イドリブ県にあるシャーム解放機構の検問所が襲撃を受ける一方、イドリブ市内で爆発発生(2018年7月6日)

イドリブ県では、AFP(7月6日付)によると、イドリブ市内のアブラール・モスク地区で爆弾が爆発した。

また、サラーキブ市では、正体不明の武装集団がシャーム解放機構の検問所を襲撃し、シャーム解放機構のメンバー3人が死亡、2人が負傷した。

AFP, July 6, 2018、ANHA, July 6, 2018、AP, July 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 6, 2018、al-Hayat, July 7, 2018、Reuters, July 6, 2018、SANA, July 6, 2018、UPI, July 6, 2018などをもとに作成。

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トルコのチャヴシュオール外務大臣「マンビジュでのミッションが完了したら、工程表をめぐる米国とのコンセンサスはシリア北部のその他の地域にも適用される」(2018年7月6日)

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)の支配下にあるアレッポ県マンビジュ市一帯の処遇をめぐって米国とトルコが交わした工程表に関して、「マンビジュでのミッションが完了したら、工程表をめぐるコンセンサスはシリア北部のその他の地域にも適用されるだろう」と述べた。

アナトリア通信(7月6日付)が伝えた。

AFP, July 6, 2018、Anadolu Ajansı, July 6, 2018、ANHA, July 6, 2018、AP, July 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 6, 2018、al-Hayat, July 7, 2018、Reuters, July 6, 2018、SANA, July 6, 2018、UPI, July 6, 2018などをもとに作成。

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OPCWは米英仏のシリア攻撃の根拠となった4月のドゥーマー市での化学兵器使用疑惑事件に関して、化学兵器関連の物質は検出されなかったとしつつ、塩素系の化学物質が発見されたと発表(2018年7月6日)

化学兵器機関(OPWC)は6日(金曜日)、4月7日に東グータ地方ドゥーマー市(ダマスカス郊外県)で発生し、13日の米英仏によるシリア爆撃の根拠となった化学兵器攻撃疑惑事件に関する事実調査の中間報告書を発表した。

OPCWの声明の内容は以下の通り:

ハーグ、オランダ――2018年7月6日――OPCWの事実調査団(FFM)は、2018年4月7日にシリアのドゥーマーで発生したとされる化学兵器使用事件に関して、現時点までに行われたFFM調査の中間報告書を発表した。

FFMは事件が発生したとされるドゥーマー市内の現場で、環境サンプルを収集、複数の目撃者にインタビューを行うとともに、データ収集を行った。FFMチームはまた、隣国(国名は明示せず)でも、生物学的サンプル、環境サンプルを収集、目撃者に対するインタビューを行った。

OPCW指定の実験施設で、優先順にサンプル分析を行った結果、有機リン系神経剤、あるいはその分解産物は、環境サンプルおよび被害者とされる検体から採取された血漿サンプルからは検出されなかった。2カ所で採取されたサンプルから、さまざまな有機塩素系化学物質が爆発物の残骸とともに発見され、分析が続けられている。これらの結果の意義を確定するためのFFMチームの作業は現在も継続中である。FFMチームは最終結論に達するまで作業を続ける。

FFMはまた、2016年10月30日にシリアのハムダーニーヤ地区(アレッポ市)と2016年11月13日にカルム・タッラーブ地区(アレッポ市)で発生したとされる化学兵器使用事件についての報告書を2018年7月2日に発表した。入手・分析された情報、インタビューによって得られた話、実験施設での分析結果から、FFMは、ハムダーニーヤ近隣地域とカルム・タッラーブ地区において発生した事件で特定の化学物質が兵器として使用されたか否かを断定することはできなかった。FFMは、報告された事件の被害にあった人々がおそらく、何らかの持続性のない刺激物質を浴びたと付言する。

ドゥーマー市、ハムダーニーヤ地区、カルム・タッラーブ地区、で発生したとされる化学兵器使用、FFMの報告書は、化学兵器禁止条約(CWC)の締約国に共有された。報告書はまた、国連事務総長を通じて安全保障理事会に回付された。

https://www.opcw.org/

AFP, July 6, 2018、ANHA, July 6, 2018、AP, July 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 6, 2018、al-Hayat, July 7, 2018、Reuters, July 6, 2018、SANA, July 6, 2018、UPI, July 6, 2018などをもとに作成。

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シリアのアル=カーイダはダルアー県の同胞を救済するとして、ハマー県での軍事作戦開始を宣言(2018年7月6日)

シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構の南部司令部は声明を出し、「ダルアー県の同胞を救済するため」として、ハマー県でシリア軍に対する軍事作戦を開始すると発表した。

AFP, July 6, 2018、ANHA, July 6, 2018、AP, July 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 6, 2018、al-Hayat, July 7, 2018、Reuters, July 6, 2018、SANA, July 6, 2018、UPI, July 6, 2018などをもとに作成。

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YPG主体のシリア民主軍支配下のブサイラ市(ダイル・ザウル県)で爆発が発生、10人あまりが死亡(2018年7月6日)

ダイル・ザウル県では、ANHA(7月7日付)によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の支配下にあるブサイラ市で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、10人が死亡、20人が負傷した。

シリア人権監視団によると、この爆発で19人(シリア民主軍戦闘員11人、住民8人)が死亡した。

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アレッポ県では、ANHA(7月7日付)によると、トルコの実質占領下にあるアフリーン郡ジンディールス町で反体制武装集団が撃った空砲で子供1人が死亡した。

AFP, July 6, 2018、ANHA, July 6, 2018、AP, July 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 6, 2018、al-Hayat, July 7, 2018、Reuters, July 6, 2018、SANA, July 6, 2018、UPI, July 6, 2018などをもとに作成。

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イスラエル軍はシリア軍とアル=カーイダが交戦中のクナイトラ県を砲撃(2018年7月6日)

イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ(Avichay Adraee)報道官はツイッターのアカウント(https://twitter.com/avichayadraee)を通じて、「迫撃砲による砲撃を受け、緩衝地帯内の有刺鉄線の東側(シリア政府支配地域)およびその近くに着弾したこを受けて、イスラエル軍はシリア軍の拠点1カ所を砲撃した」と発表した。

アドライ報道官はまた「この迫撃砲は、政権と破壊分子の内戦のなかで発射されたもので、イスラエル国防軍はシリアの内戦には干渉しない」としつつ、「しかし同時に、ゴラン高原の緩衝地帯の維持を含む1974年の兵力引き離し協定の実施を支持し続ける」と付言した。

AFP, July 6, 2018、ANHA, July 6, 2018、AP, July 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 6, 2018、al-Hayat, July 7, 2018、Reuters, July 6, 2018、SANA, July 6, 2018、UPI, July 6, 2018などをもとに作成。

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シリア軍はクナイトラ県でシャーム解放機構と交戦(2018年7月6日)

ダルアー県では、SANA(7月6日付)によると、シリア軍がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団(南部中央作戦司令室)との戦闘の末、ヌアイマ村を制圧した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はヌアイマ村、ウンム・マヤーズィン町、タファス市一帯、タイバ村を砲撃・爆撃した。

同監視団によると、シリア軍はまたナスィーブ国境通行所に近いヨルダン国境地帯に対して重点的な砲撃を行い、同通行所3キロの距離まで進軍した。

その後、ブスラー・シャーム市一帯での停戦合意を受けて、シリア軍(そしてロシア軍)は同地への攻撃を停止した。

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クナイトラ県では、SANA(7月6日付)によると、シャーム解放機構がバアス市一帯のシリア軍拠点を攻撃、シリア軍が応戦した。

反体制武装集団はまた、ハーン・アルナバ市を砲撃した。

AFP, July 6, 2018、ANHA, July 6, 2018、AP, July 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 6, 2018、al-Hayat, July 7, 2018、Reuters, July 6, 2018、SANA, July 6, 2018、UPI, July 6, 2018などをもとに作成。

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シリア政府とシャーム解放機構などからなる南部中央作戦司令室がダルアー県での停戦で合意(2018年7月6日)

ダルアー県では、SANA(7月6日付)によると、ロシア軍代表団とシャーム解放機構などからなる南部中央作戦司令室による交渉の結果、UNESCO世界文化遺産を擁するブスラー・シャーム市一帯で活動を続けてきた反体制武装集団が、シリア政府との停戦・和解合意に応じた。

停戦・和解合意は、戦闘停止、重火器・中火器の引き渡し、残留を希望する戦闘員の免罪、退去を希望する戦闘員とその家族のイドリブ県への退去、対ヨルダン国境地帯の監視所のシリア政府への引き渡しなどを骨子とするという。

また、ロシア国防省も7日、ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置されている当事者和解調整センターの仲介により、シリア政府とダルアー県の武装集団が停戦に合意したと発表した。

声明によると、停戦合意は、①停戦の実施、武装集団の支配下にあった居住地域に配備されていた重火器・中火器の引き渡し、②和解を拒否する戦闘員とその家族のイドリブ県への退去、③居住地域におけるシリア政府の行政機関の復活、などを骨子とする。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ(7月6日付)によると、停戦・和解合意は、①即時停戦、②ロシア軍憲兵隊の国境地帯への展開、③シリア軍と「イランの民兵」のムサイフラ町、キヒール村、ジーザ町、サフワ村からの撤退、④ロシア側への反体制武装集団の重火器の引き渡し、⑤退去希望者の退去、を骨子とするという。

また、『ハヤート』(7月7日付)によると、このほか、仲介者となったヨルダンの要請として、避難民の帰還が盛り込まれたという。

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これを受け、シリア軍消息筋は、ヨルダンとの国境に面するナスィーブ国境通行所にシリア国旗を掲揚したと発表した。
https://www.sana.sy/wp-content/uploads/2018/07/0-26-660×330.jpg

一方、南部中央作戦司令室は、停戦合意を受けて声明を出し、「合意は尊厳、自由、威厳、栄光が南部の血によって流されるのを回避するために不可欠だった」としたうえで、受諾が苦汁の決断だったことを明らかにした。

syria.liveuamap.com, July 6, 2018

AFP, July 6, 2018、ANHA, July 6, 2018、AP, July 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 6, 2018、al-Hayat, July 7, 2018、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 7, 2018、Reuters, July 6, 2018、SANA, July 6, 2018、UPI, July 6, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認(2018年7月6日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(7月6日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件(ハマー県2件、アレッポ県1件、ラタキア県2件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 6, 2018をもとに作成。

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