傷、これを救出しようとしたシリア民主軍部隊に対して移行期政権の無人航空機が攻撃を加え、兵士2人が負傷（2025年12月16日）
シリア国民ブロック、シリア人権監視団などはシャルア移行期政権当局による国際法学者のマフード・シャミース弁護士の逮捕を非難、即時釈放を求める（2025年12月16日）
シリア国民ブロックは、公式サイトを通じて、国際法学者のマフード・シャミース弁護士およびすべての良心犯の即時釈放を求める人権団体・市民社会組織の共同声明に参加したと発表した。
共同声明によると、シャミース弁護士は、「国家安全に対する共謀」、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長のヒクマト・ヒジュリー師やシリア民主軍と接触したとの容疑で、12月5日に内務治安部隊によって自宅で拘束、連行されていた。
共同声明に署名している組織は以下の通り:
・ダマスカス理論研究市民権センター
・アラブ人権委員会
・国際人権人民運動
・アンマン人権研究センター
・SIHR/FHM人権協会
・フランス人権監視団
・ハウラーン市民権フォーラム
・シリア人権機構（MAF）
・シリア医療委員会
・スカンディナヴィア人権研究所/ハイサム・マンナーウ財団（ジュネーブ）
・アラブ世界人権擁護者保護協会
・ナブド人道解決協会（ジュネーブ）
・シリア世論研究調査財団
・シリア・クルディスタン市民社会諸勢力連立
・クルド市民社会ジオ・ストラテジー機構
・オーストリア・クルド女性協会
・ドイツ国際開発平和機構
・コムラ・ゾザン民俗団体
・シリア・アフリーン人権機構
・自由知識人連合
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シリア人権監視団もまた釈放を要求した。
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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）のバドラーン政治評議会議長:「ガザール・ガザール師の取り組みを挫折させることを許さない」（2025年12月16日）
中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、フェイスブックを通じて、同評議会のアムジャド・バドラーン政治評議会議長によるビデオ声明を公開した。
声明の要点は以下の通り:
・要求が共通している限り、誰であれ、ガザール・ガザール師の取り組みを挫折させることを許さない。
・シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会との関係、同評議会に付属する調整局発足の経緯。
・調整の欠如、あるいは調整拒否と意思決定の独占が、アフマド・シャルア移行期政権の浸透を容易にし、アラウィー派などの少数派の一部を取り込むことを許す危険があり、こうした状況が、連邦制の枠組みや、移行期正義の規定に深刻な影響を及ぼす。
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イドリブ県内務治安部隊はマアッラト・ヌウマーン市近郊の道路で14日に発生した内務省交通治安局のパトロール部隊襲撃事件を実行したダーイシュ（イスラーム国）のテロ細胞を摘発（2025年12月16日）
内務省（フェイスブック）によると、イドリブ県の内務治安部隊は、総合諜報機関対テロ対策局の協力のもと、周到に計画された治安作戦を実施、同県マアッラト・ヌウマーン市近郊の道路で14日に発生した内務省交通治安局のパトロール部隊襲撃事件を実行したダーイシュ（イスラーム国）のテロ細胞のメンバー4人を逮捕、1人（指導者）を無力化した。
取り調べの過程で、拘束者らは、他に4人がテロ作戦の実行に関与していたことを自白、内務治安部隊は治安作戦を再び実施し、この4人を逮捕した。
捜査の過程で、拘束者らはマアッラト・ヌウマーン市での事件のほか、イドリブ県サラーキブ市近郊のサラーキブ橋での国防省兵士襲撃、アレッポ県ズィルバ村での税関警察襲撃への関与を認めた。
2回にわたる治安作戦では、自爆ベルト、サイレンサー、ロケット弾、M4型自動小銃なが押収された。
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