米上院はシーザー・シリア市民保護法案を含む2020年度国防権限法を可決(2019年12月17日)

米上院(定数100)は、2020年度国防権限法を賛成86、反対6で可決した。

2020年度国防権限法案は2019年10月~20年9月までの国防予算の大枠を定めたもので、予算総額は7,380億米ドル。

そのなかには、シーザー・シリア市民保護法案(H.R.31 – Caesar Syria Civilian Protection Act of 2019)を含まれている。

シーザー・シリア市民保護法案は、2016年に超党派の議員によって提出された法案で、シリア国民に対する犯罪を続けるシリア政府・軍の高官、シリアを後援する個人・法人、そしてシリア政府を支援するロシア、イランなど諸外国の個人・法人に対して制裁を科すことを定めている。

AFP, December 18, 2019、ANHA, December 18, 2019、AP, December 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2019、Reuters, December 18, 2019、SANA, December 18, 2019、SOHR, December 18, 2019、UPI, December 18, 2019などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.