『ウォールストリート・ジャーナル』は、「シリアの勇敢なクルド人を裏切るな」と題する論説を掲載し、北・東シリア地域のクルド人がアフマド・シャルア移行期政権の攻撃や脅迫にさらされてきたと指摘したうえで、イスラーム国との戦いで成功を収めてきたと評価、シリアおよび地域の安定を確保するため国際社会による支援を呼びかけた。
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カテゴリー: 反体制勢力の動き
YPJのムハンマド報道官は武装解除を拒否「女性のいない武装勢力など、私たちは受け入れることはできない」（2026年2月5日）
女性防衛部隊（YPJ）のルークサン・ムハンマド報道官は、『テレグラフ』が掲載したインタビュー記事のなかで、以下の通り述べた。
YPJの闘争は、単なる領土をめぐる争いを超え、クルド人の自治と女性の権利をめぐる、より広範な闘いを示している。
女性である私が、なぜ武器を取ったのか?… それは、私の社会、私の独立、そして私のアイデンティティが脅かされていると感じているからだ。父や兄弟がいるかもしれないが、私は自分自身を守らなければならない。誰も私の代わりにそれをしてくれるわけではない。
もし戦いを強いられるのであれば、戦う準備ができており、人民を防衛する覚悟がある…。シリア政府との合意がシリア民主軍とクルド人民の保護を確保するものであるならば、平和にも応じる用意がある。
ダマスカスとクルド側では、ワシントンからの圧力の下で締結されたこの合意について、異なる解釈をしている。
私たちの指導者や戦闘員は、イスラーム国との戦い、そしてヌスラ戦線との戦いにおいて、あらゆる戦線で最大の役割を果たしてきた。だからこそ、女性のいない武装勢力など、私たちは受け入れることができない。
米国が拘束者（イスラーム国構成員）の移送を完了した後も、停戦合意が維持されるかどうかにかかわらず、YPJは装甲車両と重火器の支配を維持し続ける。
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フランス上下両院の議員らからなる代表団がカーミシュリー市にある北・東シリア地域民主自治局を訪問（2026年2月3日）
北・東シリア地域民主自治局（フェイスブック）によると、フランス国民議会のアンナ・ピック議員（フランス社会党）、フランス元老院のディラン・ボティヴァラ議員らからなる代表団らがハサカ県のカーミシュリー市にある同自治局を訪れた。
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ハサカ市に進駐しようとしたシャルア移行期政権の内務治安局部隊がテロ細胞の発砲を受け、アサーイシュが対応:カーミシュリー市にも内務治安局部隊が進駐（2026年2月3日）
北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）は、フェイスブックを通じて声明を発表し、1月30日に締結されたアフマド・シャルア移行期とシリア民主軍の包括停戦合意に従い、ハサカ市に進駐しようとしていたシャルア移行期政権の内務治安部局の部隊の車列が、「テロ細胞」から直接射撃を受け、アサーイシュが即時に対応し、車列の安全を確保、その際隊員1人が負傷したと発表した。
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内務省（フェイスブック）によると、包括停戦合意に従い、内務治安局の部隊が、カーミシュリー市に進駐した。
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シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿でクルド国民評議会の上級代表団と会談（2026年2月3日）
大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、クルド国民評議会の上級代表団と会談した。
会談の中で大統領は、国家として、憲法の枠組みの下でクルド人市民の権利を保障することに引き続き取り組む姿勢を強調した。
これに対し、代表団は大統領令（政令）第13号を歓迎し、同令を、権利の強化および文化的・社会的な独自性の保護における重要な一歩であると評価した。
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シリア・クルド国民評議会も、フェイスブックによると、代表団がシャルア暫定大統領と会談したと発表した。
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スワイダー県の内務治安司令部が国民防衛部隊幹部で麻薬・武器密輸に関与していたとされるナースィル・ファイサル・サアディーを逮捕（2026年2月2日）
イフバーリーヤ、スワイダー24によると、スワイダー県の内務治安司令部がナースィル・ファイサル・サアディーと名乗るサルハド市出身の人物を逮捕したと発表した。
県の内務治安司令部によると、サアディー容疑者は国民防衛部隊の幹部。
前政権を支援していたシリア民族社会党の民兵組織である颶風の鷹の指導者の1人で、レバノンのヒズブッラーとの密輸や勧誘活動に関わってきたという。
イナブ・バラディーが、スワイダー県広報局の担当者の話として伝えたところによると、サアディー容疑者はダマスカス郊外県のジャルマーナー市にあるラーディー病院を退院した際に行われた。
サアディー容疑者は治療を受けるため、偽名で同病院に入院していたという。
また、逮捕作戦は、スワイダー県広報局と、ダマスカス郊外県とスワイダー県の複数の治安関係者との協力・調整のもとで実施され、サアディー容疑者は、ヨルダンへの武器・麻薬密輸にも関与、2023年には、自宅がヨルダン空軍の爆撃を受けたほか、2020年に発生した自動殺害事件でも告発されている。
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スワイダー県の学者・知識人らが「第三潮流」の名で、同県の諸問題への対応を議論するための公開イニシアチブを立ち上げる（2026年2月2日）
スワイダー24によると、スワイダー県の学者・知識人らが共同声明を発表し、「第三潮流」の名で、同県の諸問題への対応を議論するための公開イニシアチブを立ち上げたと宣言した。
発起人の1人であるキナーン・マスウード氏がフェイスブックを通じて発表した声明は以下の通り:
国内外のスワイダーの人々へ向けた声明
我々「第三潮流」は、スワイダーでの膠着状況から生まれ、社会を守り、その安定、尊厳、安全を確保するという倫理的・歴史的責任に基づき、勇気と透明性をもって声を上げる。
我々は、社会を保護し、混乱への転落を防ぐことを目的とした作業行程文書を提示する。これは、社会から生まれ、社会のために設立される市民救済機関を通じて実現されるものである。
県は現在、虐殺、強制移住、周縁化といった困難な段階に直面しており、政治的閉塞と、現実を顧みない中央集権的言説の下に置かれている。
我々は誰かを代表すると主張するものでも、真理を独占すると称するものでもないが、本声明は、現下の現実を、市民的かつ国家的な道筋へと翻訳する実践的な段階を提示し、社会を守り、その尊厳と安定を確保することを目指すものである。
第三潮流の主要目標
第1:虐殺を非難し、責任追及と被害回復を要求すること
第2:流血を伴った7月の出来事について、他の当事者が衝突を誘発したとしても、政権に責任を負わせること
第3:スワイダーは統一されたシリアの不可分の一部であり、住民の歴史が、スルターン・パシャー・アトラシュ率いるシリア大反乱の遺産を含む共同闘争の精神を体現していること、そして合意に基づく行政分権を解決の基礎とすることを確認すること
第4:住民の村への帰還、拉致被害者の解放、被害者への補償
第5:学生の保護と教育の保障
第6:地域的枠組みから距離を置き、尊厳ある生活を保障すること
第7:社会活動の基盤としての対話と市民的協力
各目標の説明
第1:虐殺を非難し、責任追及と被害回復を要求すること
スワイダーの民間人に対して行われたことは、沈黙や忘却によって正当化も看過もできない、重大な倫理的・政治的犯罪を構成する。
本機関は、責任は個人的なものであり、関与したいかなる個人や組織にも免責はないことを強調し、政治化されない、独立した公開の責任追及プロセスと、物質的・精神的な被害回復および補償を遅延なく求める。
責任追及は復讐ではなく、安定と犯罪再発防止のための不可欠な条件である。
第2:7月の流血事件について権力に責任を負わせること
民間人保護の第一義的責任は国家にある。現実の複雑さや、局地的衝突の試みが存在したとしても、それは変わらない。
権力に責任を問うことは、他の当事者を免責することを意味しない。保護の欠如、対応の不備、介入の遅れが悲劇の拡大に寄与したことを認め、将来の安定のためには、明確な責任の引き受けと真摯な検証が必要である。
第3:スワイダーは統一シリアの不可分の一部であり、合意に基づく行政分権を採用すること
本機関は、スワイダーがシリア国家の不可分の一部であること、またスルターン・パシャー・アトラシュ率いるシリア大反乱の遺産を含む住民の歴史が、共同の国家闘争精神を体現していることを明確に確認する。
これは、分断、孤立、あるいは県の苦難を外部勢力が利用するいかなる企図をも阻止し、正当な地域的要求が国家の統一と主権に反するものではないことを示すためである。
第4:住民の村への帰還、拉致被害者の解放、被害者への補償
避難民や拉致被害者が存在する状況下で、安定や社会的平和を語ることはできない。
本機関は、住民が安全かつ尊厳をもって村へ帰還することを緊急の優先課題とし、民間人拉致被害者の即時かつ無条件の解放、さらに被害者への物質的・精神的補償のための明確で透明な仕組みの構築と、再発防止の実効的保証を求める。
第5:学生の保護と教育を受ける権利の保障
教育は、治安状況に左右されてはならない基本的権利である。
本機関は、大学生の保護と大学への安全な通学の確保、事態による学習損失の補填、被害を受けた学生への心理的・学術的支援を要求し、2025年度の高校卒業資格を一切の減点なく全面的に認定することを強調する。
第6:スワイダーを地域的対立から切り離し、尊厳ある生活を保障すること
本機関は、シリア分断や、住民の苦難を圧力手段として利用することを目的とした、あらゆる地域的対立や同盟、計画からスワイダーを切り離す必要性を強調する。
安全、基礎サービス、尊厳ある生活の機会の確保を最優先とし、内部対立に武器を持ち込まないことは、越えてはならない一線である。
第7:対話と市民的協力を社会活動の基盤とすること
対話の欠如は、分断と混乱が深まった主要因の一つである。
相互尊重と中傷の拒否に基づく対話と市民的協力こそが、信頼を構築し、対立を解決し、社会を恐怖と受動から、組織的で責任ある行動へと転換する唯一の道である。
付録:救済機関の定義と活動メカニズム
第1:定義
スワイダー市民救済機関は、非政党・非武装の市民的・国家的枠組みであり、代表権や後見を主張することなく、緊急の人道的・社会的課題に対処するための社会的イニシアチブとして設立される。
第2:基本原則
・民間人保護は、交渉不可能な最優先事項である。
・正義と責任追及は安定の条件であり、復讐の道具ではない。
・内部対立の管理における暴力と武装を拒否する。
・多元性と政治的相違を尊重しつつ、シリアの国家的アイデンティティにコミットする。
第3:全体的ビジョンと活動手段
・恐怖と停滞を、対話と実践的解決の道へ転換する。
・住民を安全に自宅へ戻し、基本的権利を保障する。
・明確な市民的仕組みにより侵害の再発を防止する。
・記録:専門的かつ透明な基準に基づき、被害と侵害を収集・記録する。
・補償:遅延のない明確な仕組みを構築する。
・国家との協力:起きたことを認め、住民帰還と透明な責任追及の道を開くことを条件に、地方行政を管理するための実質的パートナーシップを構築する。
第4:イニシアチブの性格
これは発展に開かれたイニシアチブであり、権力宣言や統治プロジェクトではない。
スワイダーのすべての人々、ならびに安定に関心を持つ人々に対し、本構想を議論し、社会を守り奉仕する実践的な道筋へと転換するための参加を呼びかける。
署名者
ワーイル・シュジャーア
キナーン・マスウード
ハーディー・ムンズィル
ファーディー・アトラシュ
ムハンナド・シハーブッディーン
アラーウ・アブー・イッズ
ジャミール・ジャバーイー
スーマル・サイムーア
タマーム・ラッハーム
ターリク・アドワーン
アドナーン・アブー・イッズ
マンスール・ハズアル
サイード・ガドバーン
ヤーラー・ジャアファル
ファーリス・アブー・ファフル
バッサーム・アッズィー
トゥルキー・アンダーリー
ジャードゥッラー・ハッスーン
アマーニー・アブー・ダッカ
ウバーダ・ラッハーム
カリーム・アッズィー
ウバーダ・フサイン
アリー・アブー・アウワード
マジド・マアルーフ
ハイル・ガザーラ
ヤースィル・タルーディー
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シリア民主軍のシャーミー広報センター長:シャルア移行期政権の内務治安局部隊の進駐期間は限定的、移動にはアサーイシュが同行（2026年2月2日）
シリア民主軍のファルハード・シャーミー広報センター長は、アールターFMの取材にたいして、アフマド・シャルア移行期政権の治安要員200～250人が、一時的にハサカ市とカーミシュリー市に入る予定であることを明らかにした。
シャーミー広報センター長は、治安要員は2回に分けて両市に入る予定で、第1陣（100～125人）は2日、15台の車両に分乗してハサカ市に入り、同数規模の第2陣がは3日にカーミシュリー市へ入ると説明した。
シャーミー広報センター長によると、これらの部隊はすべてダルアー県出身者からなり、ハサカ市に入る部隊は、市中心部の3～4ヵ所の特定地点にのみ配置され、その駐留期間は限定的なものにとどまり、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）が常に同行するかたち行われるという。
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北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）は、フェイスブックを通じて、カーミシュリー市で2月3日午前6時（06:00）から4日午前6時まで、全面的な外出禁止令を発出した。
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シャルア移行期政権の内務治安局部隊がハサカ市とアイン・アラブ（コバネ）市に進駐:米軍部隊が護衛（2026年2月2日）
内務省（フェイスブック）によると、ハサカ県のマルワーン・アリー内務治安司令官（准将）は、ハサカ市への進駐の準備を進める内務治安局の部隊に対し、所定の計画に従って治安任務を遂行すること、法令および規則を厳格に順守すること、手続きを規律正しく実施すること、治安と公共秩序を維持すること、そして市民ならびに公有・私有財産を保護することを強調した。
また、内務省（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍が1月30日に交わした包括停戦合意に従い、内務治安局の部隊がハサカ市に入った。
シリア人権監視団によると、内務治安局部隊の展開開始と時を同じくして、米主導の国際連合軍に所属する戦闘機がハサカ市上空に飛来した。
また、シリア人権監視団によると、内務治安局の部隊のハサカ市への進駐は、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）が同市南東部の入口に待機するなかで、行われた。
一方、ムラースィルーンによると、内務治安局の部隊は米軍の装甲車輛の護衛を受けてハサカ市内に入った。
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内務省（フェイスブック）によると、内務治安局の部隊はまた、アレッポ県のアイン・アラブ（コバネ）市周辺の農村地域に進駐・展開した。
また、SANAによると、アレッポ中央対応委員会が、複数の国連機関との調整を通じて、22台のトラックと移動式医療クリニック1台からなる車列をアイン・アラブ市に派遣した。
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シリア・クルド国民評議会の代表団が首都ダマスカスを訪れ、シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談（2026年2月2日）
シリア・クルド国民評議会（フェイスブック）によると、ムハンマド・イスマーイール代表を団長とする同評議会の上級代表団が首都ダマスカスを訪れ、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談した。
会談では、クルド人をシリアにおける真のパートナーとして憲法上認める必要性が強調され、その民族的・政治的・文化的権利を保障することが、真の愛国的パートナーシップの原則を確立し、多元的かつ民主的な統一シリアの枠内でクルド民族の固有性を守ることにつながることが確認された。
また、政治的対話に向けた真摯な道のりを切り開く方途、そしてそのなかでクルド問題を、紛争解決において回避することのできない、公正な国民的課題として位置づけることについて議論が行われた。
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一方、外務在外居住者省がフェイスブックを通じて発表したところによると、会合では、シリアの領土の統一と一体性を堅持することが確認された。
また、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、シリアにおけるクルド市民の権利について強調、平等な市民権の原則を強化するとともに、統一されたシリアの枠内で彼らの文化的・社会的特性を尊重し、保護するものと述べた。
一方、代表団は、大統領令（政令）第13号を、クルド人の権利獲得に向けた重要な一歩として歓迎した。
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シリア・イスラーム抵抗戦線（ウーリー・バアス）が新たな声明を発表（2026年2月1日）
シリア・イスラーム抵抗戦線（ウーリー・バアス）テレグラムを通じて、「殉教指導者アブー・ジハード・リダーの言葉」と題したビデオ・メッセージを公開した。
シリア・イスラーム抵抗戦線（ウーリー・バアス）はまた、テレグラムを通じて以下の声明を発表した。
我々が「抵抗」と名乗ったのは、屈服しなかったからである。
「イスラーム」を名乗ったのは、真の宗教が、土地について妥協せず、裏切りを正当化しないからである。
「シリア」を名乗ったのは、この土地が売り物でも、分割の対象でも、ユダヤ化の対象でもないからである。
「ウーリー・バアス」とは、聖地エルサレムを抱擁する者たちであり、占領政体の消滅を告げ知らせる選ばれし者である。
それは、虚偽が常態となった時代にあっても、真理の上に堅固に立ち続ける者たちである。
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北・東シリア地域民主自治局ジャズィーラ地区内務委員会はハサカ市で2月2日午前6時から午後6時まで、カーミシュリー市で3日午前6時から午後6時まで外出禁止令を発出（2026年2月1日）
ラタキア市、タルトゥース市で女性学校教師らが当局による不当解雇や職務停止に抗議するデモ（2026年2月1日）
中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、フェイスブックを通じて、女性学校教師らがラタキア市の県教育局前で、当局による不当解雇や職務停止に抗議してデモを行っていると発表、その映像や画像を公開した。
参加者らは、「この決定は倒れよ…。シリアにおいて生計を断ち、家族を離散させるテロ政府もまた倒れよ…」などと連呼し、解雇の決定の撤回を求めるとともに、アフマド・シャルア移行期政権を批判した。
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ANHAによると、同様の抗議デモは、タルトゥース市でも行われ、数百人の女性教師らが参加した。
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このデモに関して、中・西部シリア政治評議会（PCCWS）はフェイスブックを通じて声明を発表し、移行期政権当局による解雇決定を「無知と欺瞞の手法」と非難し、抗議デモへの支持を表明、国連やユネスコ、ユニセフ、国際労働機関といった関係機関に対し、教師と学生に対する役割と責任を果たし、教育環境を保護し、その国際的基準の安全性を確保するよう強く求めた。
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ラタキア県教育局のワリード・カブーラ局長は、SANAに対して、教員との契約更新にかかる教育養育省の決定および県教育局の通達は、いかなる団体や個人も標的とするものではなく、排除や間接的な契約解除を目的とするものでもないと強調した。
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スワイダー県西部でシャルア移行期政権の部隊が砲撃、国民防衛部隊が応戦（2026年2月1日）
内務省はヒズブッラーから武器供与を受けマッザ航空基地などを攻撃したテロ細胞を摘発:ヒズブッラーは関与を否定（2026年2月1日）
内務省は、フェイスブックを通じて、ダマスカス郊外県の内務治安局が、総合情報機関と協力し、一連の精密治安作戦を実施したと発表した。
これらの作戦は、ダマスカス県マッザ区およびマッザ国際空港を標的とした複数にわたるロケット弾攻撃に関与していたテロ組織の細胞を対象としたもので、ダーライヤー市およびダマスカス県カフルスーサ区におけるロケット弾の発射地点一帯での継続的な監視・追跡活動を経て、攻撃の実行犯の1人の身元を特定、他の細胞構成員の存在も突き止め、実施された。
これにより、構成員全員を逮捕し、当該細胞を完全に解体、また、テロ行為に使用するために準備されていた複数の無人航空機を押収した。
初期捜査の結果、被拘束者らは国外勢力と関係しており、攻撃に使用したロケット弾、発射装置、ならびに押収された無人航空機の供給元が、レバノンのヒズブッラーの民兵組織であることが判明した。
彼らはまた、無人航空機を用いた新たな攻撃を準備していたことも供述した。
内務省（フェイスブック）によると、治安作戦によって逮捕されたテロ細胞の構成員は、ハーリド・アブドゥッラー・イーサー・フルウとフサイン・アッブード・ハマーディー・アリーの2人。
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これに関して、ヒズブッラー渉外局は、公式サイトを通じて以下の通り発表した。
本日、シリア内務省がヒズブッラーの名を根拠なく持ち出して行った告発について、これにコメントするかたちで、ヒズブッラー渉外局は、これまで公に表明してきた立場を改めて確認する。すなわち、ヒズブッラーはいかなるかたちにおいても、シリアにおけるいかなる勢力とも活動、関係、つながりを有しておらず、またシリア領内に一切の存在も持っていないということである。ヒズブッラーは、シリアの統一と、同国民の安全を最大限に重視している。
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フランスのマクロン大統領はシャルア暫定大統領、シリア民主軍のアブディー総司令官と相次いで電話会談（2026年2月1日）
エリゼ宮殿（公式サイト）によると、エマニュエル・マクロン大統領は31日、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官とそれぞれ電話会談を行い、地域情勢について協議した。
マクロン大統領は両者との会談のなかで、移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意を歓迎するとともに、その完全な履行の必要性を強調し、同履行を支援するために全面的に関与する姿勢を示した。
また、フランスおよび協力諸国が、イスラーム国との戦いを継続することに極めて強い関心を有していることを強調した。
なお、シリアの大統領府は、電話会談を行った旨を1月31日に発表している。
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イラク・クルディスタン地域のバールザーニー前大統領はシャルア暫定大統領、シリア民主軍のアブディー総司令官と相次いで電話会談（2026年2月1日）
バールザーニー事務所（フェイスブック）によると、イラク・クルディスタン民主党のマスウード・バールザーニー大統領（イラク・クルディスタン地域前大統領）は1月31日、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領とで電話会談を行い、シリア情勢および最新の動向、移行期政権とシリア民主軍の間で締結された包括停戦合意、そして今後の措置について協議した。
会談では、シリアにおける平和と安定の基盤を確立する必要性が強調され、問題や相違点を解決する唯一の道は、対話と相互理解であるとの認識が改めて確認された。
バールザーニー本部（フェイスブック）によると、バールザーニー党首は続いて2月1日、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官と電話会談を行い、シリア情勢および最新の動向、移行期政権とシリア民主軍の間で締結された包括停戦合意を履行するために必要な措置について協議、対話による問題解決の重要性とシリアにおける平和と安定を確立する必要性を改めて強調・確認した。
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一方、シリアの大統領府（フェイスブック）も、シャルア暫定大統領がバールザーニー党首と電話会談を行ったと発表した。
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スワイダー市で「生きるべきか、死ぬべきか」と銘打った大規模なデモが行われ、自決権を要求（2026年1月31日）
カーミシュリー市西部地区の若者たちが「殉教者スーザ・カーミシュリー大隊」を新たに結成（2026年1月31日）
ハサカ県では、ANHAによると、カーミシュリー市西部地区の若者たちが「殉教者スーザ・カーミシュリー大隊」を新たに結成した。
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アレッポ県では、イフバーリーヤ（フェイスブック）によると、数日前からシリア民主軍の包囲を受けるクッバ村とジャアダ村から自家用車で脱出を試みた民間人に対して、同軍が銃撃した。
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シリア民主評議会は包括停戦合意を包括的かつ国民的な政治解決の道筋を構築するという根本的責任から逃避しようとする姿勢と非難（2026年1月31日）
シリア民主評議会は、フェイスブックを通じて声明を発表し、シリア民主軍とアフマド・シャルア移行期政権による包括停戦合意について、緊張の激化を終息させるだけでなく、対立の根本原因を抜本的に解決するための新たな政治段階に向けた条件を整えることを目的とする複雑な道筋の一環として位置づけられるべきだと評価、専制の復活を防ぎ、危機の原因を再生産することを拒否する民主勢力としての役割を担うと表明するとともに、合意が移行期を成功させ、包括的かつ国民的な政治解決の道筋を構築するという根本的責任から逃避しようとする姿勢を反映していると非難した。
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ANHAによると、
北・東シリア地域民主自治局の支配地で活動する39の政治組織が共同声明を発表し、シリア民主軍とアフマド・シャルア移行期政権との間で締結された包括停戦合意について、民主的かつ多元的なシリア建設へ向かう歴史的な一歩であり、包括的な政治プロセスの真の始まりで、正義と自由を基盤として、すべての構成要素の権利を保障するものだと評価した。
声明に署名した政治組織いは以下の通り:
1.クルディスタン民族会議（KNK）
2.民主統一党（PDF）
3.民主緑の党
4.クルディスタン民主平和党
5.シリア・クルド自由党
6.クルディスタン共産党
7.シリア・クルディスタン民主パールティ
8.クルド・シリア民主党
9.シリア・クルド左派党
10.シリア・クルド民主左派党
11.シリア・ムスタクバル党
12.クルディスタン民主変革党
13.クルディスタン刷新運動
14.クルディスタン労働者連合
15.アラブ国民機構
16.シリア近代民主主義党
17.クルド・シリア民主合意党
18.シリア改革運動
19.アッシリア民主党
20.クルディスタン友愛党
21.シリア・民主クルド・ロジュ党
22.民主社会運動（TEV-DEM）
23.スィタール大会
24.保守党
25.民主闘争党
26.クルディスタン・ムスタクバル潮流
27.クルディスタン民主党・西クルディスタン
28.民主変革運動
29.スィルヤーニー統一党
30.クルディスタン祖国連合党
31.シリア・クルド民主党（バールティ）
32.シリア・クルド民主統一党
33.シリア革命左派党
34.スーラーヤ党
35.クルディスタン保守党
36.シリア民主連合党
37.シリア改革潮流
38.シリア開発建設党
39.アルメニア連合
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JR蕨駅とJR西川口駅前で日本在住クルド人が日本人の連帯者たちと共に、ロジャヴァに対する継続的な攻撃に抗議するデモ（2026年1月31日）
へベル24によると、埼玉県のJR蕨駅とJR西川口駅前で、日本に在住するクルド人が日本人の連帯者たちと共に、ロジャヴァ（西クルディスタン）に対する継続的な攻撃に抗議するデモを行った。
参加者らは、「ロジャヴァは独りではない」「不正と殺害には沈黙しない」などと書かれたプラカードを掲げ、同地域のクルド人が直面している「ジェノサイド戦争」を拒否する姿勢を表明、「日本に居住するクルド人と日本の人々は、正義、平和、人間の尊厳という価値を守るため、同じ広場に立っている」などと主張した。
主催者らは、日本のクルド人コミュニティを代表するとして声明を発表し、「ロジャヴァを標的とした攻撃に反対する抗議活動を今後も継続する」、「トルコに支援されたジハード主義の傭兵勢力に屈することはない」などと強調、「すべての権利を獲得するまで」活動を続けると表明した。
また、ANHAによると、デンマークのホーセンス、フィンランドのヘルシンキ、ドイツのシュトゥットガルト、マンハイム、フライブルク、キール、ベルリン、フランクフルト、ポツダム、ドレスデン、ハンブルク、オーストリアのグラーツ、スイスのベルン、アーラウ、スウェーデンのヨーテボリ、スペインのバスク地方、バルセロナ、ガリシア、フランスのパリ、ブラジルのサンパウロ、メキシコのサン・クリストバルなどで同様の抗議デモが行われた。
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キリスト教徒が多く居住するハマー県ムハルダ市で宝石商の息子が覆面をした正体不明のグループの銃撃を受けて死亡（2026年1月31日）
ハマー県では、ムラースィルーンによると、キリスト教徒が多く居住するムハルダ市で宝石商スィームーン・タクラーの息子のイーリー・タクラー氏が覆面をした正体不明のグループの銃撃を受けて死亡した。
犯人は犯行後、被害者が所持していた金製品入りのバッグを奪って現場から逃走した。
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ダルアー県では、内務省（フェイスブック）によると、県の内務治安局がテロ対策課と連携して治安作戦を実施し、前政権の国防隊にメンバーだった3人を逮捕した。
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ダイル・ザウル県でシャルア移行期政権の内務治安局の検問所が身元不明の武装グループの攻撃を受け、治安要員2人が死亡、2人が負傷（2026年1月30日）
ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、29日深夜から30日未明にかけて、県東部のバフラ村で、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安局の検問所が身元不明の武装グループの攻撃を受け、治安要員2人が死亡、2人が負傷した。
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アレッポ県では、ANHAによると、トルコが実効支配を続けるアフリーン郡のマリーミーン村で、オートバイに乗った武装グループが民間車両に向けて直接発砲し、女性3人が即死、2人が負傷した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団が、新たに移行期政権の支配下に入った県南部一帯で住民に対する拉致や組織的な侵害行為が増加していることを受け、住民の怒りが高まっていると発表した。
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スワイダー県では、スワイダー24によると、スワイダー市で食品会社の車輛が荷下ろしを終えた後、武装強盗グループの襲撃を受けた。
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シャルア移行期政権とシリア民主軍が包括停戦に合意:シリア民主軍は個人単位でなく、旅団編成を維持したままシリア軍に統合されることで決する（2026年1月30日）
シリア民主軍は13:09、フェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権との間で包括的な停戦合意が締結されたとする声明を発表した。
声明の内容は以下の通り:
シリア政府とシリア民主軍の間で、包括的合意に基づき停戦を実施することで合意が成立した。また、両者間で軍事および行政組織を段階的に統合するプロセスについて理解が図られた。
本合意には、軍事部隊が接触線から撤退すること、内務省傘下の治安部隊がハサカ市およびカーミシュリー市の中心部に進駐し、同地域における治安部隊の統合プロセスを開始することが含まれている。また、シリア民主軍から3個旅団を編成した1個師団を新たに設置すること、さらにアレッポ県に所属する師団の下に、コバネの諸部隊による1個旅団を編成することも盛り込まれている。
さらに本合意は、自治局の諸機関をシリア国家の諸機関に統合し、民間職員の身分を確定させることを定めている。また、クルド人民の市民的および教育的権利を調整・是正すること、ならびに避難民が自らの地域へ帰還する権利を保障することについても合意された。
本合意は、シリアの領土的一体性を回復し、関係各方面の協力を強化するとともに、国の再建に向けた努力を統合することによって、同地域における完全な統合プロセスを実現することを目的としている。
シリア民主軍メディアセンター
2026年1月30日
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北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同委員長は、包括停戦合意について、January 30, 2026
Xを通じて、米国およびフランスを筆頭とする仲介国・仲介機関に対し、深い感謝の意を表した。
また、内務省の治安部隊の進駐について、責任ある段階的な統合プロセスを確保するためのものであり、パートナーシップを保証し、すべての構成要素の尊厳を守るとともに、各地域における公正かつ均衡の取れた発展への道を開くことを目的としていると付言した。
نُعبر عن شكرنا العميق للدول والجهات الوسيطة على رأسها الولايات المتحدة الأمريكية وفرنسا التي بذلت جهوداً حثيثة للوصول إلى اتفاق بين الحكومة السورية وقوات سوريا الديمقراطية، والذي يشكّل خطوة مهمة على طريق الاستقرار. ونأمل انها ستلعب الدور الضامن لتحقيق عملية الدمج. إنّ دخول الأمن…
— Elham Ahmad （@ElhamAhmadSDC） January 30, 2026
アフマド共同委員長はまた、ANHAに対して、包括停戦合意の履行が来週月曜日（2月2日）に開始されると述べた。
また、合意内容はすべてのクルド人諸勢力および友好勢力に周知されており、地域内のクルド人勢力、南クルディスタン（イラク・クルディスタン地域）の勢力、さらに地域の他の政治勢力がこの合意の不可欠な一部を成し、直接的に締結に関与し、条項の調整と推進において中心的役割を果たしたことを明らかにした。
一方、米国の役割については、現段階では期待された役割を十分に果たしておらず、シリア民主軍に関する一部の立場は否定的影響を及ぼしたと述べた一方、リンゼー・グラハム上院議員の立場など、前向きな役割を示す動きも存在すると指摘した。
「クルド人を守る法」の成立に向けた動きが進んでいることについては、包括停戦合意を補完するものだと評価した。
さらに、アフマド共同委員長は前日にトルコ当局者と会談し、トルコ軍がアレッポ県のアフリーン郡およびハサカ県のラアス・アイン（スィリー・カーニヤ）郡から撤退したとの説明を受けたと述べ、今後、これらの地域への避難民帰還が進められ、住民自身が諸機関を運営できるようになるとした。
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シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、ロナヒTVのインタビューに応じた。
インタビューのなかで、アブディー総司令官は、包括合意の目的が「戦争の停止とクルド人民の正当な権利の保護」にあるとして、その履行が2月2日に開始されると述べた。
アブディー総司令官によると、合意には以下の規定が含まれる。
• 内務治安部隊（アサーイシュ）が存続し、クルド人が多く居住する都市の治安と安定の確保を担い、その固有性を維持する。
• アフマド・シャルア移行期政権内務省内務治安局の一部が、ハサカ市とカーミシュリー市の治安厳戒地区に入り、統合に関わる任務を担い、統合プロセスの完了とともに撤収する。
• シリア民主軍がジャズィーラ地方およびアイン・アラブ（コバネ）郡で旅団編成を維持し、都市内部には入らず、都市近郊に配置される。
• 自治局の行政・サービスにかかる民生機関は維持され、その職員は移行期政権の関係省庁に統合されるが、職務は継続する。
• 避難民の帰還に関して合意されたカーミシュリー市に適用される措置は将来的にアフリーン郡およびラス・アイン郡にも行程表に沿って適用される。
• 移行期政権と連携し、双方の戦闘員および民間人の全被拘束者を釈放する取り組みを進める。
アブディー総司令官はまた、ドナルド・トランプ米大統領およびフランスのエマニュエル・マクロン大統領との連絡調整のもと、合意履行の担保が図られていると述べた。
アブディー総司令官は最後に、いかなる政府のポストも引き受けないと明言し、代わりにシリアのクルド人のための政治的枠組み（政治的代表基盤）の確立に取り組むと強調した。
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民主統一党（PYD）のファウザ・ユースフ執行委員会メンバーは、ヤウム・チャンネルの取材に対して、北・東シリア地域民主自治局が発行したすべての証明書は承認されることになるとしたうえで、教育プロセスの継続性について協議するため、双方から委員会が設置されると明らかにした。
また、イスラーム国に関しては、収監者のイラク移送が進められるのと並行して、シリア民主軍がその収容所の警備を引き続き担うと説明した。
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イフバーリーヤは12:01、政府筋の話として、軍・治安部門の統合は、旅団単位で個別に行われるとしたうえで、これにより、国家がすべての民間および政府機関、検問所、通関・出入口を引き継ぐことになり、いかなる地域も国家の統治の外に置かれることはないと強調した。
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イフバーリーヤ（フェイスブック）は13:20、政府筋の話として、移行期政権とシリア民主軍の間で、包括的停戦合意が成立したと伝えた。
伝えられた合意内容はシリア民主軍の発表と同じ。
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SANAによると、シリア軍作戦委員会は、ハサカ県のフール町にいたる街道沿線を閉鎖治安区域に指定、同街道の通行のみ許可されると発表した。
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SANAによると、マルワーン・准将アリー准将がハサカ県の内務治安司令官に任命された。
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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使はXを通じて、包括停戦合意について以下の通り発表した。
本日発表された、シリア政府とシリア民主軍との間の包括的合意は、国民的和解、統一、そして持続的安定へ向かうシリアの歩みにおいて、極めて重要かつ歴史的な節目を示すものである。この合意は、先行する枠組みや、緊張緩和に向けた最近の努力を土台として慎重に交渉されたものであり、包摂、相互尊重、そしてすべてのシリア社会構成員の集団的尊厳に対する共通のコミットメントを反映している。
シリア政府にとって、この合意は、真の国家的パートナーシップと包摂的統治への揺るぎない献身を示すものである。軍事・治安・行政の各構造を、段階的に統一された国家機関へ統合することを促進しつつ、シリア民主軍の幹部が高いレベルで貢献する機会を確保することにより、シリアの強さは多様性を受け入れ、すべての人々の正当な願望に向き合うことから生まれるという原則を明確にしている。このアプローチは、領土全体における主権を強化するのみならず、国際社会に対して開放性と公平性という明確なメッセージを送るものである。
一方、クルド人にとっても、この瞬間は特別な意義を有する。過激主義からシリアを守り、脆弱な人々を保護する上で、並外れた犠牲と揺るぎない忍耐を示してきたクルド人の役割は決定的であった。最近実施された大統領令（政令）第13号は、過去の排除によって影響を受けた人々に完全なシリア国籍を回復し、アラビア語と並ぶ国家言語としてクルド語を認知し、該当地域での教育を可能にし、さらに差別からの保護を制度化するものであり、平等と帰属意識に向けた変革的な前進を示している。これらの措置は、長年の不正を是正し、クルド人がシリア国家の不可欠な一部であることを確認するとともに、安全で繁栄し、包摂的な未来を形づくるための完全な参加への道を開く。
この共通の目的の精神のもとで、双方は勇気ある一歩を踏み出した。すなわち、シリア政府は実質的な包摂と権利の拡大に踏み切り、クルド人社会は自らの貢献を尊重しつつ公共善を前進させる統一的枠組みを受け入れたのである。これらの進展は、制度の再建、信頼の回復、復興に不可欠な投資の呼び込み、そしてすべてのシリア人にとっての永続的平和の確保への道を切り開く。
対話と尊重によって築かれた統一のもと、シリアは、地域内外における安定と希望の灯台として、本来あるべき地位を取り戻す態勢が整ったと言える。
Today’s announcement of the comprehensive agreement between the Syrian government and the Syrian Democratic Forces （SDF） represents a profound and historic milestone in Syria’s journey toward national reconciliation, unity, and enduring stability. This carefully negotiated step,… https://t.co/7uDICKiurF
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） January 30, 2026
また、国務省近東局はXを通じて以下の通り発表した。
米国は、シリア政府とシリア民主軍との間で締結された歴史的合意が成功裏に実施されることを支援するとのコミットメントを引き続き堅持する。我々は、円滑かつ適時な統合プロセスを促進するため、すべての当事者と緊密に協力し続ける。
この合意は、シリアの統一、主権、安定を強化し、その恩恵はすべての国民にもたらされる。地域のパートナーと緊密に連携しつつ、この移行が平和的かつ効果的に前進し、中東全域における持続的な和解と繁栄の実現につながるよう、万全の態勢で臨む。
我々は、シリアおよび地域全体にとって、より明るい未来を期待している。
The United States remains committed to supporting the successful implementation of the historic agreement between the Government of Syria and the Syrian Democratic Forces.
We will continue to work closely with all parties to facilitate a smooth and timely integration process.…
— U.S. State Dept – Near Eastern Affairs （@StateDept_NEA） January 30, 2026
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、Xを通じて以下の通り発表した。
主権を有し、統一され、安定したシリア。
平和であり、あらゆる構成要素を尊重するシリア。
テロとの闘いに全面的に関与するシリア。
これこそがフランスが支持するシリアである。
本日、恒久的停戦とシリア民主軍の平和的統合を可能とする包括的合意を正式に成立させたことについて、アフマド・シャルア大統領およびマズルーム・アブディー司令官を祝福する。フランスは、この合意の完全な実施を支援する。
フランスは今後も、パートナー諸国と連携しつつ、安定、正義、復興へと向かう道において、シリアおよびシリア国民を支え続ける。
Une Syrie souveraine, unie et stable.
Une Syrie en paix et respectueuse de toutes ses composantes.
Une Syrie pleinement impliquée dans la lutte contre le terrorisme.
Voilà ce que la France soutient.…
— Emmanuel Macron （@EmmanuelMacron） January 30, 2026
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ANHAによると、イラク・クルディスタン地域政府（KRG）のネチルヴァン・バールザーニー大統領は、包括停戦合意について、「平和的解決に向け、複雑化した状況と危機を終わらせるための重要かつ正しい一歩であり、安定、社会的平和、諸構成要素間の平和共存に向けた強固な基盤を提供するものだ」と発表した。
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ANHAによると、フランス外務省、英国のハミッシュ・ファルコナー中東・北アフリカ担当国務大臣らが、相次いで包括停戦合意に歓迎の意を表明した。
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在シリア日本大使館は、フェイスブックを通じて以下の通り発表した。
日本は、シリア政府とシリア民主軍との間で締結された包括的合意を歓迎する。
また、合意が着実に履行されることを求めるとともに、すべての当事者が、シリアにおける平和的で安定した、かつ包摂的な移行を実現するため、建設的な役割を果たすよう強く促す。
さらに、日本は、その独自の知見と経験を活かしつつ、シリアの復興に引き続き貢献していく。
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シャルア移行期政権の部隊がスワイダー県マジュダル町を重機関銃で攻撃、国民防衛部隊が応戦（2026年1月28日）
シリア民主軍とYPJがハサカ県のサファー村でシャルア移行期政権の自爆無人航空機を撃墜（2026年1月28日）
ハサカ県では、ANHAによると、シリア民主軍と女性防衛部隊（YPJ）がジュワーディーヤ（ジャル・アーガー）市近郊のサファー村一帯でアフマド・シャルア移行期政権の自爆無人航空機を撃墜した。
一方、シリア人権監視団によると、移行期政権の部隊がアブドゥルアズィーズ山地方にある人民防衛部隊（YPG）の拠点を、装甲車5両を用いて攻撃、これに対してYPGが応戦し、装甲車4両を破壊、乗っていた戦闘員2人を、7人を負傷させた
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ANHAによると、ロジャヴァ（西クルディスタン）総動員委員会は、イラクのキルクーク市出身のアフマド・ウマルがハサカ県の防衛戦線での戦闘で死亡したと発表した。
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ANHAによると、アフマド・カールムース氏を団長とするクルディスタン民族会議の代表団がロジャヴァに入った。
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シリア民主軍はハサカ市内でイスラーム国のメンバー3人を拘束:フール・キャンプからイスラーム国メンバーの家族らが脱走（2026年1月28日）
シャルア移行期政権の支配から発射された自爆型無人航空機9機がスワイダー市西のマジュダル町を攻撃（2026年1月28日）
シャルア移行期政権に所属する武装勢力がハサカ県のルマイラーン・バーシャー村とユースフィーヤ村を2機の自爆型無人航空機で攻撃（2026年1月28日）
ハサカ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権に所属する武装勢力がマアバダ（カルキールキー）町南のルマイラーン・バーシャー村とユースフィーヤ村を2機の自爆型無人航空機で攻撃した。
また、ANHAによると、タッル・タムル町西のウガイビシュ村、そしてアッシリア教徒が住むタッル・ジュムア村の教会が移行期政権の諸派の砲撃を受け、教会内部に物的損害が生じた。
これに対して、シリア民主軍と女性防衛部隊（YPJ）が反撃を行った。
さらに、ANHAによると、移行期政権の諸派が、タッル・ラバン村を攻撃、シリア民主軍とYPJが交戦、兵士4人を殺害、2人を負傷させ、車両2台を無力化した。
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ANHAによると、クルド赤新月社は声明を発表し、1月18日以降、職員のターヒル・ラーカーン・ターヒルとの連絡がラッカ市からハサカ市へ向かう途中に失踪、武装グループの攻撃で負傷し、拉致されたとの情報が入っているとして、移行期政権の責任を追及した。
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ANHAによると、北クルディスタン（トルコ南東部）各地の住民がロジャヴァ（西クルディスタン）の抵抗支持のためデモを継続した。
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北・東シリア地域民主自治局ユーフラテス地区は、フェイスブックを通じて声明を発表し、アレッポ県のアイン・アラブ（コバネ）市および同地一帯での即時戦闘停止、さらなる緊急人道支援と現地査察を行うよう呼び掛けた・
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ダイル・ザウル県で軍服を着た3人組の武装グループが若者1人からバイクを強奪（2026年1月28日）
ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ズィーバーン町で軍服を着た3人組の武装グループが若者1人を脅迫し、乗っていたバイクを強奪した。
武装グループは、若者に内務治安局に問い合わせるよう指示して去っていったが、同局は強奪との関係を否定した。
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ラタキア県では、内務省（フェイスブック）によると、県の内務治安局が、ジャブラ市出身のアリー・アズィーズ・サビーラと名乗る人物を逮捕した。
同人物は、内務治安局とシリア軍の拠点を標的としたテロ作戦に関与した細胞の主要指導者の1人で、前政権の第4師団に志願、ギヤース・ダッラ准将やナウラス・マフルーフ准将と直接的な関係を有しているとされる。
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