日: 2018年5月18日

米CBSニュース（5月19日付）は、複数の匿名高官の話として、ドナルド・トランプ米政権が、シリアからの米軍撤退に向けた措置として、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるシリア北西部へのすべての支援から撤収することを決定したと伝えた。

この方針は数週間前に下されたもので、この決定が実行に写されれば、数千ドルの資金供与が停止されることになり、これまで行われてきたテロ対策、メディア、教育、治安部門への支援も中断することになる。

この支援停止策は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する戦いのみに注力することを意図したもので、ホワイト・ヘルメットなどへの資金援助停止もこうした方針の一環として行われているという。

国務省高官はCBSに対し「トランプ大統領の要請を受け、2億ドル相当のシリアでの安定化支援が現在、再検討されている」という。

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（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はアルゼンチン日刊紙『クラリン』（5月18日付）のインタビューに応じ、そのなかで、シリアでのロシア軍の「任務は終わっていない」と述べ、同国駐留を続ける意思を示した。

ラブロフ外務大臣は「多くの任務を成功裏に完了した。我が国はダーイシュ（イスラーム国）に代表されるテロの軍事的政治的温床を根絶するのに決定的な役割を担った…。シリアでのロシア軍の駐留は、シリアの政府と国民が必要とする限り続くだろう」と述べた。

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ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月18日付）などによると、ハマー市近郊のハマー航空基地で大きな爆発が複数回発生した。

これに関して、スプートニク・ニュース（5月18日付）は、シリアの治安消息筋の話として、敷地内の弾薬庫の一つで火災が発生し、4回の爆発が発生したと伝えた。

また、シリア人権監視団によると、この爆発でシリア軍兵士11人が死亡したという。

爆発に関して、一部活動家は、イスラエルが再びイラン・イスラーム革命防衛隊を狙って爆撃を行ったと主張している。

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フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣とジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は共同声明を出し、シリアで化学兵器の開発を行っているとされるシリア科学研究調査センター（SSRC）への化学物質提供などへの関与が疑われる多国籍企業9社のフランス国内の資産を凍結したと発表した。

資産が凍結されたのは、ダマスカス県に本社があるシグマテク社とマフルース・グループ社、レバノンに本社があるテクノラブ社、中国の広州に本社がある商社など。

またこれと合わせて、シリア国籍の2人とレバノン国籍の1人の資産も凍結した。

なお、フランスは1月にも、シリアの25の個人・法人、フランス人、レバノン人、中国人に対して同様の措置をとっている。

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アレッポ県では、ANHA（5月18日付）によると、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるユーフラテス川右岸（西岸）のマンビジュ市で、同民政局人民防衛隊主体のシリア民主軍の傘下にあるマンビジュ軍事評議会司令官と米主導の有志連合の会合が行われた。

マンビジュ軍事評議会広報センターによると、会合はマンビジュ軍事評議会司令部で行われ、マンビジュ軍事評議会側はムハンマド・ブスタファー（アブー・アーディル）司令官、シャルファーン・ダルウィーシュ報道官、イブラーヒーム・バンナーウィー副司令官らが、有志連合側は有志連合の特殊作戦司令官を務める米軍のジェームズ・ジェラルド（James Jarrard）少将、ウィリアム・ロバック（William Roebuck）元駐バーレーン米国大使らが出席した。

会合では、マンビジュ市防衛にかかる協力態勢などについて意見を交わしたという。

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アサド大統領はシリアを訪問中のイランのアッバース・アーフーンディー道路都市建設大臣兼シリア・イラン合同経済閣僚委員会議長が率いる使節団と会談した。

SANA（5月18日付）によると、会談では、両国経済関係などについて意見が交わされた。

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ダマスカス郊外県では、SANA（5月18日付）によると、シリア軍がハジャル・アスワド市北部一帯でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討戦を継続、ウルーバ通りおよびワスィーム・モスクに向け進軍、複数の建物群を制圧した。

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ハマー県では、SANA（5月18日付）によると、県南部およびヒムス県北部で活動を続けていた反体制武装集団戦闘員とその家族の退去が15日に完了したことを受け、反体制派の主要拠点だったアクラブ町、タッラフ村にシリア軍部隊が展開し、政府関連施設にシリア国旗を掲揚し、住民の歓迎を受けた。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月18日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（ラタキア県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（ハマー県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 18, 2018をもとに作成。

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米中央軍（CENTCOM）は、5月11日～5月17日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

5月11日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は5回で、ブーカマール市近郊（4回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

5月12日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し9回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

5月13日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は7回で、ブーカマール市近郊（6回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

5月14日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し12回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は11回で、ブーカマール市近郊（8回）、シャッダーディー市近郊（3回）に対して行われた。

5月15日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し10回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は9回で、ブーカマール市近郊（8回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

5月16日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し13回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は11回で、ブーカマール市近郊（10回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

5月17日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し8回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

CENTCOM, May 18, 2018をもとに作成。

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