ラタキア県内でロシア製の地対艦ミサイルが格納されていた兵舎にミサイルが着弾するも自由シリア軍参謀委員会は犯行を否定、アフリーン地方の複数村では人民防衛隊が自由シリア軍と交戦(2013年7月9日)

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シリア政府の動き

アサド大統領は、ラマダーン月に合わせて2013年政令第45号を発し、関税法違反者(罰金刑)に対する恩赦を実施すると発表した。

SANA(7月9日付)が報じた。

反体制勢力の動き

自由シリア軍参謀委員会(最高軍事評議会)報道官のカースィム・サアドッディーン大佐は、7月5日未明、ラタキア港に近い海軍兵舎が攻撃されたと発表しつつ、「自由シリア軍が攻撃したのではない」と述べ、外国軍の関与を示唆した。ロイター通信(7月10日付)が報じた。

この兵舎には、2013年6月にロシアからシリア海軍に供与された地対艦ミサイルが格納されていた、という。

サアドッディーン大佐はまた『ハヤート』(7月10日付)に対して、ラタキア港への攻撃が地中海上からの長距離ミサイルによる可能性が高く、「自由シリア軍が得た情報は、地域の同盟国の結論と合致する」と述べた。

これに関連して、シリア人権監視団は「ラタキア市東部のサーミヤ村に近くで発生した爆発は、正規軍の大隊本部近くの武器庫の爆発だと判明した」と発表していた。

またマナール・チャンネルも、シリア軍消息筋の話として「サーミヤ村の軍兵舎の一つに若干のミサイルが着弾して爆発した…。攻撃は海上、ないしは敵機から軍の兵舎に対するものだ」と報じていた。

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サウジアラビア紙『ワタン』(7月8日付)は、「自由シリア軍」に所属する大隊司令官の話として、武器・弾薬不足を補いつつ政府軍に対抗するため「自爆ベルト」、「自爆部隊」を駆使した戦術的計画を策定した、と報じた。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、イラク・シャーム・イスラーム国の戦闘員が、反体制活動家でジャーナリストのムハンマド・ヌール・マタル氏を県庁ビル前で逮捕した。

逮捕前、マタル氏は「座り込みデモを行おうとしていた女性1人と一緒にいた」という。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区、カーブーン区、バルザ区に対して軍が砲撃を加える一方、ティシュリーン地区、タダームン区、ヤルムーク区で軍と反体制武装集団が交戦、ヤルムーク区の軍検問所を反体制武装集団が制圧したとの情報が流れた。

一方、SANA(7月9日付)によると、ジャウバル区、バルザ区で、軍が反体制武装集団の掃討を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアッバースィーイーン地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲が着弾し、市民2人が負傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市、ドゥーマー市、ザマルカー町、サイイダ・ザイナブ町で、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(7月9日付)によると、フジャイル市、ハラスター市郊外、バハーリーヤ市周辺、ハルブーン市などで、軍が反体制武装集団の掃討を続け、ヨルダン人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またハラスター市で反体制武装集団が車に発砲、市民1人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市のビラール・モスク周辺で、軍と反体制武装集団が交戦し、ワーディー・ヤルムークの村々を軍が砲撃した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市各所に対する軍の包囲作戦にヒズブッラーの戦闘員が参加するなか、軍が各所への空爆・砲撃を継続した。

攻撃はクスール地区、ハーリド・ブン・ワリード・モスク周辺、バーブ・フード地区、ハーリディーヤ地区、旧市街などに集中したという。

またカフルラーハー市でも、軍が車を攻撃し、2人を殺害した。

一方、SANA(7月9日付)によると、ナアーミヤ村、サダド村、カルアト・ヒスン市、西タイバ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ハーン・アサル村、ナイラブ航空基地周辺、アレッポ市サラーフッディーン地区などで、軍と反体制武装集団が交戦した。

またトルコ国境に近いアフリーン地方のバーシャムラ村、クワンディー村では、民主統一党人民防衛隊が反体制武装集団(自由シリア軍)と交戦した。

戦闘は、反体制武装集団がクワンディー村の人民防衛隊の拠点を襲撃したことで発生、反体制武装集団の戦闘員6人が死亡した。

一方、SANA(7月9日付)によると、ハーン・アサル村、ブアイディーン市、カフルダーイル村、アナダーン市、アレッポ中央刑務所周辺で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、ラーシディーン地区、アーミリーヤ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市中心街、シャイフ・ヤースィーン地区、クーリーヤ市近郊のアイン・アリー地域に対して、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(7月9日付)によると、マヤーディーン市郊外、ダイル・ザウル市工業地区、労働者住宅地区、マリーイーヤ村、ダイル・ザウル市・ラッカ市間の街道で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またムーハサン市とブーライル村の反体制武装集団どうしが略奪品の分配をめぐって衝突、複数の戦闘員が死傷した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ザーウィヤ山の村々を軍が空爆した。

一方、SANA(7月9日付)によると、軍がカフルルーマー村、ヒーシュ村近郊のサワーミウ地域および周辺の山間部で反体制武装集団の掃討を完了、同地の治安を回復した。

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ハサカ県では、クッルナー・シュラカー(7月9日付)によると、カーミシュリー市南部の農村が軍の無差別砲撃に曝された。

国内のその他の動き

シリア人権監視団によると、アレッポ市ブスターン・カスル地区の住民がデモを行い、政府軍が支配するマシャーリファ地区との間に設置された反体制武装集団の検問所を開放し、シリア政府が支配する地域への食糧品の受け入れを許可するよう求めた。

ユーチューブ(7月9日付)にアップされた映像によると、デモには若者数十人が参加、「国民は包囲解除を望む」とシュプレコールを上げ抗議行動を行っていたが、まもなく小銃を携帯し黒いシャツを着た反体制武装集団と思われる男性4人が表れ、デモを強制排除した。

レバノンの動き

ベイルート県南部郊外(ダーヒヤ)のビイル・アブド地区で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、市民53人が負傷した。死者は出なかった。

NNA(7月9日付)などによると、イスラーム協力ショッピング・センター近くの駐車場で発生した。

ヒズブッラーのアリー・アンマール議員は、マナール・チャンネル(7月9日付)に対して、爆弾テロが「イスラエルの指紋がついている」と断じ、犯行が米国・イスラエルの支持者による者だと主張した。

マルワーン・シルビル法務大臣は、爆弾テロに関して「スンナ派とシーア派の対立を作り出そうとする試み」と非難した。

諸外国の動き

ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使は記者団に対して、シリアの反体制勢力が3月19日にアレッポ市近郊でサリンガスを使用した証拠をロシアは持っていると述べた。

チュルキン国連大使は「ロシアの専門家が攻撃地点のサンプルを回収、潘基文事務総長に証拠を提出した」と述べた。

これに対して、ジェイ・カーニー米ホワイトハウス報道官は「こうした(ロシアの)断定を支持する証拠は今のところないと思う」と述べ、ロシアの主張に反論した。

AFP(7月9日付)が報じた。

なお同様の応酬は、「シリア政府が化学兵器を使用した」と断定する米英仏と、「証拠がない」と否定するロシアの間で散々行われてきた。

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ロイター通信(7月9日付)は、米国家安全保障局に近い消息筋の話として、米国議会内の複数の委員会が、バラク・オバマ政権によるシリアの反体制勢力への武器供与計画を中止させたと報じた。

同報道によると「これらの武器が現地の戦闘を決着させないまま、イスラーム主義武装集団の手に渡ることを恐れた」動きだという。

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エジプト外務省のバドル・アブドゥルアーティー報道官は、エジプトへの入国を希望するシリア人に対して事前にビザ取得を求める決定を下したと発表した。

同報道官によると、この決定は「エジプトの現状に関わる」措置で、シリア人の安全を守ることが目的で、「シリア革命への原則支持というエジプトの姿勢に影響はない」という。

『ハヤート』(7月9, 10日付)によると、この措置を受け、カイロ国際空港は8日には189人のシリア人の入国を拒否、また9日には、ダマスカス・カイロ便に乗っていたシリア人200人とベイルート・カイロ便に乗っていたシリア人76人の入国を拒否した。

さらにカイロ国際空港はシリア・アラブ航空などの旅客機の着陸を禁じ、シリア(ラタキア県バースィル・アサド国際空港)への帰還を要請した、という。

一方、同紙によると、カイロには、アフマド・マアーッズ・ハティーブ、リヤード・サイフ、ハイサム・マーリフら著名な反体制指導者が活動拠点を構えている。

このうちマーリフは、正規の入国ビザを取得していなかったため、空港で2時間にわたって留め置かれたという。

AFP, July 9, 2013、al-Hayat, July 10, 2013, July 11, 2013、Kull-na Shuraka’, July 9, 2013、Kurdonline,
July 9, 2013、Naharnet, July 9, 2013、NNA, July 9, 2013、Reuters, July 9,
2013、SANA, July 9, 2013、UPI, July 9, 2013、al-Watan (Riyad), July 8, 2013などをもとに作成。

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