アリー・ハイダル国民和解担当国務大臣はダマスカスで、4日のウィーン3会議で参加国が合意した停戦・移行プロセスに関して、「シリア政府の友人であれ、敵であれ、シリア国内の和平実現計画に期限を設けることは許されない」としたうえで、「これはシリア人のみに与えられている権利だ」と批判した。

ハイダル国務大臣はまた、「（ウィーン3会議で）検討が求められていた唯一の論点は、テロ、テロリスト、テロ組織、とそうでないものを定義することだ…。しかしこの問題は検討されなかった。ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線…そして多くの組織が、テロ組織のブラックリストに含まれねばならない。我々はテロ組織のリストにこうした組織が含まれることを強く主張している」と述べた。

そのうえで「変革の仕組み、変革の構造に立ち入ることは、シリア人だけの責任によるもので、他の誰かが日程を定めることは許されない。友人であろうが、敵であろうが、シリアの構造やしくみがいかに変革され、あるいはいかに変革するかについてについて発言してはならない。ウィーン会議、そしてそれ以外の国際会議は、シリア人どうしの対話を保証することだけを求められている。それ以外のことはシリア人の権利にかかわり、シリア人にとってのみの義務だ」と強調した。

AFP, November 15, 2015、AP, November 15, 2015、ARA News, November 15, 2015、Champress, November 15, 2015、al-Hayat, November 16, 2015、Iraqi News, November 15, 2015、Kull-na Shuraka’, November 15, 2015、al-Mada Press, November 15, 2015、Naharnet, November 15, 2015、NNA, November 15, 2015、Reuters, November 15, 2015、SANA, November 15, 2015、UPI, November 15, 2015などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.