国連ESCWAは「シリアの未来のための国民アジェンダ」(NAFS)の第1段階を終了、第2段階開始を発表(2017年1月27日)

国連西アジア経済社会委員会(ESCWA、本部ベイルート)は、「シリアの未来のための国民アジェンダ」(National Agenda for the
Future of Syria, NAFS)の第1段階の終了と第2段階の開始を発表した。

ベイルートのESCWA本部で開催された会合では、第1段階の最終報告書「戦略的政策オルターネティブの枠組み:紛争後のシリア」(Strategic
Policy Alternatives Framework: Post Conflict Syria)と第2段階のヴィジョンが示された。

会合では、1月末に世界銀行に異動する予定のアブドゥッラー・ダルダリー事業推進担当事務次長、ハウラ・マタル事業支援担当事務次長、バースィル・カグドゥーNAFS調整官らが報告を行い、各国外交官、国連各機関の代表、国際NGOの代表らが出席した。

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会合では、ダルダリー事業推進担当事務次長が第1段階の最終報告書「戦略的政策オルターネティブの枠組み:紛争後のシリア」に従って、これまでの成果と提言を報告した。

報告のなかで、ダルダリー氏は、紛争後のシリアのヴィジョンを以下の通り列挙した:

  • すべての社会成員がすべての避難民、難民の帰国実現をめざす国。
  • 政治的意思を実行するための平和的手段が保障され、「人間の安全保障」が最優先事項として保障され、これら二つが真の国益を実現するために重視され、平和構築プロセスと国家建設プロセスを「国民的財産」とする国。
  • 多様性が保障され、シリア全体のアイデンティティのなかで完全なかたちで市民権概念が体現される国。
  • 社会的な調和が社会的な結束や社会資本を特徴づける国。
  • 基盤をなす成員が公共空間におり、機能する国。
  • すべての分野において、包括的でバランスのとれた代表が選定されている国。
  • 国民経済が包括的で衡正な開発を支援する衡正なモデルをなし、すべての社会階層に必要な社会的保護を提供し、市民の開発プロセスへの参加を実現する国。
  • 行政が適切に行われ、分権が実現し、国民的な行政の枠組みが包括的で透明性を有する国。
  • 公正な復興の実現、インフラ復興、知識やイノベーションの創出と利用のもと、すべての世代のニーズに対応したかたちでの資源の運営や保護がなされ、情報通信テクノロジーが和平と成長を支えるために用いられる国家。

ダルダリー氏はそのうえで、第1段階を振り返り、NAFSが三つの原則に依拠してきたことを強調した。

第1の原則は「国民的財産」という発想で、この原則ゆえに、多くのシリア人が参加し、シリア社会に対して結果を示すことができたと自賛した。

第2の原則は「包括性を参加の基礎」とすることで、この原則ゆえに、NAFS参加者がシリアの社会的な構成を代表するさまざまな階層を代表していると強調しつつ、第2段階の運営には、より多くの技術者、専門家の参加が求められると述べた。

なお、ダルダリー氏によると、これまでにNAFSには関係者170人、50以上にわたる開発分野の専門家165人、市民団体約200人が参加してきたという。

第3の原則は、「客観的で自由な対話を活動の基礎」とすることで、この原則のもと、社会分野、経済分野、ガヴァナンス分野という三つの分野に力点を置いた柔軟な対話が保障されたと述べた。

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ダルダリー氏の報告に続いて、マタル事業支援担当事務次長から第2段階のヴィジョンについての説明を行った。

第2段階の目的は主に以下の2点からなるという。

  • 第1段階において実施された作業がシリアの広範な利害関係者によって実施されるか、またシリア国内の状況変化に対応し続けられるかを確認すること。
  • 第1段階において実施された理論的作業を具体的な手段に移行させ、復興、安定化、和解に向けた介入計画を主導し、紛争の平和的解決に向けた政治的交渉を支援すること。

 

マタル女史はこのなかで、第2段階において4つの成果が見込まれるだろうと述べた。

期待される第1の成果とは、第1段階において達成された問題にかかわる様々な利害関係者の対話に基づく協力関係の構築、紛争の平和的解決策の導出、第2の成果とは、第1段階において達成された作業の妥当性の保障、第3の成果とは、理論の実践へ転換、そして第4の成果とは、紛争の政治的解決に向けた交渉やシリアにかかわる国内外のプロジェクト策定プロセスなどにおける意思決定を行うための情報の拡充、だという。

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なお、NAFTは2013年1月に始動したUNESCWAのプロジェクトで、シリア人の専門家や利害関係者が、紛争後の移行プロセスを見据えて、復興や和解に際して戦略的、論理的に何が必要かを特定し、その実施に必要な条件を作り出すこと。

そのために国民レベルでの対話のプラットフォームを立ち上げ、そこでの専門家と利害関係者が議論を通じて、衡平で持続的な開発、国民統合、主権などといった概念への知識を拡充し、長期的な開発政策を策定することをめざす。

具体的には、現下のシリアの人的、財政面での制約を踏まえつつ、①復興と経済再建、②社会的和解と結束の実現、③制度構築、ガヴァナンスの実現、民主化に向けた移行プロセスの先導することをめざす。

工程は3段階からなり、第1段階(当初終了予定は2013年4月)は、現状評価、NAFSのアウトラインの最終確定、第2段階(当初終了予定は2013年8月)は、具体的な政策報告書の作成と政策実施に向けた準備、第3段階(終了予定は2015年8月)は、政策実施の支援、を骨子とするという。

UNESCWA, January 27, 2017などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シャーム自由人イスラーム運動はシャーム・ファトフ戦線に対して組織解体を条件に停戦に応じると最期通告(2017年1月27日)

シャーム自由人イスラーム運動は声明を出し、シャーム・ファトフ戦線が組織を解体し、シャーム自由人イスラーム運動に合流すれば、同戦線と交戦する反体制武装集団の戦闘を停止させると発表した。

Kull-na Shuraka', January 27, 2017
Kull-na Shuraka’, January 27, 2017

AFP, January 27, 2017、AP, January 27, 2017、ARA News, January 27, 2017、Champress, January 27, 2017、al-Hayat, January 28, 2017、Iraqi News, January 27, 2017、Kull-na Shuraka’, January 27, 2017、al-Mada Press, January 27, 2017、Naharnet, January 27, 2017、NNA, January 27, 2017、Reuters, January 27, 2017、SANA, January 27, 2017、UPI, January 27, 2017などをもとに作成。

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トルコのNGO組織IHHはシリア領内の反体制派に拘束されていたウクライナ人夫婦の釈放に成功(2017年1月27日)

クッルナー・シュラカー(1月27日付)によると、シリア領内の反体制派支配地域で活動するトルコのNGO組織IHH(人道支援基金)が数日前、反体制派支配地域で拘束されていたウクライナ人男性とその妻の解放に成功した。

このウクライナ人夫婦は2013年にシリア領内に不法入国し、イスラエル占領下のエルサレムの向かっていたところを、反体制派によって拘束されていたという。

Kull-na Shuraka', January 27, 2017
Kull-na Shuraka’, January 27, 2017

AFP, January 27, 2017、AP, January 27, 2017、ARA News, January 27, 2017、Champress, January 27, 2017、al-Hayat, January 28, 2017、Iraqi News, January 27, 2017、Kull-na Shuraka’, January 27, 2017、al-Mada Press, January 27, 2017、Naharnet, January 27, 2017、NNA, January 27, 2017、Reuters, January 27, 2017、SANA, January 27, 2017、UPI, January 27, 2017などをもとに作成。

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アレッポ県北部の要衝アアザーズ市で活動する北部軍がヌールッディーン・ザンキー運動への合流を明言し、シャーム・ファトフ戦線とシャーム自由人イスラーム運動などの衝突への関与を回避(2017年1月27日)

シャーム・ファトフ戦線、ハワール・キリス作戦司令室の双方が戦略拠点とするアレッポ県北部のアアザーズ市一帯で活動する北部軍が声明を出し、ヌールッディーン・ザンキー運動に合流していたと発表した。

声明によると、ヌールッディーン・ザンキー運動への合流は、「アレッポ県西部郊外の状況を踏まえて」、2ヶ月前の2016年11月16日に完了していたという。

声明ではまた、「すべての革命勢力およびジハード主義者と等距離に立つ」と述べ、シャーム・ファトフ戦線とシャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹旅団、ムジャーヒディーン軍との間の対立と距離を置く姿勢を示している。

AFP, January 27, 2017、AP, January 27, 2017、ARA News, January 27, 2017、Champress, January 27, 2017、al-Hayat, January 28, 2017、Iraqi News, January 27, 2017、Kull-na Shuraka’, January 27, 2017、al-Mada Press, January 27, 2017、Naharnet, January 27, 2017、NNA, January 27, 2017、Reuters, January 27, 2017、SANA, January 27, 2017、UPI, January 27, 2017などをもとに作成。

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シリア軍はアレッポ市南東部の要衝ハナースィル市をダーイシュから奪取(2017年1月27日)

アレッポ県では、ARA News(10月27日付)によると、シリア軍がバーブ市南部郊外のシャルファ村一帯のダーイシュ(イスラーム国)拠点を攻撃した。

一方、同県南東部では、シリア軍がロシア軍の航空支援を受けてダーイシュ支配地域に進軍し、アレッポ市とハマー市を結ぶ街道沿いの要衝ハナースィル市を奪還した。

ARA News, January 27, 2017
ARA News, January 27, 2017

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ダイル・ザウル県では、ARA News(10月27日付)によると、シリア軍がヒズブッラー戦闘員などからなる親政権武装勢力とともにダイル・ザウル市墓地地区などでダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

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ダマスカス郊外県では、SANA(1月27日付)によると、シリア軍が西カラムーン地方の無人地帯で、ダーイシュ(イスラーム国)の拠点を攻撃した。

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スワイダー県では、SANA(1月27日付)によると、シリア軍がラシーダ村一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

AFP, January 27, 2017、AP, January 27, 2017、ARA News, January 27, 2017、Champress, January 27, 2017、al-Hayat, January 28, 2017、Iraqi News, January 27, 2017、Kull-na Shuraka’, January 27, 2017、al-Mada Press, January 27, 2017、Naharnet, January 27, 2017、NNA, January 27, 2017、Reuters, January 27, 2017、SANA, January 27, 2017、UPI, January 27, 2017などをもとに作成。

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大統領府はアサド大統領の健康が悪化したとする一部報道を否定(2017年1月27日)

シリア大統領府は、アサド大統領の健康が悪化したとの一部報道を否定し、通常通り健康に執務を遂行していると発表した。

SANA(1月27日付)が伝えた。

AFP, January 27, 2017、AP, January 27, 2017、ARA News, January 27, 2017、Champress, January 27, 2017、al-Hayat, January 28, 2017、Iraqi News, January 27, 2017、Kull-na Shuraka’, January 27, 2017、al-Mada Press, January 27, 2017、Naharnet, January 27, 2017、NNA, January 27, 2017、Reuters, January 27, 2017、SANA, January 27, 2017、UPI, January 27, 2017などをもとに作成。

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ロシアのラヴロフ外務大臣はモスクワでの反体制派代表との会談直前にジュネーブ4会議の延期を発表(2017年1月27日)

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はモスクワでシリアの反体制派の代表と、アスタナ会議の成果のフォローアップと、2月8日に開催が予定されているジュネーブ4会議の準備に向けた会合を行った。

会合には、シリア国内の反体制派・野党からなる「フマイミーム・グループ」(アルヤーン・マスアド氏代表)、「カイロ宣言グループ」(ジハード・マクディスィー氏、ジャマール・スライマーン氏)、「モスクワ・リスト」(ジャミール・カドリー前副首相、ランダー・カスィース氏)、民主的変革諸勢力国民調整委員会(ハサン・アブドゥルアズィーズ氏)、民主統一党(ハーリド・イーサー氏)が参加した。

トルコ、サウジアラビア、カタール、欧米諸国が後押しするシリア革命反体制勢力国民連立、最高交渉委員会は参加を拒否した。

ラブロフ外務大臣は会合に先だって、アスタナ会議によって国連がジュネーブでの和平協議再開に向けて動きを再活性化させたことを評価しつつ、2月8日に予定されていたジュネーブ会議が2月末に延期されたことを明らかにした。

また、会合への参加を拒否したシリア革命反体制勢力国民連立の姿勢については「もはや受け入れられず、彼らは拒否しているだけにしか見えない」と批判した。

一方、アスタナ会議で開示された「シリア共和国憲法」草案に関しては、「シリア人に何も押しつけようとしていない」としつつ、「ジュネーブ会議の新ラウンドに先立って、すべてのシリア人が憲法草案に目を向けて欲しい」と述べした。

そのうえで、イラク戦争後の米国によるイラク占領支配とロシアの対シリア政策を比較することに関して「比較は正しくない。イラクでは…憲法が占領軍によって策定され、妥協のないかたちでイラク国民に押しつけられた。これに対してロシア政府は自国の提案を他者に押しつけるつもりはない」と強調した。

なお、ラブロフ外務大臣によるジュネーブ4会議延期発言に対して、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表付報道官のヤーラー・シャリーフ氏は「2月の会合の延期は確定してない」と述べた。

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なお、『ハヤート』(12月29日付)によると、この会談で、民主統一党のハーリド・イーサー氏が、ロシア側に、連邦制樹立、西クルディスタン移行期民政局による外交権の享受、人民防衛隊の合法化などを柱とする独自の憲法草案を提出したという。

AFP, January 27, 2017、AP, January 27, 2017、ARA News, January 27, 2017、Champress, January 27, 2017、al-Hayat, January 28, 2017、January 29, 2017、Iraqi News, January 27, 2017、Kull-na Shuraka’, January 27, 2017、al-Mada Press, January 27, 2017、Naharnet, January 27, 2017、NNA, January 27, 2017、Reuters, January 27, 2017、SANA, January 27, 2017、UPI, January 27, 2017などをもとに作成。

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ラッカ市郊外でYPG主体のシリア民主軍とダーイシュの戦闘続く(2017年1月27日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市西部郊外でのダーイシュ(イスラーム国)と西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の戦闘で、シリア民主軍戦闘員11人が過去72時間に戦死した。

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ハサカ県では、ARA News(10月27日付)によると、トルコ軍がダイリーク市近郊のマズラ村を砲撃し、女性1人が負傷した。

AFP, January 27, 2017、AP, January 27, 2017、ARA News, January 27, 2017、Champress, January 27, 2017、al-Hayat, January 28, 2017、Iraqi News, January 27, 2017、Kull-na Shuraka’, January 27, 2017、al-Mada Press, January 27, 2017、Naharnet, January 27, 2017、NNA, January 27, 2017、Reuters, January 27, 2017、SANA, January 27, 2017、UPI, January 27, 2017などをもとに作成。

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イドリブ県、アレッポ県西部でシャーム・ファトフ戦線がシャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹旅団、イスラーム軍の拠点を襲撃(2017年1月27日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム・ファトフ戦線が、ザーウィヤ山に位置するイフスィム町、ダーナー市、マルイヤーン村一帯にあるシャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹旅団などの反体制武装集団の拠点を襲撃、交戦した。

また、クッルナー・シュラカー(1月27日付)によると、シャーム・ファトフ戦線は、バービスカー村にあるイスラーム軍北部地区の司令部複数カ所を襲撃した。

イスラーム軍北部地区は、シャーム・ファトフ戦線とシャーム自由人イスラーム運動、シャームの鷹旅団、ムジャーヒディーン軍の衝突を受け、シャーム自由人イスラーム運動への合流を宣言、受理されていた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャーム・ファトフ戦線が、アレッポ市西部郊外のアターリブ市近郊に検問所を多数設置し、同地一帯の反体制武装集団に退去を要請した。

これに対して、反体制武装集団側は、アターリブ市の住民などを動員し「緊急民間部隊」を結成、シャーム・ファトフ戦線の攻撃に対する備えを強化した。

また、シャーム・ファトフ戦線は県西部のハルズーン村に突入し、強制捜査を行う一方、住民らに発砲、子供1人が死亡、3人が負傷した。

AFP, January 27, 2017、AP, January 27, 2017、ARA News, January 27, 2017、Champress, January 27, 2017、al-Hayat, January 28, 2017、Iraqi News, January 27, 2017、Kull-na Shuraka’, January 27, 2017、al-Mada Press, January 27, 2017、Naharnet, January 27, 2017、NNA, January 27, 2017、Reuters, January 27, 2017、SANA, January 27, 2017、UPI, January 27, 2017などをもとに作成。

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米主導の有志連合は1月26日、ラッカ市近郊などに対して12回の爆撃を実施(2017年1月27日)

米中央軍(CENTCOM)は、1月26日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ(イスラーム国)拠点などに対して23回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は12回で、ブーカマール市近郊(1回)、ラッカ市近郊(9回)、タンフ国境通行所近郊(1回)、ダイル・ザウル市近郊(1回)に対して攻撃が行われた。

AFP, January 27, 2017、AP, January 27, 2017、ARA News, January 27, 2017、Champress, January 27, 2017、al-Hayat, January 28, 2017、Iraqi News, January 27, 2017、Kull-na Shuraka’, January 27, 2017、al-Mada Press, January 27, 2017、Naharnet, January 27, 2017、NNA, January 27, 2017、Reuters, January 27, 2017、SANA, January 27, 2017、UPI, January 27, 2017などをもとに作成。

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ロシアが作成した「シリア憲法」草案の内容とシリア政府の修正提案の内容が明らかに:ロジャヴァ、地元評議会の権限を認めず、再選時の大統領の任期は憲法ではなく特別憲法法廷が決定(2017年1月27日)

『ハヤート』(1月27日付、イブラーヒーム・ハミーディー記者)は、1月23~24日にカザフスタンのアスタナで開催されたシリア政府と反体制派の和平協議(アスタナ会議)で、ロシアが反体制派に提示した「シリア憲法」草案のコピーを入手したと伝え、その概要を明らかにした。

シリア政府はこれまで、ロシア側から政治移行プロセスに向けた新憲法案が提示されたことを否定していた。

「シリア憲法」草案は全24頁、85条からなっており、『ハヤート』が入手したコピーには、シリア政府による修正提案が手書きで書き込まれていたという。

この修正提案は、シリア政府からロシアおよびイランに対してさらなる文言の推敲を求めるために書き込まれたものだという。

「シリア憲法」草案とシリア政府が示した修正提案の概要は以下の通り:

表題:「シリア共和国憲法」。シリア政府は国号の変更、およびクルド人の権利を明文化することを拒否。

第8条第7項:「政権移行」の文言に対して、シリア政府は「憲法と法律が定めた平和的かつ民主的な方法での政権交代」との文言への修正を要求。

第4条第8項:「クルド人の文化的自治機関はアラビア語とクルド語を等しく用いる」との文言に関して、シリア政府は、私立学校での非アラビア語の使用を認めつつ、「各地域においては、公用語(アラビア語)に加えて、大多数の住民が使用する言語を地域での新任投票によって合意のうえ用いる」との文言への修正を要求。

第9条:「シリア領土の分割や国境変更は、国民の意思によって実施される国民投票以外の手段では変更し得ない」との文言全文の削除を要求。

第10条:シリア政府以外の武装組織を結成を定めた条文に関しては、「政治、住民の脅迫、移行プロセスにおける非政府系の武装集団の投入を禁止する」との文言への変更を要求。

第15条:「行政ユニット」との文言を削除し、「地方自治体」への変更を要求。

第40条:「地方ユニット」の代表者の立法、地方自治への参加を保証するための地域団体のを設置する」(第1項)を含む全文の削除を要求。

第49条:現職大統領の再選資格に関して、「同一人物の大統領の再選は、現在の任期に引き続き1度だけ認められる」との文言を、「2期連続で認められる」との文言に変更することを要求。

第50条:大統領就任資格(40歳以上、シリア国籍)の文言を現行憲法の文言に戻すよう要求。

第55条:大統領の職務に関して「三権の仲介、および国家と社会の仲介を職務とし、合意に基づく措置を通じて国家機関間の対立を収束させる権限を有する」、「幹部公務員を任命する」、「大統領は立法権も有する」といった文言への修正を求める。

第82条:大統領の任期に関して「大統領の権限は就任宣誓から7年で失効し、大統領は再立候補の権利があり、その任期については特別憲法法廷が判断を下す」。

al-Hayat, January 27, 2017をもとに作成。

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