ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月21日付）を公開し、20日の難民帰還はなかったと発表した。
なお、過去2ヶ月間で帰国したシリア難民の数は1,207人。
Ministry of Defence of the Russian Federation, July 21, 2018をもとに作成。
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日: 2018年7月21日
フランスはシリア政府支配下の東グータ地方住民のために支援物資5トンをロシアを通じて提供（2018年7月21日）
『ハヤート』（7月22日付）は、フランスの複数の高官の話として、フランス政府が21日、人道支援物資および医療物資約50トンをロシア側に供与したと伝えた。
AFP（7月21日付）によると、物資搬送は、ロシア貨物航空機（An-124）に積まれ、シャトロー空港から、シリア駐留ロシア軍司令部が設置されているラタキア県のフマイミーム航空基地に運ばれ、シリア政府の支配下に復帰したダマスカス郊外県東グータ地方の住民に配給されるという。
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ロシア大統領府は声明を出し、ヴラジミール・プーチン大統領とフランスのフランソワ・オランド大統領が電話会談を行い、シリア危機の解決に向けた人道面での対応について集中的に意見を交わしたことを明らかにした。
電話会談は、ダマスカス郊外県東グータ地方の住民を支援するためのロシアとフランスによるイニシアチブの一環として行われたという。
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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、マイク・ポンペオ米国務長官と電話会談を行った。
外務省の声明によると、この会談で、両外相はシリアにおける人道危機解決に向けた協力の可能性について意見を交わした。
AFP, July 21, 2018、ANHA, July 21, 2018、AP, July 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 21, 2018、al-Hayat, July 22, 2018、Reuters, July 21, 2018、SANA, July 21, 2018、UPI, July 21, 2018などをもとに作成。
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米国はラッカ市にダーイシュ・メンバーを収容するための極秘巨大刑務所を建設（2018年7月21日）
トルコのアナトリア通信（7月21日付）は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の支配地域に進駐している米軍が、ラッカ市内に巨大な刑務所を建設した、と伝えた。
複数の消息筋の情報によると、この巨大刑務所は、拘束したダーイシュ（イスラーム国）のメンバーを収容するための施設で、看守、取調官などはすべて米国人で、極秘で運営されているという。
AFP, July 21, 2018、Anadolu Ajansı, July 21, 2018、ANHA, July 21, 2018、AP, July 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 21, 2018、al-Hayat, July 22, 2018、Reuters, July 21, 2018、SANA, July 21, 2018、UPI, July 21, 2018などをもとに作成。
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米国、西欧諸国、アラブ諸国、オーストラリア、日本など40カ国は、法律第10号への正式な抗議文書を国連安保理議長と事務総長に提出（2018年7月21日）
トルコとドイツは、米国、西欧諸国、アラブ諸国、オーストラリア、日本など40カ国以上を代表して、国連安保理議長と国連事務総長宛に法律第10号への正式な抗議文書を提出した。
抗議文書は、法律第10号が、シリア難民の財産没収を認める内容で、それが現実のものとなれば難民帰還の機会が奪われると警鐘を鳴らしている。
4月2日に施行された法律第10号（都市再開発法）は、開発地域内の私有地を接収し、同地域での新規プロジェクトにかかる収益の一部を配当金として所有者に支払い、補償を行うことなどを定めている。
同法では、シリア政府による開発地域設定後、1ヶ月以内に当局が域内の土地所有者に配当金補償についての告知を行い、これを受諾した所有者は配当金を受け取る一方、この申し出を拒否する所有者は30日以内に土地の所有権を証明する必要がある。
なお、ワリード・ムアッリム副首相兼外務在外居住者大臣は6月2日の記者会見で、シリア政府による開発地域設定後、譲渡を希望しない所有者は、30日以内に土地の所有権を証明するとした規定に関して、「猶予期間を修正し、1年とした」ことを明らかにした。
AFP, July 21, 2018、ANHA, July 21, 2018、AP, July 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 21, 2018、al-Hayat, July 22, 2018、Reuters, July 21, 2018、SANA, July 21, 2018、UPI, July 21, 2018などをもとに作成。
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ダーイシュに忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍支配下のダルアー県南西部をロシア・シリア軍が爆撃し、26人死亡（2018年7月21日）
ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍の支配下にある県南西部のヤルムーク川河畔地域に対してシリア・ロシア両軍が爆撃を行い、子供11人を含む26人が死亡、数十人が負傷した。
AFP, July 21, 2018、ANHA, July 21, 2018、AP, July 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 21, 2018、al-Hayat, July 22, 2018、Reuters, July 21, 2018、SANA, July 21, 2018、UPI, July 21, 2018などをもとに作成。
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米主導の有志連合がダイル・ザウル県スーサ町を爆撃し、住民多数が死傷（2018年7月21日）
クナイトラ県、ダルアー県から武装集団戦闘員と家族がイドリブ県への退去を続ける（2018年7月21日）
クナイトラ県では、SANA（7月21日付）によると、シリア政府との停戦合意に従い、県内で活動を続けてきた反体制武装集団の戦闘員とその家族のイドリブ県への退去が行われた。
2回目となる21日の退去作業では、シリア政府が用意した大型バス48台に戦闘員数百人が家族とともに分乗し、クナイトラ県を後にした。
また、シリア軍はナブア・サフル村、ムラッバアート村、ムナイティハート村、マジュドゥーリヤー村、クーム・バーシャー村、アイン・バーシャー村、ウンム・バーティナ村、マムティナ村、ラスム・ハワーリー村、ラスム・ハラビー村、ズバイダ村、ムシャイリファ村、ヤルザン村の制圧を完了した。
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ダルアー県では、SANA（7月21日付）によると、ロシア軍当事者和解調整センターの仲介によるシリア政府との停戦合意に従い、マハッジャ町、ナワー市で活動を続けてきた反体制武装集団戦闘員250人とその家族がシリア政府によって用意された大型バスに20台に分乗し、イドリブ県に退去した。
また、ムザイリーブ町とヤードゥーダ村で活動を続けてきた反体制武装集団が重火器、中火器を引き渡した。
AFP, July 21, 2018、ANHA, July 21, 2018、AP, July 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 21, 2018、al-Hayat, July 22, 2018、Reuters, July 21, 2018、SANA, July 21, 2018、UPI, July 21, 2018などをもとに作成。
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ロシア国防省はラタキア県のフマイミーム航空基地に向かって飛来してきた無人航空機を撃破したと発表（2018年7月21日）
ロシア国防省は声明を出し、無人航空機1機がシリア駐留ロシア軍司令部が設置されているラタキア県のフマイミーム航空基地に向かって飛来、ロシア軍が防空兵器でこれを撃破したと発表した。
AFP, July 21, 2018、ANHA, July 21, 2018、AP, July 21, 2018、al-Durar al-Shamiya, July 21, 2018、al-Hayat, July 22, 2018、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 21, 2018、Reuters, July 21, 2018、SANA, July 21, 2018、UPI, July 21, 2018などをもとに作成。
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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2018年7月21日）
ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月21日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（ラタキア県5件、アレッポ県1件）確認したと発表した。
トルコ側の監視チームも1件（ハマー県）の停戦違反を確認した。
Ministry of Defence of the Russian Federation, July 21, 2018をもとに作成。
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