2017年11月 – ページ 6 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米主導の有志連合は13～16日までの4日間でダイル・ザウル市近郊などに13回の爆撃を実施（2017年11月17日）

米中央軍（CENTCOM）は、11月13～16日の4日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

11月13日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ダイル・ザウル市近郊（2回）、ブーカマール市近郊（1回）に対して行われた。

11月14日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し12回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は4回で、ダイル・ザウル市近郊に対して行われた。

11月15日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し5回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ダイル・ザウル市近郊に対して行われた。

11月16日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し10回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は5回で、ダイル・ザウル市近郊に対して行われた。

CENTCOM, November 17, 2017をもとに作成。

ロシアのラヴロフ外務大臣「米国とダーイシュの結託の証拠は握っていないが、米国はダーイシュ残党殲滅を妨害している」（2017年11月16日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アルゼンチンのホルヘ・マルセロ・フォリー外務大臣との会談後の共同記者会見でシリア情勢について言及、米国がシリアでダーイシュ（イスラーム国）と結託している証拠をロシアは握っていないとしつつ、米国の動きは同国での「テロとの戦い」を妨害していると非難した。

ラブロフ外務大臣は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によるラッカ市完全制圧の直前に、同市から多数のダーイシュ（イスラーム国）戦闘員がバスで退去したことに関して、この問題について釈明するよう要請したしたうえで、「もちろん、こうした事態は、ロシア空軍が航空支援するシリア軍による、ダーイシュ残党殲滅に向けた動きを妨害している」と付言した。

一方、ジェームズ・マティス国防長官が、ダーイシュとの戦いが終わったあともシリア国内に部隊を駐留させる意思を表明し、それが国連の支持を受けていると発言したことについて、「シリアに米軍が駐留することに法的根拠があるとの発言は完全に無効だ」と非難した。
『ハヤート』（11月17日付）が伝えた。

また、国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）の任期延長にかかる国連安保理の審議については、米国が提出した決議案がJIMの調査態勢の変更を盛り込んでいないために受け入れられないと主張、この点を踏まえたロシア側の対案が採択されなければ、JIMの調査の客観性や中立性が担保されないと述べた。

AFP, November 16, 2017、ANHA, November 16, 2017、AP, November 16, 2017、ARA News, November 16, 2017、Champress, November 16, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2017、al-Hayat, November 17, 2017、al-Mada Press, November 16, 2017、Naharnet, November 16, 2017、NNA, November 16, 2017、Reuters, November 16, 2017、SANA, November 16, 2017、UPI, November 16, 2017などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「米国が支援するYPGは、ダーイシュと戦わずにテロ基地を建設している」（2017年11月16日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は国会で、米国による西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊への支援を非難、「米国はYPGがダーイシュ（イスラーム国）と戦っていると言ってきたが、我々はYPGが（ダーイシュが活動していない）地域を支配し、テロの基地を建設するのに尽力しているのを見てきた」と指弾した。

『ハヤート』（11月17日付）などが伝えた。

米国の支援を受けるYPG主体のシリア民主軍はダイル・ザウル県のハワーイジュ村、ジャイドゥー油田を制圧（2017年11月16日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月16日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がユーフラテス川左岸（東岸）で米主導の有志連合の航空支援を受けて「ジャズィーラの嵐」作戦を続行、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に、ハワーイジュ村、ジャイドゥー油田を制圧した。

また、ドゥラル・シャームーヤ（11月17日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末、ズィーバーン町、タヤーナ村、シャンナーン村を制圧した。

AFP, November 16, 2017、ANHA, November 16, 2017、AP, November 16, 2017、ARA News, November 16, 2017、Champress, November 16, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2017、November 17, 2017、al-Hayat, November 17, 2017、al-Mada Press, November 16, 2017、Naharnet, November 16, 2017、NNA, November 16, 2017、Reuters, November 16, 2017、SANA, November 16, 2017、UPI, November 16, 2017などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍はスィッルー報道官離反を「トルコの諜報機関の工作による失踪」と認める（2017年11月16日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の総司令部は声明を出し、タラール・スィッルー報道官（声明によると「准将」）が離反し、トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団（ユーフラテスの盾作戦司令室、ハワール・キリス作戦司令室、「家の者たち」作戦司令室）がその身柄を確保した件に関して、「トルコの諜報機関の工作によって失踪した」と事実を認めた。

PYDが主導する選挙同盟「民主民族リスト」が北シリア民主連邦自治体選挙に向けて選挙綱領を発表（2017年11月16日）

北シリア民主連邦自治体（村、町、区、市、郡、地区）議会選挙を12月1日に投票を控え、民主統一党（PYD）が主導する選挙同盟「民主民族リスト」が会見を開き、選挙綱領を発表した（https://youtu.be/49MY-S4mNms）。

会見で読み上げられた声明によると、民主民族リストは「民主的社会に向けて」をスローガンとし、民族主義、宗派主義的、排他的な思考と一線を画し、社会を構成するすべての勢力（民族、エスニック集団、宗教・宗派）を代弁し、福祉やインフラの拡充、産業振興、文化社会活動の振興などをめざすという。

民主民族リストに参加する組織は以下の通り:

民主統一党（PYD）
シリア近代民主党
アラブ国民委員会
クルディスタン民主パールティー（アブドゥルカリーム・サックー派）
クルディスタン緑の党
クルディスタン・リベラル連合
スィルヤーニー連合党
シリア・クルド左派党（ムハンマド・ムーサー派）
クルディスタン民主変革党
クルディスタン刷新運動
クルド・シリア民主党
クルディスタン民主和平党
アッシリア民主党
クルディスタン国民連合党（ムハンマド・アッバース派）
シリア国民自由連合党
民主保守主義者党
クルディスタン・ルージュ党
クルディスタン友愛党

なお、ANHA（11月7日付）によると、北シリア民主連邦自治体選挙には、民主民族リストを含め以下の選挙同盟が立候補を擁立している。

ジャズィーラ地方:民主民族リスト、国民同盟リスト、無所属
ハサカ地区:民主民族リスト、国民同盟リスト、無所属
カーミシュリー地区:民主民族リスト、国民同盟リスト、無所属

アフリーン地方:民主民族リスト、クルド民主統一党（イェキーティー）リスト、シリア愛国民主同盟リスト、シャフバー無所属リスト、無所属
アフリーン地区:民主民族リスト、クルド民主統一党（イェキーティー）リスト、シリア愛国民主同盟リスト、無所属
シャフバー地区:シャフバー無所属リスト、民主民族リスト、無所属

ユーフラテス地方:民主民族リスト、シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）リスト、シリア・クルド左派党リスト、無所属
コバネ地区:7民主民族リスト、シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）リスト、無所属
タッル・アブヤド地区:民主民族リスト、シリア・クルド左派党リスト、無所属

ダマスカス郊外県東グータ地方でシリア軍とアル=カーイダ系シャーム自由人イスラーム運動などからなる反体制武装集団の戦闘激化（2017年11月16日）

ダマスカス県では、SANA（11月16日付）によると、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発がスワイカ地区に着弾し、3人が死亡、28人が負傷した。

迫撃砲弾はまた、サブア・バフラート地区、アッバースィーイーン地区にも着弾し、1人が死亡、13人が負傷した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（11月16日付）が、ウサーマ・ミスリーを名乗るメディア活動家の話として伝えたところによると、シリア軍はサクバー市、ハムーリーヤ市、カフルバトナー町、ドゥーマー市、アルバイン市、ハラスター市、マディーラー市を塩素ガスを装填した爆弾などで空爆したという。

また、ドゥーマー市で活動を続ける反体制活動家のイヤード・アブドゥルアズィーズ氏（ドゥーマー市長を名乗る）は、AFP（11月16日付）に対して、食糧などの人道支援物資を貯蔵していた市内の倉庫が砲撃を受けたと主張した。

東グータ地方では、アル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動が、ラフマーン軍団などの支援を受けて、15日「彼らが不正を働いた」の戦いを開始している。

ハマー県では、SANA（11月16日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに県北東部でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦し、ハーズィム村、ラブダ村を制圧した。

ヒムス県では、SANA（11月16日付）によると、反体制武装集団がラフアイン村を砲撃し、女性1人が死亡、1人が負傷した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（11月16日付）によると、タウヒード軍がハラーリーヤ村に進攻しようとしたシリア軍と交戦、これを撃退した。

シリア軍はダーイシュ最後の拠点都市ブーカマール市に再び突入、ヒズブッラー、イラク人民動員隊は作戦を主導せず（2017年11月16日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、ロシアの航空支援を受けて、11日に喪失したダーイシュ（イスラーム国）最後の拠点都市ブーカマール市の西部、南部、東部一帯で攻撃を強め、市内に再び突入し、市街戦を開始した。

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表によると、前回のブーカマール市後略は、シリア軍だけでなく、レバノンのヒズブッラー、イラク人民動員隊の地上部隊が主導したが、今回の作戦はシリア軍が指揮し、市内西部、東部、南部の複数の街区を制圧したという。

一方、SANA（11月16日付）によると、シリア軍がブーカマール市一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を爆撃した。

国連安保理はシリアでの化学兵器使用調査のための国連・POCW合同査察機構の任期延長に失敗（2017年11月16日）

国連安保理で、シリアでの化学兵器使用に関する調査を行う国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）の任期延長にかかる審議が行われた。

審議では、米国とロシアが任期延長を求める決議案をそれそれ提出し、採決が行われた。

いずれの決議案も、2017年11月17日に任期が終了するJIMの任期を2018年11月17日までの1年間延長することを定めていた。

だが、ロシアの決議案はこれに加えて、JIMの調査態勢の見直しや、2017年4月4日のイドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器使用疑惑事件へのシリア政府の関与を断定したJIM報告書の凍結が盛り込まれていた。

また、米国の決議案も、シリア国内での化学兵器使用に関与した者への制裁を求めていた。

米国の決議案は採決が行われたが、ロシアが拒否権を発動したほか、ボリビアが反対票を投じ、また中国、エジプトが棄権し、廃案となった。

一方、ロシアの決議案は、ロシア、中国、カザフスタン、ボリビアが賛成票を投じたが、米国、英国、フランスが拒否権を発動、日本、セネガル、ウルグアイ、ウクライナが反対、エジプトとエチオピアが棄権し、同じく廃案となった。

これにより、2017年11月17日に任期が終了するJIMは活動を停止することが確定した。

なお、任期延長を求める決議案の採決は10月24日にも行われたが、ロシアの拒否権発動、中国、カザフスタン、エチオピアの棄権、ボリビアの反対により、廃案となっていた。

SANA（11月16日付）、『ハヤート』（11月17日付）などが伝えた。

AFP, November 16, 2017、ANHA, November 16, 2017、AP, November 16, 2017、ARA News, November 16, 2017、Champress, November 16, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2017、al-Hayat, November 17, 2017、November 18, 2017、al-Mada Press, November 16, 2017、Naharnet, November 16, 2017、NNA, November 16, 2017、Reuters, November 16, 2017、SANA, November 16, 2017、UPI, November 16, 2017などをもとに作成。

「シリア革命の首都」とされたヒムス市中心街で「アラブの春」後初となる政権支持者による大規模集会（2017年11月16日）

ヒムス県では、SANA（11月16日付）によると、ヒムス市中心街の殉教者広場で、「矯正運動」（ハーフィズ・アサド前大統領による1970年の政権掌握クーデタ）47年周年を祝う集会が催され、多数の住民が参加した（動員された）。
ヒムス市中心街で政権支持者が大規模なデモを行うのは2011年の「アラブの春」波及後ではこれが初めて。

参加者は、「矯正運動」47周年への祝辞が書かれたプラカード、横断幕、ハーフィズ・アサド前大統領、バッシャール・アサド大統領の写真、シリア国旗、パレスチナ国旗（バアス党旗）、シリア民族社会党、人民諸組織などの旗を掲げ会場を埋め、バアス党ヒムス支部のムスリフ・サーリフ書記長、進歩国民戦線ヒムス支部のニハード・サムアーン氏、詩人のスバーフ・イーサー氏、ヒムス県ワアル地区のアカイダート部族長のアフマド・イーサー氏らが祝辞を述べた。

ヒムス市中心街の殉教者地区は、シリアに「アラブの春」波及した直後の2011年4月17日に同国最大規模の反体制デモが発生した場所で、当時は「シリア革命の首都」などと称されていた。

このデモの参加者数は、「ダマスカス宣言」運動の指導者の一人ムハンマド・ナジャーティー・タイヤーラ氏によると、同市の人口（約60万人）の3分の1にあたる20万人以上に達したとされる。

だが、『ハヤート』（2011年4月18日付）によると、参加者は「1万人程度」だった。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2017年11月16日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月16日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（アレッポ県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,270市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 16, 2017をもとに作成。

レバノンのアウン大統領「ハリーリー首相はサウジで拘束されている」、バハー・ハリーリー氏「ヒズブッラーがレバノンを支配しようとしている」（2017年11月15日）

レバノンのミシェル・アウン大統領は、4日に訪問先のサウジアラビアで突如として辞意を表明したサアド・ハリーリー首相に関して、サウジアラビアで拘束されていると判断せざるを得ないとの見方を示した。

アウン大統領は、帰国の意思を表明しているハリーリー首相が「12日経っても帰国できないでいることは何によっても正当化できない。我々は彼が外交関係に関するウィーン条約に反して、拘束されていると考えている」と述べた。

ナハールネット（11月15日付）が伝えた。

サアド・ハリーリー首相の兄でラフィーク・ハリーリー財団を率いるビジネスマンのバハー（バハーッディーン）・ハリーリー氏は、4日の首相辞意表明以降初めて公式のコメントを発表し、「ヒズブッラーはレバノンを支配しようとしている」と批判する一方、「数十年にわたるサウジアラビアのレバノンへの支援」に謝意を示した。

AP（11月15日付）が伝えた。

AFP, November 15, 2017、ANHA, November 15, 2017、AP, November 15, 2017、ARA News, November 15, 2017、Champress, November 15, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2017、al-Hayat, November 16, 2017、al-Mada Press, November 15, 2017、Naharnet, November 15, 2017、NNA, November 15, 2017、Reuters, November 15, 2017、SANA, November 15, 2017、UPI, November 15, 2017などをもとに作成。

トルコ外務省は米国主導の有志連合がラッカ市のダーイシュ戦闘員を逃がしたと非難（2017年11月15日）

トルコ外務省は、10月半ばのラッカ市陥落直前に、米主導の有志連合が、ダーイシュ（イスラーム国）の（外国人）戦闘員多数の闘争を支援したとされる件に関して声明を出し、「極めて不快で…今後の事態の進捗は注目に値する」としたうえで、米国のこうした姿勢が「省経つをもたらしかねない」と非難した。

声明は、「もし何らかのテロ組織との戦闘が発生したら、複数のテロ組織が協力し合うことになる」として、ダーイシュの闘争支援が、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊や民主統一党の活動に資するとの見方を示した。

イスラエルのリーベルマン国防大臣「シリアがイスラエル国に対する前線と化すことを許さない」（2017年11月15日）

イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣は、対シリア国境地帯を視察後に声明を出し、「イスラエル国の安全保障上の考慮こそが、我々が現在行っているものだ。我々はシリアでのイランの影響力増大を許さない…。シリアがイスラエル国に対する前線と化すことを許さない。そのことを理解していない連中は、それを理解せねばならない」と述べた。

『ハヤート』（11月16日付）が伝えた。

トルコのTRTとTRT Worldの取材チームがシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の拠点都市イドリブ市での取材開始（2017年11月15日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月15日付）によると、トルコのテレビ局TRTとTRTワールドがシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の拠点都市イドリブ市に入り、取材活動を開始した。

TRTとTRT Worldの取材チームは、11月2日に正式に発足したシリア救国内閣（ムハンマド・シャイフ首班）と調整し、イドリブ市入りしたという。

シャーム解放機構はアレッポ県西部のタカード村が砲撃を否定しつつ、ヌールッディーン・ザンキー運動が和解に応じなければ「軍事的解決」を目指すと脅迫（2017年11月15日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月15日付）が、ヌールッディーン・ザンキー運動に近い複数のSNSアカウントの情報として、シャーム解放機構が県西部のタカード村を砲撃したと伝えた。

これに対して、シャーム解放機構に近いイバー通信（11月15日付）は、委員会幹部筋の話としてこれを否定し、砲撃はシリア軍によるものだと主張した。

またシャーム解放機構は声明を出し、ヌールッディーン・ザンキー運動に改めて和解を呼びかける一方、同運動が攻撃を続ければ、「軍事的解決」をめざすと脅迫した。

一方、アフラール軍は声明を出し、アレッポ県西部で対立を続けるシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動の兵力を引き離すための部隊を結成したと発表した。

トルコの諜略により、YPG主体のシリア民主軍のスィッルー報道官が離反（2017年11月15日）

ドゥラル・シャーミーヤ（11月15日付）は、複数の消息筋の話として、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のタラール・スィッルー報道官（大佐）が離反し、トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団（ユーフラテスの盾作戦司令室、ハワール・キリス作戦司令室、「家の者たち」作戦司令室）に投降したと伝えた。

トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団の一つ「マンビジュ市および同郊外軍事局」が明らかにしたところによると、スィッルー氏は、アレッポ県北部で活動する武装集団やトルコの支援を受けて、トルコが実効支配するアレッポ県ジャラーブルス市に入り、同地の関係当局が身柄を確保したという。

また、『ハヤート』（11月16日付）が「自由シリア軍の複数の軍事消息筋」の話として伝えたところによると、サッルー氏の離反にはトルコの諜報機関のトルコマン系の工作員が役割を果たしたという。

スィッルー氏は、2013年に第1ファトフ師団所属のサラージカ旅団の司令官として反体制武装闘争を開始し、2014 年に反体制派内で大佐の階級を授与された。

2015年に西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が結成されると、スィッルー氏は滞在先のトルコからアレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市に移り、報道官を務めるようになった。

トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団がロジャヴァ拠点都市のアフリーン市近郊を砲撃（2017年11月15日）

アレッポ県では、ANHA（11月15日付）によると、トルコ軍が支援する反体制武装集団（ハワール・キリス作戦司令室、「家の者たち」作戦司令室）がアフリーン市一帯を砲撃、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がこれに対して迎撃した。

北シリア民主連邦選挙監視委員会は12月1日投票日の自治体選挙の立候補者を公表（2017年11月15日）

北シリア民主連邦の選挙監視委員会はハサカ県アームーダー市で声明を出し、西クルディスタン移行期民政局支配地域で12月1日に投票が予定されている自治体（村、町、区、市、郡、地区）議会選挙のうちジャズィーラ地域とユーフラテス地域の立候補者の氏名を発表した。

声明によると、ジャズィーラ地域の立候補者は3,048人（申請を却下された102人を除く）、ユーフラテス地域は1,170人（申請却下者数は4人）。

また、投票票所は、ジャズィーラ地域に824カ所、ユーフラテス地域に256カ所、アフリーン地区に205カ所設置されるという。

一方、アレッポ県アフリーン市でもアフリーン地域の選挙監視委員会が候補者の氏名を発表した。

それによると、アフリーン地域の立候補者数は1,253人（申請を却下されたのは20人）、うち男性は644人、女性は609人、またアフリーン地区の立候補者数は1,502人、シャフバー地区は249人だという。

なお、自治体議会選挙に先立って、9月22日にはコミューン首長選挙投票が実施されていた。

また2017年1月19日には地域議会、および連邦全体の議会に相当する「北シリア民主人民大会」の選挙の投票が予定されている。

ANHA（11月15日付）が伝えた。

シリア軍はブーカマール市からの避難民を保護（2017年11月15日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月15日付）によると、ブーカマール市から避難した住民85人（ほとんどが女性と子ども）をシリア軍が保護し、ダイル・ザウル市に搬送した。

ダマスカス郊外県東グータ地方でアル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動がラフマーン軍団とともに「彼らが不正を働いた」と銘打った作戦を開始（2017年11月15日）

ダマスカス郊外県・ダマスカス県では、アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動は声明を出し、アスタナ会議での決定に従い、緊張緩和地帯での戦闘停止を遵守するとしつつ、「彼らが不正を働いた」と銘打った新たな作戦をダマスカス郊外県グータ地方（ハラスター市一帯）で開始すると宣言、シリア軍との戦闘を再開する意思を表明した。

また、ラフマーン軍団のワーイル・アルワーン報道官はツイッターを通じて、ハラスター市一帯でのシャーム自由人イスラーム運動による戦闘を砲撃などで支援していることを明らかにした。

これに対して、SANA（11月15日付）は、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団がアッバースィーイーン広場一帯、バーブ・ドゥーマ地区を砲撃し、2人が負傷したと伝えた。

一方、ウサーマ・ミスリーを名乗る活動家は、ドゥラル・シャーミーヤ（11月15日付）に対して、シリア軍によるダマスカス郊外県東グータ地方各地（ハラスター市、ドゥーマー市、アルバイン市、カフルバトナー町、ハッザ町、ハムーリーヤ市、サクバー市、マディーラー市）、ダマスカス県ジャウバル区を空爆・砲撃し、数十人が死亡したと主張した。

ハマー県では、SANA（11月15日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに県北東部でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦し、カスル・シャーウィー村を制圧した。

これに対して、反体制武装集団はサルハブ市を砲撃し、女性1人が負傷した。

ヒムス県では、SANA（11月15日付）によると、ラスタン市一帯にシリア赤新月社と赤十字国際委員会の支援チームが医療・教育関連物資（貨物車輌48台分）を搬入した。

アサド大統領はダマスカスでイランのアンサーリー外務副大臣と会談（2017年11月15日）

アサド大統領は、シリアを訪問したイランのホセイン・ジャーベリー・アンサーリー外務副大臣（アラブ・アフリカ担当）と首都ダマスカスで会談した。

アスタナ会議のイラン代表を率いるアンサーリー外務副大臣との会談で、アサド大統領は、中東情勢、国際情勢の進捗、一部中東諸国や欧米諸国の干渉政策による中東地域の不安定化の実情などについて意見を交わした。

会談で、アサド大統領は、シリア軍、予備部隊、そしてイランを筆頭とする同盟部隊がシリア領内で達成した戦果が、テロ組織の敗北だけでなく、国際法、主権尊重、内政不干渉といった原則の確立に資するだろうと述べた。

会談には、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣、アドナーン・マフムード駐イラン・シリア大使、アフマド・アルヌース外務在外居住者省顧問、ガッサーン・アッバース外務在外居住者省アジア局長、ムハンマド・ウムラーニー外務在外居住者省特別局長、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官が同席した。

アンサーリー外務副大臣はまた、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣（兼副首相）とも個別に会談した。

ロシア空軍戦略爆撃機がダーイシュ最後の拠点都市ブーカマール市（ダイル・ザウル県）を爆撃（2017年11月15日）

ロシア国防省は、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機Tu-22M3部隊（6機）が、ロシア国内の航空基地から、イラン、イラク領空を経由してシリア領空に入り、ダイル・ザウル県ブーカマール市近郊のダーイシュ（イスラーム国）の拠点を爆撃し、これを破壊したと発表した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 15, 2017をもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2017年11月15日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月15日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県2件、ヒムス県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,269市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 15, 2017をもとに作成。

PYDのハサン共同党首「米主導の有志連合がシリアに駐留し続けることの方が良い」（2017年11月15日）

西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党（PYD）のシャーフーズ・ハサン共同党首は、「有志連合がシリアに駐留し続けることの方が良い」と述べた。

ハサン共同党首はその理由として、シリアにおける紛争の政治的解決が実現しない場合、トルコやイランが介入を続けるとともに、アル=カーイダとつながりのある組織が存在し続けるからだと述べた。

ロイター通信（11月15日付）が伝えた。

米主導の有志連合報道官はトルコとYPG主体のシリア民主軍が交戦した場合、後者を支援しないと明言（2017年11月14日）

米主導の有志連合のライアン・ディロン報道官（大佐）は、西クルディスタン移行期民政局の支配地域であるアレッポ県北西部のアフリーン市一帯に対して、『デイリー・サバフ』（11月14日付）に対して、同県西部やイドリブ県北東部にトルコ軍が部隊を進駐させ、圧力を強めていることに関して、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は「ダーイシュ（イスラーム国）と戦うために、有志連合に参加している…。ダーイシュとの戦闘がなく、我々と同じ目標をもって行動しないのなら、彼らはいかなる状況にあっても我々の支援をうけることはできない」と述べた。

AFP, November 15, 2017、ANHA, November 15, 2017、AP, November 15, 2017、ARA News, November 15, 2017、Champress, November 15, 2017、Daily Sabah, November 15, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2017、al-Hayat, November 16, 2017、al-Mada Press, November 15, 2017、Naharnet, November 15, 2017、NNA, November 15, 2017、Reuters, November 15, 2017、SANA, November 15, 2017、UPI, November 15, 2017などをもとに作成。

アサド大統領「ウルーバ（アラブ性）とは文明的概念で、すべての人種、宗教、宗派を包摂している」（2017年11月14日）

アサド大統領は、首都ダマスカスのアサド図書館で開催されている「米・シオニズム・退行的アラブ同盟に対抗し、パレスチナ人民の抵抗を支援するためのアラブ・フォーラム」に出席し、同会議に参加しているアラブ各国の政党・政治勢力代表や活動家を前に演説を行い、アラブ民族が直面する諸問題に対峙し、民族主義思想を再び開花させる必要を強調した。

演説の映像（https://youtu.be/BMC-n4Eg-7M）と全文（http://www.sana.sy/?p=659687）はSANAを通じて公開された。

アサド大統領の主な発言は以下の通り:

「敵が用いてきた呼称である「アラブの春」は（民族的）帰属を破壊するのが目的だった。同時に、民族的帰属が弱まらなかったら、そして民族感情が弱まらなかったら、この「春」はアラブ地域では発生しなかった…。アラブ社会の一部の階層は、残念ながら、時間の経過のなかでこの帰属意識を失い、別の志向に向かう準備をしてしまっていた…。外国の庇護のもと…、あるいはイスラーム過激主義の庇護のもとにである。とりわけ、後者はアラブ・アイデンティティへのオルターナティブとみなされた。もちろん、それはアラブ・アイデンティティとも、イスラームとも、いかなる天啓宗教とも関係のない、逸脱した異常なアイデンティティに過ぎない」。

「敵は過去数十年にわたり、たとえ部分的だったとは言え、社会構造を破壊するのに成功した。この社会は複数の集団に分断され、互いに距離を置き、否定し…、争い合うようになってしまった」。

「（民族的帰属が弱体化した）問題は表面的なものでも、一時的なものでもない。西側は巧みに行動してきた。罠を仕掛けるのがうまかった。我々はこうした罠にあまりにうまくはまってしまっていた。西側は我々が身を置く現実に対して計画を企ててきた…。彼らは能動的で、我々はそれに対して受動的だった」。

「我々が民族主義的行動のレベルにおいて直面する第1の大きな問題とは、イスラームとウルーバ（アラブ性）の関係が打撃を受けたことだ。彼らはウルーバが世俗的な性格を持っていると疑い、貶め、世俗主義が無神論だと評してきた。そのうえで、ウルーバと世俗主義と無神論を一つに結びつけ、善良な市民にこう語りかけた。「信仰か無神論のいずれかを選ばねばならない」。こう質問されたら、もちろん信仰を選び、信仰やイスラームに対立するあらゆる帰属に反対するだろう。しかし、ウルーバはこのように選択した人にとって、（信仰への）帰属の一部をなしている」。

「その先駆者がムスリム同胞団だ。我々がシリアで悪魔同胞団と呼んでいる者たちだ」。

「ウルーバとイスラームには有機的な結びつきがある…。両者には隔たりがあり、必ずしも完全に合致していない。だが、それは周縁部分だけであり、両者に矛盾など決してない…。しかし、この関係はイスラームの過激化によって打ちのめされ、それがウルーバを打ちのめし、イスラームからの逸脱、そして過激派へと至らしめてきた。イスラームはウルーバから分離することで弱体化し、ウルーバも弱体化した」。

「第2の点は、アラブ民族主義は他の民族（エスニシティ）と対立しているものと捉えられた…。そのうえで、民族主義は歴史を通じて様々な地域で発生したが、これらの民族どうしには戦争などなかったなどと言う…。では、今なぜこの紛争が生じているのか。それは、植民地主義が独立期に民族どうしの内紛の種を植え付け…、民増主義思想の敵がそれに水を与え、育てていったからだ」。

民族主義的行動に影響を与える別の要因もある。アラブ世界の政治状況のなかで積み重ねられてきた要因だ。それはアラブ人民の利益に反するアラブ諸国における悪しき政治によるもので…、一連の事件が始まるなか、とりわけ一部のアラブ諸国、そしてアラブ連盟がリビアへの干渉や破壊を擁護し、その後はシリアにおいて役割を果たすようになったなかで顕在化した。しかし、この役割とは多くの人を散り散りにした…。「これが民族主義なら、これがウルーバなら、そんなのは要らない」、「こうした者たちがアラブ人なら、アラブ人でありたくない。別の何かになりたい」といった言説が飛び交った。しかし、何がオルターネティブとなるのか。オルターナティブなどないのだ。こうした人々は一部のアラブ諸国がそれ以外のアラブ諸国、諸国民に対して仕掛けた陰謀の結果反応したのであって…、しかも特定のアイデンティティへの帰属と、特定の政治体制への帰属を区別していなかった」。

「この社会の多くの人々がこの民族主義に帰属している一方で、政治活動に関与はしていない…。では彼らはどのようにこの帰属を表明するのか…。彼らにとってこの帰属とは社会への帰属、文明への帰属なのである。ここで質問が生じる。我々の民族主義的行動における非政治的側面とはどこにあるのか」。

「ウルーバとは文明的状態であり、この文明的状態においてもっとも重要なのは、それが擁している文化であり、文化は言語によって表現される…。言語がなければ、文化は送電線のない大きな発電所のようなものに成り下がってしまう…。しかしこれこそが、「インターネット・グローバル化」のもとでの我々の現状だ。私は言語を失い始めている和解世代のことを話している。言語の喪失とは絆の喪失だ。より正確に言うのなら、それは、その人が属する文化と疎遠だということだ」。

「シリアにおいて、我々は大きな問題に苛まれてはいない…。シリアでの教育はすべてのレベルにおいてアラビア語によって行われているからだ」。

「（シリアで起きている）戦争の本質は、二つのグループがいることになる。第1は帰属を失った人々。具体的には民族的帰属と国民的帰属を失い、アイデンティティ、道徳、そして祖国を失した人々だ。外国が介入に際してよりどころとする基礎がここにある…」。

「これに対して、もう一つのグループは、シリア・アラブ軍に基本体現されているグループだ。この祖国を守るために戦い、犠牲を捧げてきた人々だ。しかし、彼らは何をよりどころにしているのか。彼らの英雄的行為は無から生じているのではない。シリア・アラブ軍は愛国軍である以前にイデオロギー的愛国軍で、明確な教義に根ざしているのだ」。

「我々の敵はこのことを理解している。だからさまざまな会議、移行政府、連邦制などをめぐって行われる政治活動、そしてあなた方が耳にするさまざまな概念は、たった一つのことを表明しており、求めてきた。それはこうした思想の破壊である。もちろん、軍は象徴に過ぎない。しかし、彼らは国を形づくる制度、そして社会を標的にしている…。戦争とは民族主義思想の破壊をめざすものだ」。

「これらの犠牲が生じるようになって7年を経て、改めて強調したい。我々は…教義や民族的帰属に関して譲歩することは1秒たりとも考えることはできない」。

「民族主義的行動を改善するうえで求められているのは何か…。我々は行動したいと考えている。我々にとっての民族主義とは生産であり、実践であり、情緒やロマンティックな帰属などではない。我々は政治的、文化的、社会的な側面で一つの帰属意識を持つのは当然だ…。しかし、我々がここに集まって、対話するのは、我々が成果を得ていないことを意味しない。実際のところ、成果は実施の仕組みを作り出すことで始まっている」。

「連邦制…、民族に基づく連邦制について言及する者もいる…。この問題は、シリア、イラク、アルジェリア、マグリブ諸国、さらにはそのほかの地域でも提起されている。しかし我々は強調しなければならない。ウルーバという概念は包括的で文明的な概念だということを。つまり、ウルーバとは人種主義よりも大きなものなのだ。文明という概念はすべてを包摂している。すべての人種、宗教、宗派を包摂している。ウルーバとはアラブ人が作り出したものではない…。ウルーバとは、この地域にいるすべての人が例外なく貢献してきた文明的状態なのだ」。

「アラビア語とアラブ民族主義は、すべての人種、宗派、宗教を一つにするものだ。また、同時に、それぞれの個性を守るものだ」。

「民主主義が建設的なものであるには、それが国民的帰属、民族的帰属と結びつかねばならない」。

AFP, November 14, 2017、ANHA, November 14, 2017、AP, November 14, 2017、ARA News, November 14, 2017、Champress, November 14, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 14, 2017、al-Hayat, November 15, 2017、al-Mada Press, November 14, 2017、Naharnet, November 14, 2017、NNA, November 14, 2017、Reuters, November 14, 2017、SANA, November 14, 2017、UPI, November 14, 2017などをもとに作成。

ロシアのラヴロフ外務大臣「米国との暫定緊張緩和地帯設置合意は親イラン勢力の撤退が条件とはならなかった」（2017年11月14日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ヨルダン政府が発表したヨルダン、米国、ロシアによるシリア南部での「暫定緊張緩和地帯」設置合意に関して、親イランの民兵のシリアからの撤退は条件となっていない、と述べた。

ラブロフ外務大臣は「イラン、あるいは親イランの勢力の問題にまで話は至らなかった…。もっとも危険なのは誰かと考えると、それは米国に服する勢力で、彼らは外国人武装テロリストで、米国が支援する反体制派に身を置こうとしている」と述べた。

『ハヤート』（11月15日付）が伝えた。

トルコのユルドゥルム首相は米国がラッカ市から多数のダーイシュ戦闘員を逃がしたと非難（2017年11月14日）

トルコのビンアリ・ユルドゥルム首相は、首都アンカラでの公正発展党（AKP）の国会議員会合で、米国がラッカ市で籠城していたダーイシュ（イスラーム国）戦闘員を逃がしたと非難した。

ユルドゥルム首相は「事の次第を見てみよ。ラッカでダーイシュを浄化するのではなく、米国は重火器を運ぶ10台の車輌を含む大型車輌50台の車列に乗って、戦闘員が同地から武装したまま退去するのを支援した…。これらの戦闘員は今どこに居るのか? いつ再び現れ、民間人に武器を向けるのか? おそらく、トルコ、欧州、米国、あるいは世界中でだ…。ダーイシュの戦闘員は去ったが、その代わり、クルド人武装部隊からなる別のテロリストがやって来た。これは賢い政策と言えるのか?」と批判した。

一方、BBC（11月13日付）は、戦闘員数百人を乗せたとする旅客バスを運転した複数のドライバーの証言を紹介、戦闘員の多くがトルコ、ないしは出身国に戻ったと伝えた。

AFP, November 14, 2017、ANHA, November 14, 2017、AP, November 14, 2017、ARA News, November 14, 2017、BBC, November 4, 2017、Champress, November 14, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 14, 2017、al-Hayat, November 15, 2017、al-Mada Press, November 14, 2017、Naharnet, November 14, 2017、NNA, November 14, 2017、Reuters, November 14, 2017、SANA, November 14, 2017、UPI, November 14, 2017などをもとに作成。

ロシア外務省は米国がダーイシュに対するロシアの爆撃を妨害していると非難（2017年11月14日）

ロシア外務省は声明を出し、ダイル・ザウル県ブーカマール市一帯に対するロシア軍の爆撃を米国が妨害していると指摘、「この事実は、米国が国連で国際テロリズムと妥協せずに戦うふりをして、実際にはダーイシュ（イスラーム国）の部隊を庇護している」と批判した。

『ハヤート』（11月15日付）が伝えた。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、13日のソチでのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の会談に際して、「高級レベル会合で極めて複雑な話題が提起された。この話題の内容について説明はしない」と述べ、会談前にエルドアン大統領が米・ロ両軍のシリア領内からの撤退を求めるような発言をしたことへのコメントを避けた。

RT（11月14日付）が伝えた。

AFP, November 14, 2017、ANHA, November 14, 2017、AP, November 14, 2017、ARA News, November 14, 2017、Champress, November 14, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 14, 2017、al-Hayat, November 15, 2017、al-Mada Press, November 14, 2017、Naharnet, November 14, 2017、NNA, November 14, 2017、Reuters, November 14, 2017、RT, Novembver 14, 2017、SANA, November 14, 2017、UPI, November 14, 2017などをもとに作成。

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