国民解放戦線の法務局長を務めるウマル・フザイファ氏（シャーム軍団法務官）はテレグラムのアカウントを通じて、17日にロシア・トルコ首脳が設置合意したイドリブ県の非武装地帯からの撤退を否定した。

フザイファ氏は「（非武装地帯にかかる）合意には、各戦線や敵との前線に設置されている拠点からの放棄や撤退、我々が過去数ヶ月にわたって活用していた人事からの撤退を示す文言はない…。我々側のいかなる戦闘員が退去することも盛り込まれていない。我々は緩衝地帯において、中火器、対装甲兵器による攻撃…に対抗するのに必要なものを保持している」と綴った。

また「トルコ軍兵士は、政権側からの攻撃に対応するための重火器や完全装備を用意することになる」と付言した。

**

国民解放戦線報道官のナージー・ムスタファー（アブー・フザイファ）報道官もテレグラムのアカウントを通じて、「同盟国であるトルコと（非武装地帯にかかる）合意の文言、とりわけ非武装地帯におけるロシアの進駐に関して長時間にわたる会合を行い…、国民解放戦線からこれを拒否するとの明確な姿勢が示された。またこうしたことが起こらないようするとの約束を彼ら（トルコ）から得た。トルコ側は今日、このことを確認した」とする声明を出した。

al-Durar al-Shamiya, September 30, 2018

AFP, September 30, 2018、ANHA, September 30, 2018、AP, September 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, September 30, 2018、al-Hayat, October 1, 2018、Reuters, September 30, 2018、SANA, September 30, 2018、UPI, September 30, 2018などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.