2018年10月24日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

化学兵器貯蔵施設の管理責任者とされる共和国護衛隊士官が首都ダマスカスで殺害される（2018年10月24日）

ダマスカス県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月25日付）によると、共和国護衛隊の第105旅団司令官を務めるムンズィル・マフムード・アシュカル大佐が、休暇を過ごそうと、ラタキア県スクービーン村に帰省しようとしていたところ、何者かによって撃たれて、死亡した。
スクービーン、スクービーン
一緒にいた妻も撃たれて死亡した。

ドゥラル・シャーミーヤによると、アシュカル大佐はシリアの化学兵器貯蔵施設の管理責任者だという。

AFP, October 25, 2018、ANHA, October 25, 2018、AP, October 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 25, 2018、al-Hayat, October 26, 2018、Reuters, October 25, 2018、SANA, October 25, 2018、UPI, October 25, 2018などをもとに作成。

ダイル・ザウル県ブーカマール市で活動するイラン・イスラーム革命防衛隊は国防隊逮捕者の身柄を空軍情報部に引き渡す（2018年10月24日）

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト（10月24日付）によると、ブーカマール市一帯で活動するイラン・イスラーム革命防衛隊が、拘置している国防隊メンバー全員の身柄を、空軍情報部に引き渡した。

身柄を引き渡されたのは15人で、数日前にブーカマール市で拘束されていた。

空軍情報部は、この15人をダイル・ザウル市内の拘置所に収容したという。

AFP, October 24, 2018、ANHA, October 24, 2018、AP, October 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 24, 2018、Euphrates Post, October 24, 2018、al-Hayat, October 25, 2018、Reuters, October 24, 2018、SANA, October 24, 2018、UPI, October 24, 2018などをもとに作成。

トルコのアカル国防大臣「過激派の多くと重火器がイドリブ県の非武装地帯から撤去され、停戦違反は90%減少した」（2018年10月24日）

トルコのフルシ・アカル国防大臣は、イドリブ県一帯の反体制派支配地域に設置された非武装地帯に関して、「過激派の多くと重火器が撤去され…、停戦違反は90%減少した」ことを明らかにした。

アナトリア通信（10月24日付）が伝えた。

AFP, October 24, 2018、Anadolu Ajansı, October 24, 2018、ANHA, October 24, 2018、AP, October 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 24, 2018、al-Hayat, October 25, 2018、Reuters, October 24, 2018、SANA, October 24, 2018、UPI, October 24, 2018などをもとに作成。

ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官がロシアを訪問、シリアでのあらゆる問題をめぐって連携を拡大することで合意（2018年10月24日）

ロシアを訪問中のジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官は、シリア情勢への対応をめぐって、米国とロシアが新たな合意を交わしたことを明らかにした。

ヴラジミール・プーチン大統領との会談後にモスクワで開かれた記者会見で、ボルトン補佐官は、「米・ロシア両政府はシリアでのあらゆる問題をめぐって連携を拡大することで合意した…」と述べた。

また「イドリブ県に関して、我々は議論した。私は、同地での人道的な悲劇を回避する必要があるという、ドナルド・トランプ大統領がこれまでに述べたことを繰り返し伝えた…。さまざまな問題が未解決のままだが、ロシア、シリア、トルコは合意を実施している。イドリブ県の問題はシリア紛争の問題の一つだ」と付言した。

アナトリア通信（10月24日付）が伝えた。

イドリブ県で23日から交戦状態にあった国民解放戦線（シャームの鷹旅団）とシャーム解放機構が停戦合意（2018年10月24日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月24日付）によると、マアッラト・ヌウマーン市東部一帯で23日から交戦状態に入っていた国民解放戦線（シャームの鷹旅団）とシャーム解放機構が停戦に合意した。

両者が交わした合意は、双方が拘束した逮捕者の釈放、検問所の撤去などを骨子としているという。

AFP, October 24, 2018、ANHA, October 24, 2018、AP, October 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 24, 2018、al-Hayat, October 25, 2018、Reuters, October 24, 2018、SANA, October 24, 2018、UPI, October 24, 2018などをもとに作成。

アレッポ県北部でシリア軍と反体制武装集団が交戦（2018年10月24日）

アレッポ県では、ANHA（10月24日付）によると、アレッポ市内のマフラブ軍事基地に進駐しているシリア軍部隊が、トルコの支援を受ける反体制武装集団の支配下にあるカフルハムラ村一帯にロケット弾40発あまりを撃ち込み、激しい攻撃を加えた。

これに対して、反体制武装集団もアレッポ市内のラーシディーン地区などに砲撃を加えた。

SANA（10月24日付）によると、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾は、アレッポ市内のサイフ・ダウラ地区、アアザミーヤ地区、アクラミーヤ地区に着弾、住民10人が負傷した。

https://youtu.be/b9ut2o7ujg0

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（10月24日付）によると、シリア軍が非武装地帯に位置する県北部のサルマーニーヤ村一帯を砲撃した。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表がシリアを訪問し、ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相と会談（2018年10月24日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表がシリアを訪問し、首都ダマスカスでワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相と会談した。

SANA（10月24日付）によると、会談では、シリアでの危機解決に向けた政治プロセス、とりわけ制憲委員会の設置について意見が交わされた。

ムアッリム外務在外居住者大臣は会談で、「憲法およびこれに関わる問題はシリアの主権に関わっており、シリア国民が外国の介入なくこれを決定する…。制憲委員会の活動は、国連憲章、国際法、そしてシリアに関連する国連安保理決議の規定に基づいて行われるべきで、そこでは…シリアの主権、独立、領土および国民の統合が強く求められている」と述べた。

YPG主体のシリア民主軍がダイル・ザウル県南東部でダーイシュと激しく交戦、有志連合の爆撃で住民多数が死傷（2018年10月24日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（10月24日付）によると、「テロ駆逐の戦い」を続行する西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、ハジーン市一帯上バーグース村一帯でダーイシュ（イスラーム国）と激しく交戦し、戦闘員51人を殲滅した。

また米主導の有志連合も18回の爆撃を実施した。

これに関して、SANA（10月24日付）は複数の住民筋の話として、米主導の有志連合がスーサ町およびその周辺を爆撃し、住民多数が死傷したと伝えた。

一方、シリア民主軍の広報センターは声明を出し、国防総省がシリア民主軍に新たな武器支援を行う旨決定したと発表した。

声明によると、900台以上からなる貨物車輌が武器、弾薬、装備を積載し、イラク領内からハサカ県のスィーマルカー（フィーシュ・ハーブール）国境通行所を経由して、シリア民主軍支配地域に入ったという。

ドゥラル・シャーミーヤ（10月24日付）が伝えた。

イドリブ県内の反体制派支配地域から避難民数十世帯がシリア政府支配地域の自宅に帰還（2018年10月24日）

イドリブ県では、SANA（10月24日付）によると、反体制派支配地域（緊張緩和地帯）とシリア政府支配地域を隔てる県東部のアブー・ズフール町郊外に設置された通行所を経由し、避難民数十世帯が、シリア政府支配下に復帰したイドリブ県、アレッポ県、ハマー県にある自宅に帰還した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから106人、ヨルダンから256人の難民が帰国、避難民442人が帰宅（2018年10月24日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（10月24日付）を公開し、10月23日に難民362人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは106人（うち女性32人、子供54人）、ヨルダンから帰国したのは256人（うち女性77人、子供131人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は21,485人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者19,661人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者1,824人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 250,765人（うち女性75,231人、子供127,854人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人（うち女性1,991,859人、子供3,319,765人）。

一方、国内避難民442人（うち女性4人、子供7人）が10月21日に新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは22人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは63人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由してアレッポ県に帰宅したのは357人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は159,498人（うち女性48,304人、子供80,614人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,241,860人（うち女性373,302人、子供632,997人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（ラタキア県）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 24, 2018をもとに作成。

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