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反体制勢力の動き
ダマスカス郊外県で活動する反体制武装集団5組織が「シャームの民のイスラーム連合」を結成したと発表した。
参加した5組織は、ハビーブ・ムスタファー旅団、アムジャード・イスラーム連合、サハーバ大隊、シャバーフ・フダー大隊、首都の盾旅団。
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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・トゥウマ暫定内閣は声明を出し、人権および国際法の完全遵守を宣言するとともに、アサド政権による人権侵害を批判した。
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シリア人権監視団は、18日のハラスター市近郊にある軍車輌管理局に対する反体制武装集団の攻撃での死者数が士官13人を含む68人に達したと発表した。
これに関して、クッルナー・シュラカー（11月19日付）は、攻撃でアフマド・シャアバーン・ルストゥム中将が死亡したと政権側が発表したと報じた。
また、アサド政権支持者がフェイスブックで、マフムード・アリー・ハサン少将も死亡したと綴っていると報じた。
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バフル世論調査機構は、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・トゥウマ暫定内閣（暫定政府）の発足に関する世論調査を行い、その結果を発表した。
シリア国内外の1,500人を対象とした世論調査では、59%が暫定政府樹立を支持したもの、89%が政府の本拠地を国内に置くべきだと答えた。
また70%が閣僚の人選方法に満足していないと答えたほか、57%がシリア革命反体制勢力国民連立のメンバーに閣僚ポストが与えられることに同意しないと答えた。
さらに81%が宗教・宗派、民族に基づく閣僚ポストの配分に反対すると答えた。
世論調査のサンプリングに関して、世代、性別、学歴などの割合は公表されたが、居住地（国内か国外か）は明示されていない。
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クッルナー・シュラカー（11月19日付）によると、アレッポ市のシャリーア委員会が12日以来閉鎖していたブスターン・カスル地区の通行所の閉鎖を解除した。
シリア政府の動き
軍武装部隊総司令部は声明を出し、ダマスカス郊外県カーラ市を完全制圧したと発表した。
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シリア政府は声明を出し、ベイルート郊外のイラン大使館近くで発生した同時爆弾テロに関して「シリア、レバノン、イラクに対するテロ活動のすべてにはオイルダラーの臭いがただよう」と非難、米国とサウジアラビアの関与を暗示した。
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ウムラーン・ズウビー情報大臣もまた、ベイルート郊外のイラン大使館近くで発生した同時爆弾テロに関して「オイルダラーの臭いがただよう」と非難、米国とサウジアラビアの関与を暗示した。
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バアス党シリア地域指導部はベイルート郊外のイラン大使館近くで発生した同時爆弾テロに関して、「新植民地主義とその買弁であるアラブの退行主義勢力の計略であり…こうしたテロで得するのはシオニスト政体」だと非難した。
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アサド大統領は、ダマスカスで開催中のアラブ政党大会事務局代表と会談し、シリア情勢などについて意見を交わした。
SANA, November 19, 2013
会談で、アサド大統領は、ウルーバ（アラブ性）、市民意識、平等意識を強調し、アラブ民族主義政党どうしの関係を活性化することで、タクフィール主義の台頭に対抗するための努力を糾合すべきだと述べた。
SANA（11月19日付）が伝えた。
会談には、レバノンのヒズブッラー、アマル運動、シリア民族社会党、アラブ社会主義連合、ナセル主義機構のほか、エジプト、パレスチナ、ヨルダン、モロッコ、チュニジア、バーレーンの政党代表が出席した。
『サフィール』（11月20日付）によると、アサド大統領は「サウジアラビアは、国際社会や地域における諸概念を覆そうとし…、ジュネーブ2会議を延期しようとしている…。彼らはジュネーブ2で、我々がシリアをジャルバーに明け渡して欲しいと思っている。またこうした動きになれなければ、ジュネーブに行く必要がないと考えている…。しかし、シリア人が自分たちの国の将来を描くことのない大会は成功しない」と述べたという。
一方、『ディヤール』（11月21日付）によると、アサド大統領は「バンダル・ブン・スルターン皇太子とサウード・ファイサル外務大臣が主導するサウジアラビアの一部の勢力が、レジスタンスをやめさせるため、シリアの国家崩壊、テロ支援を行っている」と非難した。
また「シリアで起きたことのすべてが外国の陰謀によるものではなく、国内において誤りがあった。しかしテロリストの目標は、この誤りに対処することではなく、シリアの破壊だ」と述べたという。
国内の暴力
ダマスカス郊外県では、SANA（11月19日付）によると、軍がカラムーン地方のカーラ市にあった「最後のテロリストの拠点」を殲滅し、同市を完全制圧、シャームの民のヌスラ戦線やイスラーム旅団の外国人戦闘員らはレバノン方面に逃亡した。
イフバーリーヤ・チャンネル（11月19日付）は、「カラムーン地方にいた武装集団はアルサール方面の山間部（東レバノン山地）に逃走した」と報じた。
またAFP（11月19日付）は、治安筋の話として、カーラ市制圧の作戦が「避難民を待避させる必要があったため…3日を要した」としたうえで、軍がマヒーン町（ヒムス県）からの逃れてきた残党を放逐するために作戦を行った」と伝えた。
なおUNHCR報道官によると、「カラムーンの戦い」で住民約6,000人がレバノンのベカーア県バアルベック郡アルサール地方に避難した。
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同じく、ダマスカス郊外県では、SANA（11月19日付）によると、ドゥーマー市郊外、ナシャービーヤ町西部、バービッラー市、ダーライヤー市郊外、ムウダミーヤト・シャーム市郊外、ザバダーニー市西部で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市マイサル地区、ナッカーリーン村を軍が空爆した。
またアレッポ国際空港を防衛する第80旅団基地周辺で、軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、アブー・ファドル・アッバース旅団とイラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線などが交戦した。
これに関して、リハーブ・ニュース（11月19日付）は、シャーム・イスラーム自由人運動がアレッポ市南部の丘陵地を制圧し、第80旅団基地、運輸局施設、タッラト・シャイフ・ユースフの三つの戦線で軍、国防隊と交戦を続けている、と報じた。
一方、SANA（11月19日付）によると、マーリア市、タッル・ガーニヤ市、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、ハンダラート・キャンプ、ライラムーン地区、ズィルバ村、アブタイン市、カフルナーハー村郊外、ナイラブ村北部で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
またアレッポ市ナッカーリーン地区、バニー・ザイド地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
しかし、アレッポ市のジャミーリーヤ地区にある裁判所ビルなどに反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民5人が死亡、14人が負傷した。
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ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（11月19日付）によると、ハサカ市の検問所の配置をめぐってシリア軍と民主統一党人民防衛隊が交戦した。
戦闘は約10分続いたが双方に死傷者は出なかった。
同報道によると、ハサカ市内の検問所設置に関しては、軍と人民保護部の間でその配置に関する合意がなされているかのようで、軍が市内中心部に、人民防衛隊が市の周辺部や北部、北東部に重点的に展開している。
また同じく、ハサカ市では、軍と人民防衛隊が、アッシリア民主機構の本部に突入し、幹部2人（サンヒールー・ダーシュー氏、ジョルジュ・ウーディーシュー氏）を逮捕した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ワアル地区の国立病院を軍が地対地ミサイルで攻撃した。
一方、SANA（11月19日付）によると、ヒムス市にある石油鉱物関連職業研究所に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、生徒1人が死亡、複数が負傷した。
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イドリブ県では、リハーブ・ニュース（11月19日付）などによると、シャームの鷹旅団が、タウヒード旅団のアブドゥルカーディル・サーリフ司令官の死に対する「復讐作戦」を開始し、アルバイーン山一帯の軍拠点への攻撃を強めたという。
一方、SANA（11月19日付）によると、ビンニシュ市、カフルラーター市、マアッラト・ヌウマーン市、タッル・サラムー村、ムアスラーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダマスカス県では、SANA（11月19日付）によると、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
しかし、アッバースィーイーン地区、バグダート通り（赤新月社病院近く）、旧市街のウマイヤ・モスク外壁、ティジャーラ地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民9人が負傷した。
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ダルアー県では、SANA（11月19日付）によると、ナースィラ市、ムライハト・アトシュ村・フラーク市間、アトマーン村、ヒーラーン村、ガズィール・ブスターン市、ダルアー市、旧税関局で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
レバノンの動き
ベイルート県南部郊外のビイル・ハサン地区にあるイラン大使館近くで、2件の自爆テロが相次いで発生し、保険章の発表によると、23人が死亡、約150人が負傷した。
この同時自爆テロに関して、アル=カーイダとつながりがあるアブドゥッラー・アッザーム大隊のスィラージュッディーン・ズライカート氏（フサイン・ブン・アリー細胞）がツイッターに犯行を認める書き込みをした。
ズライカート氏の書き込みによると、同時自爆テロは、シリアからのヒズブッラーの戦闘員撤退、レバノンにおける逮捕者釈放を目的として行われたのだという。
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MTV（11月19日付）によると、シリア軍戦闘機が、ベカーア県バアルベック郡アルサール地方の無人地帯を空爆した。
「カラムーンの戦い」で敗走する反体制武装集団を追撃するための空爆と思われる。
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『ハヤート』（11月19日付）によると、ベカーア県バアルベック郡アルサール地方の無人地帯で、レバノン軍が、シリア領から密入国しようとした武装集団14人（シリア人9人、アルジェリア人5人）を逮捕した。
14人は「カラムーンの戦い」を逃れて、レバノンに入ろうとしていたという。
諸外国の動き
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はモスクワでファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官と会談、ジュネーブ2会議ジュネーブ2会議などについて協議した。
ラブロフ外務大臣は会談で、ジュネーブ2会議開催の必要を改めて強調するとともに、大会参加に前提条件を設けることに反対の意思を示した。
しかし「すべての当事者は、議論したい問題を提起するために参加する権利が100%ある」と述べ、大会での議題については干渉しない意向を示した。
そのうえで「ロシアのパートナー（西側諸国）はこれまで以上に、アサド大統領の退任ではなく、テロとの戦いが今日、シリア危機における最優先事項であることを理解するようになっている」と述べたという。
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セルゲイ・ラブロフ外務大臣は『ロシースカヤ・ガゼタ』（11月19日付）に「援助を必要としている人々に早急、かつ官僚的な手続きなしに、人道物資を届けることを保障するためのさらなる措置が必要」と述べる一方、「国際的慣例では、人道支援は政府のチャンネルを通じて行われる」と述べ、西側諸国などが主張する「人道回廊」の設置に改めて拒否の姿勢を示した。
また「シリアの反体制勢力のなかに徐々に現実的な兆候が見られるようになっている」と述べた。
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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は下院で「サリーム・イドリース少将が代表を務める自由シリア軍最高軍事評議会（参謀委員会）に非殺傷装備を贈与する計画がある」と述べた。
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英国政府のシリア反体制勢力担当特使のジョン・ウィルクス氏は『ハヤート』（11月20日付）に、ジュネーブ2会議の開催に向けて英国が支援していると述べる一方、「我々は軍事的・戦略的状況の本質的を変化を期待していない…。シリアを現状のまま維持することに集中したい。すなわち、現状の国境、国家を維持し、混乱と分割を避けることにだ」と述べた。
またイランに関しては、ジュネーブ合意（2012年）を受け入れていないとして、ジュネーブ2会議に参加させることに慎重な姿勢を示した。
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国連総会第3委員会は、シリアのアサド政権による化学兵器使用（疑惑）、人権侵害や周辺諸国への領土侵害などを非難する決議を採択した。
決議ではまた、「シリア政府のために戦う外国人戦闘員、とりわけヒズブッラー」の介入を非難したが、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線など、サウジアラビア、トルコが支援するテロ組織の活動については非難しなかった。
サウジアラビアなど湾岸アラブ諸国が中心となって作成・提出した決議案の採決では、123カ国が支持、13カ国が反対、46カ国が棄権した。
支持票を投じた主な国は、サウジアラビア、カタール、UAE、クウェート、エジプト、イラク、モロッコ、チュニジア。
反対票を投じた主な国は、ロシア、イラン、中国、ヴェネズエラ、キューバ、北朝鮮など。
レバノンは棄権した。
総会決議の全文は以下の通り:
The General Assembly,
Guided by the Charter of the United Nations,
Reaffirming the purposes and principles of the Charter, the Universal Declaration of Human Rights and relevant international human rights treaties, including the International Covenants on Human Rights,
Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of the Syrian Arab Republic and to the principles of the Charter,
Recalling its resolutions 66/176 of 19 December 2011, 66/253 A of 16 February 2012, 66/253 B of 3 August 2012, 67/183 of 20 December 2012 and 67/262 of 15 May 2013, Human Rights Council resolutions S-16/1 of 29 April 2011,3 S-17/1 of 23 August 2011,3 S-18/1 of 2 December 2011,4 19/1 of 1 March 2012,5 19/22 of 23 March 2012,5 S-19/1 of 1 June 2012,6 20/22 of 6 July 2012, 21/26 of 28 September 2012, 22/24 of 22 March 2013, 23/1 of 29 May 2013, 23/26 of 14 June 2013 and 24/22 of 27 September 2013, and Security Council resolutions 2042 （2012） of 14 April 2012, 2043 （2012） of 21 April 2012 and 2118 （2013） of 27 September 2013 and presidential statement 2013/15 of 2 October 2013,
Expressing outrage at the continuing escalation of violence in the Syrian Arab Republic, which has caused over 100,000 casualties, mostly by conventional weapons, and in particular at the continued widespread and systematic gross violations, as well as abuses, of human rights and violations of international humanitarian law, including those involving the continued use of heavy weapons and aerial bombardments, such as the indiscriminate use of ballistic missiles and cluster munitions, by the Syrian authorities against the Syrian population,
Expressing alarm at the failure of the Government of the Syrian Arab Republic to protect its population and to implement the relevant resolutions and decisions of United Nations bodies,
Expressing grave concern at the spread of extremism and extremist groups, and strongly condemning all human rights abuses and violations of international humanitarian law in the Syrian Arab Republic,
Strongly condemning the large-scale use of chemical weapons on 21 August 2013 in the Ghouta area of Damascus, as concluded in the report of the United Nations Mission to Investigate Allegations of the Use of Chemical Weapons in the Syrian Arab Republic, condemning the killing of civilians that resulted from it, affirming that the use of chemical weapons constitutes a serious violation of international law, and stressing that those responsible for any use of chemical weapons must be held accountable,
Recalling that the League of Arab States, in its resolution 7667 adopted by the Ministerial Council of the League at its 140th ordinary session on 1 September 2013, and the Organization of Islamic Cooperation, in the final communiqué of its Annual Coordination Meeting of the Ministers of Foreign Affairs of 27 September 2013, have held the Syrian Government fully responsible for the chemical attacks against the Syrian people, which took place in the Ghouta area of Damascus,
Also recalling the statements made by the Secretary-General and the United Nations High Commissioner for Human Rights that crimes against humanity are likely to have been committed in the Syrian Arab Republic, stressing that the Syrian authorities have failed to prosecute such serious violations, and noting the repeated encouragement by the High Commissioner that the Security Council refer the situation to the International Criminal Court,
Strongly condemning the continued border violations from the Syrian Arab Republic into neighboring countries, which have led to casualties among and injuries to the civilians of those countries, including Syrian refugees, and underlining that such incidents have violated international law and highlighted the grave impact of the crisis in the Syrian Arab Republic on the security of its neighbors and on regional peace and stability,
Deploring the further deterioration of the humanitarian situation and the failure of the Government of the Syrian Arab Republic to ensure the immediate, safe and unimpeded provision of humanitarian assistance to all areas affected by the fighting,
Expressing deep concern at the more than 2.2 million refugees, including more than one million children, and the millions of internally displaced persons fleeing as a result of the extreme violence in the Syrian Arab Republic, and at the escalating violence causing an influx of Syrian refugees into neighboring countries and other countries in the region,
Welcoming the hosting by the Government of Kuwait, on 30 January 2013, of the pledging conference for the United Nations joint appeal, and also welcoming with appreciation the hosting by the Government of Kuwait of a second international humanitarian pledging conference for Syria in January 2014,
Expressing its deep appreciation for the significant efforts that have been made by neighboring countries and other countries in the region to accommodate Syrian refugees, while acknowledging the increasing political, socioeconomic and financial impact of the presence of large-scale refugee populations in these countries, notably in Lebanon, Jordan, Turkey, Iraq, Egypt and Libya,
Welcoming the efforts of the United Nations, the League of Arab States and the Joint Special Representative of the United Nations and the League of Arab States for Syria to achieve a solution to the Syrian crisis,
1. Strongly condemns the use of chemical weapons in the Syrian Arab Republic, which is prohibited under international law, amounts to a serious crime and has a devastating impact on civilians, and in particular the massacre in the Ghouta area of Damascus, and notes in this regard the report of 16 September 2013 prepared by the United Nations Mission to Investigate Allegations of the Use of Chemical Weapons in the Syrian Arab Republic, which provides clear evidence that surface-to-surface rockets were fired on 21 August from Government-held territory into opposition areas, using professionally made munitions containing Sarin, which strongly points to use by the Syrian Government;
2. Also strongly condemns the continued widespread and systematic gross violations of human rights and fundamental freedoms and all violations of international humanitarian law by the Syrian authorities and the Government affiliated shabbiha militias, including those involving the use of heavy weapons, aerial bombardments, cluster munitions, ballistic missiles and other force against civilians, attacks on schools, hospitals and places of worship, massacres, arbitrary executions, extrajudicial killings, the killing and persecution of protestors, human rights defenders and journalists, arbitrary detention, enforced disappearances, violations of women’s rights, unlawful interference with access to medical treatment, failure to respect and protect medical personnel, torture, systemic sexual and gender-based violence, including rape in detention, and ill-treatment, and strongly condemns all human rights abuses or violations of international humanitarian law by armed extremists, as well as any human rights abuses or violations of international humanitarian law by armed anti-Government groups;
3. Condemns all grave violations and abuses committed against children in contravention of applicable international law, such as their recruitment and use, killing and maiming, rape and all other forms of sexual violence, attacks on schools and hospitals, as well as arbitrary arrest, detention, torture, ill-treatment and their use as human shields;
4. Also condemns all violence, irrespective of where it comes from, and calls upon all parties to immediately put an end to all forms of violence, including terrorist acts and acts of violence or intimidation that may foment sectarian tensions, and to comply strictly with their obligations under international law, including international humanitarian law;
5. Demands that all parties immediately put an end to all violations and abuses of international human rights law and international humanitarian law, and recalls, in particular, the obligation under international humanitarian law to distinguish between civilian populations and combatants, the prohibition against indiscriminate and disproportionate attacks and all attacks against civilians and civilian objects, also demands that all parties to the conflict take all appropriate steps to protect civilians, including by desisting from attacks directed against civilian objects, such as medical centers, schools and water stations, immediately demilitarize such facilities, avoid establishing military positions in populated areas and enable the evacuation of the wounded and all civilians who wish to do so from besieged areas, and recalls in this regard that the Syrian authorities bear primary responsibility for protecting its population;
6. Strongly condemns the intervention of all foreign combatants in the Syrian Arab Republic, including those fighting on behalf of the Syrian authorities, and in particular Hezbollah, and expresses deep concern that their involvement further exacerbates the deteriorating human rights and humanitarian situation, which has a serious negative impact on the region;
7. Demands that the Syrian authorities immediately release all persons arbitrarily detained, including the members of the Syrian Centre for Media and Freedom of Expression, publish a list of all detention facilities, ensure that conditions of detention comply with applicable international law and immediately allow access of independent monitors to all detention facilities;
8. Also demands that the Syrian authorities fully cooperate with the independent international commission of inquiry on the Syrian Arab Republic and provide it and individuals working on its behalf with immediate, full and unfettered entry and access to all areas of the country, and further demands that all parties cooperate fully with the commission in the performance of its mandate;
9. Stresses the importance of ensuring accountability and the need to end impunity and hold to account those responsible for violations of international humanitarian law and violations and abuses of human rights, including those violations that may amount to crimes against humanity, notably in the Ghouta area of Damascus on 21 August 2013, and encourages the Security Council to consider appropriate measures to ensure accountability in the Syrian Arab Republic, and stresses the important role that international criminal justice could play in this regard;
10. Underlines the importance that the Syrian people, on the basis of broad, inclusive and credible consultations, should determine, within the framework provided by international law and based upon the complementarity principle, the domestic process and mechanisms to achieve reconciliation, truth and accountability for gross violations, as well as reparations and effective remedies for the victims;
11. Reminds the Security Council of its primary responsibility for the maintenance of international peace and security and to take measures to put an end to all serious violations of international humanitarian law and all serious violations and abuses of international human rights law committed in the Syrian Arab Republic;
12. Strongly condemns all attacks by the Syrian authorities or any other party against medical facilities, personnel and vehicles as well as the use of medical and civilian facilities, including hospitals, for armed purposes, recalls that under international humanitarian law the wounded and sick must receive, to the fullest extent practicable, and with the least possible delay, the medical care and attention required by their condition, and urges that free passage for medical personnel and supplies, including surgical items and medicine be provided to all areas in the Syrian Arab Republic;
13. Stresses that the magnitude of the humanitarian tragedy caused by the conflict in the Syrian Arab Republic requires immediate action to facilitate the safe and unimpeded delivery of humanitarian assistance throughout the entire country, in particular in areas and districts where humanitarian needs are especially urgent, condemns all cases of arbitrary denial of humanitarian access, and recalls that depriving civilians of objects indispensable to their survival, including willfully impeding relief supply and access, can constitute a violation of international humanitarian law;
14. Demands that the Syrian authorities take immediate steps to facilitate the expansion of humanitarian relief operations and lift bureaucratic impediments and other obstacles, including through immediately facilitating safe and unimpeded access to people in need, through the most effective ways, including across conflict lines and across borders, and urges all parties to take all appropriate steps to facilitate the efforts of the United Nations, its specialized agencies and all humanitarian actors engaged in humanitarian relief activities to provide immediate humanitarian assistance to the affected people in the Syrian Arab Republic and to nominate empowered interlocutors who can work with humanitarian agencies to resolve difficulties in gaining such access, in order to fully implement the humanitarian response plan;
15. Expresses grave concern at the increasing numbers of refugees and internally displaced persons as a result of the ongoing violence, reiterates its appreciation for the significant efforts that have been made by neighboring countries and countries of the region to assist those who have fled across the borders of the Syrian Arab Republic as a consequence of the violence, urges all relevant United Nations agencies, in particular the Office of the United Nations High Commissioner for Refugees, and other donors to provide urgent and coordinated support to Syrian refugees and their host countries, and calls upon Member States, based on burden-sharing principles, to host the Syrian refugees in coordination with the Office of the High Commissioner;
16. Demands that the Syrian Government implement the relevant resolutions and decisions of United Nations bodies and the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons;
17. Stresses its support for the aspirations of the Syrian people for a peaceful, democratic and pluralistic society, with the full and effective participation of women, in which there is no room for sectarianism or discrimination on ethnic, religious, linguistic, gender or any other grounds, based on the promotion of universal respect for and observance of human rights and fundamental freedoms;
18. Reaffirms its support for the Geneva communiqué of 30 June 2012, and demands in this regard that all Syrian parties to the conflict rapidly implement the transition plan set forth in the final communiqué in a way that assures the safety of all in an atmosphere of stability and calm, provides for clear and irreversible steps in the transition according to a fixed time frame and establishes a consensus transitional governing body with full executive powers to which all functions of the presidency and Government are transferred, including those pertaining to military, security, and intelligence issues, as well as a review of the constitution on the basis of an inclusive national dialogue and free and fair multiparty elections held in the framework of this new constitutional order, and calls for the convening as soon as possible of the international conference on the Syrian Arab Republic to implement the Geneva communiqué.
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シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は国連総会で、サウジアラビア政府および、同政府を支援するトルコとカタールの両国政府がシリア国内の民間人、軍人、インフラへのテロ行為の継続に対して全責任を負っていると非難した。
またジャアファリー大使は、シリア政府が全世界に代わって、カタール、サウジアラビアが支援するタクフィール主義組織に対するテロとの戦いを行っていると強調した。
AFP, November 19, 2013、Champress, November 20, 2013、al-Diyar, November 21, 2013、al-Hayat, November 20, 2013, November 21, 2013、al-Ikhbariya, November 19, 2013、Kull-na
Shuraka’, November 19, 2013、MTV, November 19, 2013、Naharnet, November 19,
2013、Reuters, November 19, 2013、Rihab News, November 19, 2013、al-Safir, November 20, 2013、SANA, November 19, 2013、UPI, November 19, 2013などをもとに作成。
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