シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会調整渉外局は、フェイスブックを通じて以下の通り声明を発表した。

シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、シリア沿岸地域の各地で最近行われた平和的デモの後、実効政権当局が実施した野蛮かつ無差別な逮捕キャンペーンを、最大限の表現をもって強く非難し、糾弾する。これらのデモは、自決権、政治的連邦制、ならびに被拘束者の釈放を求めるものであったが、その過程で多数の殉教者が出ており、民間人の間には重傷者も発生している。
これらの弾圧的なキャンペーンは、宗教指導者、政治的・社会的著名人、さらには若者や未成年者にまで及び、とりわけシャイフ・アリー・ハルハル師、シャイフ・アフマド・ハビーブ師、政治活動家のアクサム・ディーブ氏をはじめ、多くの市民が対象となった。これは、法治国家や正義とは何ら関係のない、組織的な抑圧路線を反映する行為である。
また、これまでと同様に、被拘束者に対しては、いかなる法的証拠の提示も、いかなる司法手続きの遵守もないまま、「旧体制の残党」という使い古された容疑がでっち上げられた。これは、自由な民衆の声を犯罪視し、弾圧を正当化し、正当で平和的な政治的要求を封殺しようとする露骨な試みである。
さらに、実効政権当局から発せられた公然たる声明は、デモ参加者の弾圧と、彼らの声を世界に届けることを阻止するよう明確に呼びかけるものであった。その後、当局の構成員および支持者が、アラウィー派が多数を占める地域への攻撃を許可され、殺害行為、公共・私有財産の破壊、商店の破壊、車両への放火といった犯罪を行った結果、殉教者が出るに至った。これらは、社会を内戦へと滑り落とすことを意図した明白な試みである。
シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会は、これらの犯罪および侵害行為に対する直接的かつ全面的な責任を、実効政権当局が負うものであるとする。その上で、国際社会、人権団体、意思決定者に対し、すべての被拘束者を即時釈放させ、国をさらなる分断、緊張、崩壊へと追いやる危険な弾圧政策を停止させるための緊急介入を求めるとともに、事実上の権力政府に対し、国連憲章第7章の下で発出された決議第2799号を適用させるよう要求する。
最後に、評議会の独立性を疑い、特定の個人や勢力への従属を非難しようとする疑わしい主張について、本評議会は断固として次のことを確認する。すなわち、その存在と立場は、民衆の苦しみ、懸念、そして志向から生まれたものであり、常に彼らの声であり続けてきたし、彼らの大義から逸脱したことは一度もない。今後も、いかなる国内外の後見や支配にも屈することはない。これこそが、そうした虚偽の告発すべてに対する、実践的かつ倫理的な回答である。

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