2018年5月14日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリア統計局は『年間統計集（2017年版）』を発表:総人口は2011年より320万人減少（2018年5月14日）

シリア内閣府中央統計局は、2011年に「アラブの春」がシリアに波及して以降初となる『年間統計集（2017年版）』を5月8日付で公式ホームページ（http://www.cbssyr.sy/yearbook.htm）を通じて公刊した。

中央統計局の集計によると、2016年（末）時点の国内総人口は2129万600人（データ収集できなかった県を除くと1332万500人）。

『年間統計集』は2012年以降発表されていなかった。

前回発表された『年間統計集（2011年）』では、2011年1月1日時点の（国内）総人口は2450万400人とされていた。

なお、シリア政府の認可を受け国内で研究活動を続けるシリア世帯住民委員会（http://www.scfa.gov.sy/）が2017年に発表した推計データによると、シリアの総人口は国内居住者2,100万人、国外居住者700万人、合計2,800万人だった。

『ワタン』（5月15日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（5月15日付）が伝えた。

AFP, May 15, 2018、ANHA, May 15, 2018、AP, May 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2018、al-Hayat, May 16, 2018、Reuters, May 15, 2018、SANA, May 15, 2018、UPI, May 15, 2018、al-Watan, May 15, 2018などをもとに作成。

ヒズブッラーのナスルッラー書記長「ロケットの夜」は、イスラエルが、報復、処罰に直面することなしにシリアを攻撃できないことを示した」（2018年5月14日）

レバノンのヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、ムスタファー・バドルッディーン暗殺3周年に合わせて、マナール・チャンネルを通じてテレビ演説を行い、5月10日未明のイラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス軍団によるとされる占領下ゴラン高原のイスラエル軍前哨地へのロケット弾攻撃を「ロケットの夜」と名づけ、その成果を鼓舞した。

ナスルッラー書記長の主な発言は以下の通り。

「占領下のゴラン高原にある占領者の陣地がこうした砲撃を受けたのはこれが初めてだ。イスラエルはロケット弾20発が発射され、一部は撃破したと主張している。だが、実際には大口径のロケット弾を含む55発が多数の軍事拠点に対して発射された。これにより大きな爆発が複数回発生し、ゴランの入植地の住民はパニックになり、シェルターへの避難を余儀なくされた」。

「これは、シリアに対するイスラエルの攻撃に対する報復の一形態に過ぎない。敵が受け取ったメッセージは…、「好きなように殺戮や爆撃を続けられるなどと考えることは間違えだ」というものだ」。

「イスラエルは今日以降、シリアを攻撃し続ければ、報復を免れない…。適切な時、場所、そして適切な方法で報復は行われるだろう。お前達はシリアの主権を侵略し続けることはもはやできない。報復、そして処罰に直面することなしに攻撃は行えない…。シリアでの事件でもっとも重要なのは、イスラエルの威信が失墜したことだ…。この画期的なロケット弾攻撃で、我々は新たな段階を迎えた」。

「イスラエルは（ロケット弾攻撃での）被害や標的となった地点について口をつぐんだままだ」。

「次の報復は、イスラエルのシリアへの反撃がレッドラインを越えれば、占領下パレスチナの心臓部に第2の砲撃が行われるだろう」。

「この事件においてもっとも重要な意味は、イスラエル国内の前線において戦争の準備ができていなかったということだ…。イスラエルはこの事件をウソで覆い隠そうとしている…。リーベルマン（イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン外務大臣）は、シリア国内のイランの基地すべてを破壊したなどと言っているが、そんなことは起きていない」。

AFP, May 14, 2018、ANHA, May 14, 2018、AP, May 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2018、al-Hayat, May 15, 2018、Qanat al-Manar, May 15, 2018、Reuters, May 14, 2018、SANA, May 14, 2018、UPI, May 14, 2018などをもとに作成。

ロシア・エジプト外相会談:ロシアはシリアでの政治プロセスを米国が妨害していると批判、エジプトはシリアへの派兵を事実上拒否（2018年5月14日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、エジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣とモスクワで会談した。

会談後の記者会見で、ラブロフ外務大臣は、シリア情勢について「政治プロセス開始に必要な状況が整った」と述べる一方、「一部の外国勢力がシリアでの政治プロセスを妨害している」と指摘、米国がアラブ諸国にシリアへの部隊派遣を要請していることを「シリア主権を侵害する分割の試み」と批判した。

一方、シュクリー外務大臣は、シリアへの派兵に関して「我々はこの問題に立ち入ってはいない…。エジプトに関して言うと、この問題は今のところ公式レベルでは提起されていない」と述べた。

AFP, May 14, 2018、ANHA, May 14, 2018、AP, May 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2018、al-Hayat, May 15, 2018、Reuters, May 14, 2018、SANA, May 14, 2018、UPI, May 14, 2018などをもとに作成。

イラク軍はYPG主体のシリア民主軍とシリア東部のダーイシュ掃討に向けた合同作戦司令室を設置し、シリア領内のダーイシュ拠点を爆撃（2018年5月14日）

イラク軍は声明を出し、「武装部隊総司令部の命令を受け、イラク空軍のF-16戦闘機がシリア領内にあるダーイシュ（イスラーム国）の司令兵站拠点を爆撃、これを完全に破壊した」と発表した。

ドゥラル・シャーミーヤ（5月14日付）によると、爆撃は、ダイル・ザウル県東部のバーグーズ村制圧に向けて、イラク軍、イラク人民動員隊が、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と合同作戦司令室を設置したことを受けたものだという。

なお、合同作戦司令室設置を受けて、イラク軍とイラク人民動員隊は11日から、バーグーズ村に向けて進軍を本格化させている。

シリア軍はダーイシュが支配していたハジャル・アスワド市の80%以上を制圧、クドス旅団とともにパレスチナ難民キャンプに向け進軍（2018年5月14日）

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍はダーイシュ（イスラーム国）の支配下にあったハジャル・アスワド市の80%以上を制圧した。

また、シリア人権監視団によると、これを受け、シリア軍は、パレスチナ人の民兵組織のクドス旅団などとともに、ダマスカス県南部のヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、タダームン区、ザイン地区一帯に進軍し、ダーイシュと激しく交戦した。

一方、SANA（5月14日付）によると、シリア軍がハジャル・アスワド市でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討戦を継続し、13日制圧した同市北部地区からさらに同市北部一帯に進軍した。

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月14日付）によると、ダーライヤー中隊連合を名乗る武装集団（ダマスカス郊外県出身者からなると思われる武装集団）の特攻自爆戦闘員（インギマースィー）が、カファルヤー町近郊にある人民諸委員会の拠点に対して自爆攻撃を行い、民兵（12イマーム派）多数を殺害した。

ヒムス県北部、ハマー県南部の反体制武装集団の戦闘員と家族がイドリブ県に退去（2018年5月14日）

SANA（5月14日付）によると、ロシア仲介によるシリア政府と、ヒムス県北部・ハマー県南部の反体制武装集団の停戦合意（1日）に従い、シリア軍に重火器、中火器の引き渡しを完了した武装集団の戦闘員とその家族が、7～8、11～13日に引き続き、シリア政府によって準備された大型バス112台に分乗し、シャーム解放機構などの反体制武装集団の支配下にあるイドリブ県に退去した。

このうち59台はヒムス県サムアリール村からイドリブ県方面に、63台はラスタン市近郊のラスタン橋から同じくイドリブ県方面に向かった。

アスタナ9会議開幕:反体制派は「トルコとシャーム解放機構（ヌスラ戦線）の戦いはない」とする一方、シャーム解放機構に脱アル=カーイダ化を呼びかける（2018年5月14日）

カザフスタンの首都アスタナで、シリア政府と反体制武装集団の停戦協議「アスタナ9会議」が開幕した。

会議は14、15日の2日の予定。

バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府使節団は、アスタナで、イランのホセイン・ジャーベリー・アンサーリー・アラブ・アフリカ担当外務副大臣を団長とするイラン代表団、アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使を団長とするロシア代表団と個別に会談した。

イラン代表団との会談では、アスタナ9会議の議事内容のほか、トルコによる国際法、国連憲章、アスタナ合意への違反に対して協力して対処すること、テロとの戦いを継続することが確認された。

ロシア代表団との会談では、テロとの戦いの継続について意見が交わされた。

SANA（5月14日付）が伝えた。

なお、ロシア、イランとともに、会議の保証国であるトルコは、セダト・オナル外務大臣特別顧問を団長とする代表団を派遣している。

また、ヨルダンの代表団、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表はオブザーバーとして参加した。

ロシア、イラン、トルコ、そしてシリア政府の代表団、デミストゥラ・シリア特別代表、ヨルダンの代表団は13日に、反体制派代表団（シリア軍事革命諸勢力代表団）は14日未明にアスタナ入りした。

シリア政府代表団とシリア軍事革命諸勢力代表団の直接協議はなされない。

シリア軍事革命諸勢力代表団の団長を務める自由シリア軍参謀委員会副司令官でヒムス戦線司令官のファーティフ・ハッスーン大佐はDPA（5月14日付）の取材に応え、「イドリブ県でトルコとシャーム解放機構の間にいかなる逃走も起きない」としつつ、シャーム解放機構に対して、アル=カーイダの思想に準じた活動を放棄するよう呼びかけた。

『ハヤート』（5月15日付）が、複数の反体制消息筋の話として伝えたところによると、会合では、緊張緩和地帯での停戦違反、強制移住、逮捕者・捕虜への対応、1月末のソチでのシリア国民対話大会で設置が合意された制憲委員会への対応などが話し合われる予定だという。

一方、カザフスタン外務省のアンワル・ザイナコフ（Anwar Zhainakov）報道官は記者団に対して、「米国代表団は今次のアスタナでの会議への参加を見合わせた」と発表した。

RT（5月14日付）が伝えた。

AFP, May 14, 2018、ANHA, May 14, 2018、AP, May 14, 2018、DPA, May 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2018、al-Hayat, May 15, 2018、Reuters, May 14, 2018、SANA, May 14, 2018、UPI, May 14, 2018などをもとに作成。

シリア外務省は米大使館のエルサレム移転に伴うパレスチナ人の大規模抗議行動に対するイスラエルの「虐殺」を非難（2018年5月14日）

外務在外居住者省の高官筋は、米大使館へのエルサレムへの移転に抗議するパレスチナ人に対するイスラエルの「虐殺」をもっとも強い調子で非難すると表明した。

イスラエル・パレスチナでは14日、イスラエル建国（ナクバ）70周年に合わせて、米国が在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転するのに抗議するため、パレスチナ人による大規模デモが西岸、ガザ回廊の各地で発生、イスラエル軍・治安当局の実弾射撃で50人以上が死亡した。

SANA（5月14日付）が伝えた。

スプートニク・ニュース:トルコ諜報機関はシャーム解放機構の幹部らへの粛清リストを作成し、暗殺を頻発化（2018年5月14日）

スプートニク・ニュース（5月14日付）は、5月に入ってイドリブ県で頻発している反体制武装集団のメンバーに対する暗殺事件に関して、トルコの支援を受ける反体制派の話として、トルコの諜報機関が粛清リストを作成したとしたうえで、トルコが自らの政策や指示を拒否するシャーム解放機構の幹部らの暗殺に関与していると伝えた。

暗殺事件は、トルコの支援を受けるシャーム軍団が、自由イドリブ軍、ナスル軍、イッザ軍、第1沿岸師団とともに新たな武装集団を発足させる動きを本格化させているなかで増加しており、この動きを後押しすることを狙ったものだという。

AFP, May 14, 2018、ANHA, May 14, 2018、AP, May 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2018、al-Hayat, May 15, 2018、Reuters, May 14, 2018、SANA, May 14, 2018、Sputnik News, May 14, 2018、UPI, May 14, 2018などをもとに作成。

トルコ軍部隊がイドリブ県ジスル・シュグール市郊外に最後の監視所を設営するためにシリア領内に進入（2018年5月14日）

イドリブ県では、ANHA（5月14日付）によると、トルコ軍部隊がカフル・ルーサイン村に設置された通行所を経由して県内に入った。

150台以上の車輌からなる部隊は、イドリブ県内で最後の監視所を設置するために派遣されたもの。

最後の監視所は、ラタキア県との県境に近いジルス・シュグール市郊外に設置される予定。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは1件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2018年5月14日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月14日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（アレッポ県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（ハマー県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 14, 2018をもとに作成。

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