スイスのフランス語日刊紙『ル・タン』（9月5日付）は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）の幹部の一人アブドゥッラヒーム・アトワーン総法務官が、諸外国と組織の支配下にある地域の住民との「関係正常化」をめざしていると述べたと伝えた。

アトワーン総法務官は「我々は現在、イメージの払拭を試みている。その目的は現実を美化することではなく、ありのままの姿を示すことだ」と強調し、諸外国と関係を改善すべきだと主張した。

しかし、これに関して、シャーム解放機構の広報関係局長のタキーッディーン・ウマル氏は「2週間前に『ル・タン』紙の使節団の訪問を受けた」としたうえで、使節団と幹部との間で対話が行われたことを明らかにした。

ウマル局長によると、シャーム解放機構は『ル・タン』紙との連絡を取り続けているが、アトワーン総法務官が「関係正常化」とは述べなかったと指摘、誤訳があったことを明らかにした。

AFP, September 5, 2020、ANHA, September 5, 2020、al-Durar al-Shamiya, September 5, 2020、Reuters, September 5, 2020、SANA, September 5, 2020、SOHR, September 5, 2020、Le Temps, September 5, 2020などをもとに作成。

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