SANAによると、独立調査国民委員会のヤースィル・ファルハーン報道官が記者会見を行い、沿岸地域での内務省総合治安局と国防省部隊によるアラウィー派などの住民に対する虐殺についての調査の進捗を説明した。

記者会見でのファルハーン報道官の発表の骨子は以下の通り。

ラタキア県の9ヵ所を視察し、軍・治安関係者、民間関係者の証言を聴取した。
法的基準に則って95件の証言の記録、また事件に関する30件以上の通報を受け取った。これを受けて、事実確認のため、タルトゥース県のタルトゥース市、バーニヤース市、ハマー県、イドリブ県への訪問を計画している。
市民社会および地域社会の代表者と面会し、その意見に触れた。証人および犠牲者の家族の協力に感謝するとともに、そのプライバシーを尊重している。
真相解明のためにはすべての関係者の協力が必要で、調査結果を公表するには、時期尚早である。
国連関係者との会合は非常に前向きなもので、国際機関は委員会の設立とその活動を歓迎している。
すべての事件現場に足を運び、証人の声に耳を傾け、現地の実情を確認しながら活動を継続する意向である。
「旧体制の残党」に属する武装勢力が、委員会の活動地周辺に存在している。
沿岸地域の事件に関与した者を追及するため、特別法廷の設置がなされる可能性が高いと見ている。30日以内に任務を完了することは困難で、期限の延長を要請する可能性がある。
事件があった地域への移動はいまだ危険を伴い、一部の証人や犠牲者の家族は、委員会との接触を恐れている。

（C）青山弘之 All rights reserved.