2018年7月20日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシア難民受入移送居住センター:19日に難民335人が新たに帰国、過去2ヶ月間で帰国したシリア難民は1,207人に（2018年7月20日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月20日付）を公開し、19日に難民335人がシリアに帰国したと発表した。

内訳は、レバノンからの帰国者293人（ザムラーニー国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者42人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

なお、過去2ヶ月間で帰国したシリア難民の数は1,207人となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 20, 2018をもとに作成。

米『タイム』:米国はホワイト・ヘルメットのメンバー救出の計画を最終決定（2018年7月20日）

米雑誌『タイム』（7月20日付）は、米匿名高官2人の話として、米国がシリア国内で活動を続けてきたホワイト・ヘルメットのメンバーとその家族の救出に関する計画を最終決定した、と伝えた。

それによると、米国、英国、カナダの主導のもとに、彼らをまず隣国に脱出させ、その後、英国、ドイツ、オランダ、そしておそらくカナダに移送、同国に定住させるという。

AFP, July 20, 2018、ANHA, July 20, 2018、AP, July 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2018、al-Hayat, July 21, 2018、Reuters, July 20, 2018、SANA, July 20, 2018、Time, July 20, 2018、UPI, July 20, 2018などをもとに作成。

トルコの実質占領下のアレッポ県北東部で住民に新たなIDカードが配布される（2018年7月20日）

『ハヤート』（7月21日付）は、トルコの実質占領下にあるバーブ市などアレッポ県北東部の住民に対して、新たなIDカードが配布されたと伝えた。

このIDカードはトルコ製で、トルコ当局がデータのすべてを管理しているという。

AFP, July 20, 2018、ANHA, July 20, 2018、AP, July 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2018、al-Hayat, July 21, 2018、Reuters, July 20, 2018、SANA, July 20, 2018、UPI, July 20, 2018などをもとに作成。

ロシア・イスラエルの首脳、国防大臣が電話会談し、シリア南西部情勢への対応を協議（2018年7月20日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が電話会談を行い、シリア情勢、とりわけ占領下ゴラン高原に隣接する南東部情勢への対応について意見を交わした。

ロシア大統領府によると、会談ではシリア情勢の正常化に向けて意見が貸されたが、イスラエル首相府によると、会談においてネタニヤフ首相はプーチン大統領に、「シリア国内のイランの軍事プレゼンスに対抗する」ことを強調したという。

この電話会談の直後、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣とイスラエルのアヴィグドール・リーベルマン国防大臣が電話会談を行い、シリア南西部の情勢について意見を交わした。

イスラエル国防省によると、会談ではシリアでの両国の軍事的な連携の強化について確認、ゴラン高原の状況について検討したという。

『ハヤート』（7月21日付）が伝えた。

シリア政府はダルアー県で投降した反体制武装集団戦闘員に11項目からなる誓約文書提出を求める（2018年7月20日）

ドゥラル・シャーミーヤ（7月20日付）は、シリア政府がダルアー県での反体制武装集団との停戦に際して、投降と免罪を希望する戦闘員に11項目からなる誓約文書を提示していると伝え、文書の画像を公開した。

誓約文書は、元戦闘員に、法律に基づかないかたちでのデモを行わないこと、公共財に対する破壊行為を行わないこと、破壊行為を扇動しないこと、政府、軍、治安部隊を批判しないことなどを求めているという。

YPG系の「オリーブの怒り」作戦司令室はイドリブ県でシャーム軍団の戦闘員を殺害（2018年7月20日）

イドリブ県では、「オリーブの怒り」作戦司令室が声明を出し、カフルサジュナ村とヒーシュ村を結ぶ街道で、トルコの支援を受けるシャーム軍団の戦闘員を襲撃、メンバー1人を殺害した。

ANHA（7月20日付）が伝えた。

「オリーブの怒り」作戦司令室は、7月1日に結成が発表された組織で、イドリブ県、アレッポ県でのトルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団に対する抵抗を目的としている。

ハサカ市で爆弾が爆発（2018年7月20日）

ハサカ県では、ANHA（7月20日付）によると、シリア政府と西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）が共同支配するハサカ市アズィーズィーヤ地区で水道局近くで爆弾が爆発し、1人が負傷した。

フーア市、カファルヤー町の全住民6,900人の退去が完了、反体制武装集団が拉致していたイシュタブリク村住民33人も釈放（2018年7月20日）

イドリブ県では、SANA（7月20日付）によると、イランとシャーム解放機構の合意に基づき、反体制武装集団の包囲を受けてきたフーア市、カファルヤー町の全住民の退去が前日に引き続いて行われた。

住民の移送作業は、シリア政府によって用意された大型バス98台、救急車輌10台によって行われ、120人がラタキア市、600人がアレッポ市近郊のジャブリーン村にある仮設居住センターに向かった。

これにより、フーア市、カファルヤー町に留まっていた住民6,900人全員が退去し、同地は無人となった。

また、武装集団が拉致していたイシュタブリク村住民33人が釈放され、ラタキア市に移送された。

『ハヤート』（7月21日付）によると、フーア市、カファルヤー町から退去した住民・民兵のなかに含まれていたヒズブッラーの戦闘員6人がレバノンに帰国した。

AFP, July 20, 2018、ANHA, July 20, 2018、AP, July 20, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 20, 2018、al-Hayat, July 21, 2018、Reuters, July 20, 2018、SANA, July 20, 2018、July 21, 2018、UPI, July 20, 2018などをもとに作成。

クナイトラ県での停戦を受けて、シリア軍はダルアー県北西部の複数カ村を制圧（2018年7月20日）

ダルアー県では、SANA（7月20日付）によると、ロシア軍当事者和解調整センターセンター仲介によるシリア政府とクナイトラ県の反体制武装集団の停戦合意に伴い、武装集団側の勢力が弱化したのを受けて、シリア軍が県北西部のナースィリーヤ村、アブー・カトフ村、ムカイビラ村、アイン・フライハ村、アブー・ガーラ村、クサイバ村、マンカラト・アラーム村、ザクザカ農場、アイン・マカーム村、マザーイラ村、ラスム・バジュラス村、ラスム・カター村、スワイカ村、マンシヤト・スワイカ村、アイン・ザイトゥーン村、ラスム・ムンバティフ村、ダワーヤ・カビーラ村、ダワーヤ・サギーラ村などを制圧した。

クナイトラ県で活動を続けてきた反体制武装集団がシリア政府によって用意された大型バスでイドリブ県に退去（2018年7月20日）

クナイトラ県では、SANA（7月20日付）によると、ロシア軍当事者和解調整センター仲介によるシリア政府と同地で活動を続けてきたシャーム解放機構を除く反体制武装集団の停戦合意を受けて、当局への投降を拒否した戦闘員とその家族の第1陣が、シリア政府によって用意された大型バス55台に分乗して、イドリブ県に退去した。

第1陣で退去したのは、戦闘員数百人とその家族で、ウンム・バーティナ村でバスに分乗し、クナイトラ県を後にした。

シリア人権監視団によると、退去したのは戦闘員とその家族2,800人。

ロシアは国外難民690万人の帰国に向けて、米国、シリア政府と合同調整センターを設置（2018年7月20日）

ロシアの国防省と外務省は、国外難民と国内避難民の帰還を支援するための合同調整センターの計画策定会合を開催した。

会合は公開され、メディア関係者も同席した。

Ministry of Defense of Russia, July 20, 2018

ロシア国防省によると、合同調整センターの設置の経緯、目的、活動内容などは以下の通り:

合同調整センターは、シリア軍による反体制派支配地域の制圧、ロシアの支援を受けたかたちでの治安回復、インフラ復旧作業が行われるなか、国外避難民および国内避難民の帰還と復興を推し進めることが重要だとの認識のもとに設置された。

16日にフィンランドの首都ヘルシンキで行われたヴラジミール・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談でも、この分野を前進させることを確認、ロシア側は米国側に対して、そのための具体的な提案を行った。

提案の内容は、レバノン、ヨルダンに退去している難民の帰還のための航空機の手配、ヨルダンの首都アンマンにある（米国の）当事者和解調整センターを母体とするロシア・米国・ヨルダン・グループの設置、同様のセンターのレバノンでの設置、インフラ支援のための合同グループの設置、などを骨子とする。

セルゲイ・ショイグ国防大臣の決定に従い、シリア国内でも難民帰還とイフラ復旧支援に向けたセンターを既に設置している。

合同調整センターは、ロシアの国防省、外務省、および関係省庁の代表と、関係各国の代表から構成され、国防省の国家防衛管理センターが所轄、またシリアの首都ダマスカスに難民受入移送居住センターの本部、対レバノン国境および対ヨルダン国境に支部を設置し、実務を担当する。

2011年以降、シリアから、トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、ドイツ、英国、スウェーデンなどに逃れた難民（そして移民）の数は690万人に達する。

当初見込みでは、170万人（レバノンから8万9000人、トルコから30万人、ヨルダンから15万人、イラクから10万人、エジプトから10万人、欧州諸異国から20万人）が近い将来にシリアに帰国可能で、まずはレバノンとヨルダンからの帰国に着手する予定である。

現在のところ、紛争の被害が少ない76の居住地区に33万6,500人が収容可能で、またダマスカス県、ダマスカス郊外県東グータ地方、ハマー市、ヒムス市、アレッポ市のインフラが復旧すれば、55万～60万人を3～6ヶ月のうちに収容可能になる。

シリアの都市、町、村のインフラは40～70%が破壊されている。

一方、ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、国内避難民の避難状況と難民の帰国状況の詳細を報告した。

それによると、6月27日以降、4万5,343人が南西部（ダルアー県、クナイトラ県）の緊張緩和地帯から避難、うち6,255人がジャバーブ村（ダルアー県）とラサース村（スワイダー県）に避難民キャンプに収容された（現在、両キャンプにとどまっているのは1,081人）。

イドリブ県の緊張緩和地帯内にあるフーア市、カファルヤー町から6,100人の市民がアレッポ県のジャブリーン村の避難民キャンプに移送された。

一方、2018年1月以降、外国から帰国したシリア難民の数は10万1,976人に達した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 20, 2018をもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2018年7月20日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月20日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（ラタキア県3件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 20, 2018をもとに作成。

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