アレッポ市でビッリー家の民兵とイドリブ県フーア市・カファルヤー町出身者からなる民兵が激しく交戦(2018年10月12日)

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(10月13日付)によると、ビッリー家の民兵(反体制派が言うところの「シャッビーハ」が、アレッポ市マルジャ地区、サーリヒーン地区、バーブ・ナイラブ地区で、イドリブ県フーア市とカファルヤー町出身者からなる民兵と激しく交戦した。

戦闘では軽火器・中火器が使用され、双方に死傷者が出た。

複数の消息筋によると、この戦闘でビッリー家の民兵はフーア市・カファルヤー町民兵が保有していた戦車1輌、23ミリ砲1基を破壊、6人を捕捉、マルジャ地区、サーリヒーン地区、バーブ・ナイラブ地区を占拠した。

バアス党のアレッポ支部指導部が仲裁を試みたが、不調に終わり、戦闘は13日現在も続いているという。

al-Durar al-Shamiya, October 13, 2018

AFP, October 13, 2018、ANHA, October 13, 2018、AP, October 13, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 13, 2018、al-Hayat, October 14, 2018、Reuters, October 13, 2018、SANA, October 13, 2018、UPI, October 13, 2018などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

『デイリー・メール』:トルコの実質占領下にあるアレッポ県アフリーン郡の住民は、反体制派の犯罪・違反行為に苦しんでいる(2018年10月12日)

『デイリー・メール』(10月12日付)は、トルコの実質占領下にあるアレッポ県アフリーン郡の住民(多くはクルド人)が、トルコの支援を受ける反体制武装集団によるさまざまな犯罪・違反行為に苦しんでいると伝えた(https://www.dailymail.co.uk/wires/afp/article-6268887/Fear-grips-Syria-city-seized-Kurds-Turkish-backed-rebels.html)。

反体制武装集団は、住民を拉致し、身代金を要求したり、略奪、強盗、拷問といった非道を繰り返しているという。

The Daily Mail, October 12, 2018

AFP, October 13, 2018、ANHA, October 13, 2018、AP, October 13, 2018、The Daily Mail, October 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 13, 2018、al-Hayat, October 14, 2018、Reuters, October 13, 2018、SANA, October 13, 2018、UPI, October 13, 2018などをもとに作成。

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ヘイリー米国連大使「イスラエル、シリア、米国は15日にクナイトラ通行所を再開することで合意した」(2018年10月12日)

ニッキー・ヘイリー米国連大使は、イスラエル、シリア、そして米国が、イスラエル占領下のクナイトラ県ゴラン高原の兵力引き離し線上に設置されているクナイトラ通行所を15日に再開することで合意した、と発表した。

ヘイリー大使は声明で、「通行所再開により、UNDOF(国際連合兵力引き離し監視軍)がゴラン高原での戦闘行為を抑止する取り組みに集中できるだろう」と述べた。

AFP, October 13, 2018、ANHA, October 13, 2018、AP, October 13, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 13, 2018、al-Hayat, October 14, 2018、Reuters, October 13, 2018、SANA, October 13, 2018、UPI, October 13, 2018などをもとに作成。

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シリア民主評議会報道官「自治区樹立は脅威ではない…。真の脅威はジュネーブ会議、制憲委員会から我々を排除すること」(2018年10月12日)

西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会のアムジャド・ウスマーン報道官は、米国がユーフラテス川東岸地域に自治区を作ろうとしているとのロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官の発言に関して、『ハヤート』(10月12日付)に対して、「現行憲法は、シリアにおける問題の本質に対処するのに失敗し、危機発生に寄与してしまった。また国連とともにロシアが起草しようとしている(新)憲法はいまだに完成していない」と反論した。

ウスマーン報道官はまた「我々の代表はダマスカスを訪問し、シリア政府と憲法の内容について率先して議論し、我々の愛国的な方針に合致するような改正の必要を訴えてきた。シリア民主軍は、自治区の樹立がシリアにとって脅威だと考える人々とは意見を異にしている…。真の脅威は、ジュネーブ会議への我々の参加に反対し、制憲委員会から我々を排除しようとすることで、こうした姿勢はシリアとその国民の未来に向けた動きに根本的に反する」と付言した。

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ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は10日、「米国はユーフラテス川東岸地域でクルド人の同盟者と、シリア憲法に反する自治区を樹立しようとしている。これは否定的な結果をもたらすだろう」と述べた。

AFP, October 12, 2018、ANHA, October 12, 2018、AP, October 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 12, 2018、al-Hayat, October 13, 2018、Reuters, October 12, 2018、SANA, October 12, 2018、UPI, October 12, 2018などをもとに作成。

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空軍情報部がダルアー県で第4師団に入隊した元反体制派と交戦(2018年10月12日)

ダルアー県では、シリア政府との和解に応じたハウラーン自由人連合(https://www.facebook.com/HoranFreeMedia/)によると、県南東部のハッラーブ・シャフム村で空軍情報部と、シリア軍第4師団の入隊した反体制武装集団の元司令官らが交戦し、双方に死傷者が出た。

同連合によると、空軍情報部はハッラーブ・シャフム村にある「自由シリア軍」所属の軍事評議会の元司令官の1人アーイド・ウバイド・ハーリディー氏(アブー・ウダイ)の自宅に突入、なかにいたハーリディー氏親子と撃ち合いになった。

この戦闘で、ハーリディー氏が死亡、息子、妻が負傷、空軍情報部の隊員2人も死亡した。

ハーリディー氏の死亡と戦後して、ハッラーブ・シャフム村の住民は、空軍情報部の少佐を含む2人を捕捉した。

AFP, October 12, 2018、ANHA, October 12, 2018、AP, October 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 12, 2018、al-Hayat, October 13, 2018、Reuters, October 12, 2018、SANA, October 12, 2018、UPI, October 12, 2018などをもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領「シリアのユーフラテス川東岸にある「テロの巣窟」を近く根絶する」(2018年10月12日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ウスパルタ市の士官学校卒業式で祝辞を述べ、シリアのユーフラテス川東岸にある「テロの巣窟」を根絶することを近く決意すると述べた。

アナトリア通信(10月12日付)が伝えた。

AFP, October 12, 2018、Anadolu Ajansı, October 12, 2018、ANHA, October 12, 2018、AP, October 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 12, 2018、al-Hayat, October 13, 2018、Reuters, October 12, 2018、SANA, October 12, 2018、UPI, October 12, 2018などをもとに作成。

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ホワイト・ヘルメット代表のサーリフ氏「ロシアがホワイト・ヘルメットを排除しているのは、それが化学兵器使用の第1の犠牲者だから」(2018年10月12日)

ホワイト・ヘルメット代表でトルコ在住のラーイド・サーリフ氏はSNSを通じて音声声明を出し、ロシアによるこの要求に関して、「ホワイト・ヘルメットがシリアの国民に多大な貢献をしており、ロシアとアサド政権がシリア国民に対して行ったすべての犯罪や侵害行為、とりわけハーン・シャイフーン市(イドリブ県)での化学兵器使用の第1の犠牲者だからだ」と述べた。

サーリフ氏はまた「ロシアはホワイト・ヘルメットを排除し、無に帰すことで、ホワイト・ヘルメットの物語を独り占めしようとしている。そして、ホワイト・ヘルメットはこの地域にとっての脅威だと主張しようとしている」と批判した。

ドゥラル・シャーミーヤ(10月12日付)が伝えた。

Kull-na Shuraka’, October 12, 2018

AFP, October 12, 2018、ANHA, October 12, 2018、AP, October 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 12, 2018、al-Hayat, October 13, 2018、Reuters, October 12, 2018、SANA, October 12, 2018、UPI, October 12, 2018などをもとに作成。

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ロシアは国連安保理でホワイト・ヘルメットのシリアからの撤退を要求、米英仏はこれを拒否(2018年10月12日)

国連安保理でシリア情勢への対応を協議する非公式会合が開かれた。

AFP(10月12日付)が匿名外交筋の話として伝えたところによると、会合では、ロシア代表が「ホワイト・ヘルメットが脅威のもとである」と主張、西側諸国にホワイト・ヘルメットをシリアから撤退させるよう呼びかけた。

ロシア代表はまた「テロリストは立ち去らねばならない。彼らが社会内に留まるというのは、良い考えではない」と伝えた。

これに対して、米英仏の三カ国はロシアのこの要請を拒否したという。

米国は「こうした嫌疑は間違っている。ホワイト・ヘルメットは人道組織の一つで、ロシアは間違った情報を発信している」と反論した。

Kull-na Shuraka’, October 12, 2018

AFP, October 12, 2018、ANHA, October 12, 2018、AP, October 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 12, 2018、al-Hayat, October 13, 2018、Reuters, October 12, 2018、SANA, October 12, 2018、UPI, October 12, 2018などをもとに作成。

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ヨルダン上院議員「ヨルダンにシリア大使が戻ることを歓迎する」(2018年10月12日)

ヨルダン上院のファイサル・ファーイズ議員は、RT(10月12日付)の取材に対して、「ヨルダンにシリア大使が駐在していても問題ではない。大使がアンマンに駐在することを歓迎する」と述べた。

Kull-na Shuraka’, October 12, 2018

AFP, October 12, 2018、ANHA, October 12, 2018、AP, October 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 12, 2018、al-Hayat, October 13, 2018、Reuters, October 12, 2018、RT, October 12, 2018SANA, October 12, 2018、UPI, October 12, 2018などをもとに作成。

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ヒズブッラーのナスルッラー書記長「我々の政策は「建設的沈黙」に基づく」(2018年10月12日)

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、イマード・ムグニーヤ氏の母親の命日に合わせて追悼のためのテレビ演説を行い、首都ベイルート近郊にミサイル工場があるとのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の主張を「茶番」と一蹴した。

ナスルッラー書記長は「ミサイルをめぐるネタニヤフの心理戦は茶番だ…。我々が自分達の兵器について沈黙を続けているのは意図したことであり、目的がある…我々の政策は「建設的沈黙」に基づくもので、敵に自由に情報を与えるものではない」と述べた。

SANA, October 12, 2018

AFP, October 12, 2018、ANHA, October 12, 2018、AP, October 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 12, 2018、al-Hayat, October 13, 2018、Qanat al-Manar, October 12, 2018、Reuters, October 12, 2018、SANA, October 12, 2018、UPI, October 12, 2018などをもとに作成。

 

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ハサカ市でアサーイシュの横暴とロジャヴァによる独自カリキュラム強制に抗議するデモ発生(2018年10月12日)

ハサカ県では、SANA(10月12日付)によると、シリア政府と西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)が共同支配(分割統治)するハサカ市のヌシューワ地区で、ロジャヴァのアサーイシュ(内務治安部隊)の横暴とロジャヴァ支配地域の学校への独自カリキュラムの強制に抗議するデモが発生した。

デモには住民数十人が参加したという。

AFP, October 12, 2018、ANHA, October 12, 2018、AP, October 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 12, 2018、al-Hayat, October 13, 2018、Reuters, October 12, 2018、SANA, October 12, 2018、UPI, October 12, 2018などをもとに作成。

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シリア軍、シリア民主軍はダーイシュとの戦いを続ける(2018年10月12日)

ダマスカス郊外県では、SANA(10月12日付)によると、シリア軍が予備部隊とともに、スワイダー県東部に隣接するサファー丘の岩石砂漠地帯でダーイシュ(イスラーム国)との戦いを継続した。

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ダイル・ザウル県では、「テロ駆逐の戦い」を続ける西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の広報センターが、上バーグーズ村一帯、バフラ村一帯、ハジーン市一帯でダーイシュ(イスラーム国)との戦闘を続け、34人を殲滅したと発表した。

AFP, October 12, 2018、ANHA, October 12, 2018、AP, October 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 12, 2018、al-Hayat, October 13, 2018、Reuters, October 12, 2018、SANA, October 12, 2018、UPI, October 12, 2018などをもとに作成。

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アサド大統領は宗教関係省の活動・権限にかかる2018年法律第31号を施行(2018年10月12日)

アサド大統領は宗教関係省の活動・権限にかかる2018年法律第31号を施行した。

2018年法律第31号は、宗教関係省の権限強化につながるなど、人民議会内外で強い反発を受け、10月10日に呼称を「政令第16号」から「法律第30号」に変更、2カ条を追加、5か条を削除するなど、26カ所にわたる修正を経て、人民議会で承認されていた。

SANA(10月12日付)が伝えた。

法律全文は以下の通り。

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القانون رقم / 31 /

رئيس الجمهورية

بناءً على أحكام الدستور.

وعلى ما أقره مجلس الشعب في جلسته المنعقدة بتاريخ 1-2-1440 هـ الموافق 10-10-2018.

يصدر ما يلي:

الباب الأوَّل

تعاريف

المادة 1- يُقصد بالكلمات والتعابير الآتية في معرِض تطبيق أحكام هذا القانون المعاني المبيَّنة إلى جانب كُلٍ منها:

الوزارة: وزارة الأوقاف.
الوزير: وزير الأوقاف.
الأوقاف: الأموال المنقولة وغير المنقولة المُعدَّة على حكم ملكِ الله تعالى والمخصَّصة للنفع العام وفق أحكام الشريعة الإسلاميَّة.
العمل الديني: الخطابة والإمامة والتدريس الديني الإسلامي والتعليم الشرعي وأداء الشعائر الدينية الإسلامية وتلاوة القرآن الكريم وتحفيظه والإنشاد الديني الإسلامي، والإشراف على أماكن العبادة.
الشعائر الدينية: إقامة الصلوات والخطب والدروس الدينية وتلاوة القرآن الكريم وتحفيظه والأذان وحلقات الذكر والاحتفالات الدينيَّة والإنشاد الديني.
أرباب الشعائر الدينيَّة: المكلفون بالخطابة أو الإمامة والمؤذنون والمدرسون الدينيون والقرَّاء وغيرهم من المكلفين بالشعائر الدينية في أماكن العبادة.
أماكن العبادة: الجوامع والمساجد والزوايا والتكايا والأضرحة والمقامات الإسلامية، والأماكن الوقفية التي يُصرَّح بإقامة الشعائر الدينية الإسلامية فيها بقرار من الوزير.
القائمون على أماكن العبادة: المكلفون بخدمة أماكن العبادة.
المكلَّفون بالعمل الديني: أرباب الشعائر الدينيَّة والقائمون على أماكن العبادة.
التدريس الديني: مجالس التعليم والتوجيه والإرشاد الديني الذي يتم في الجوامع والمساجد، ويهدف إلى التعريف بتعاليم الدين الصحيحة من خلال تدريس الكتب والمراجع الدينية الموافق عليها من قبل الوزارة، ولا ينتهي بالحصول على شهادة.
إدارات الأوقاف: مديريات الأوقاف في المحافظات والشعب الوقفية الملحقة بها.

الباب الثاني

تحديد مهام الوزارة واختصاصات الوزير

الفصل الأوَّل

مهام الوزارة واختصاصاتها

المادة 2- تتولَّى الوزارة ممارسة الشؤون المتعلقة بالتوجيه والإرشاد الديني الإسلامي والأوقاف، وخصوصاً المهام الآتية:

أ-الإشراف على كافة الأنشطة الدينية في الجمهورية العربية السورية ومتابعتها.

ب-وضع ضوابط العمل الديني، والرقابة على حسن تنفيذها، وتوجيه الفكر الديني إلى معالجة القضايا الدينية المعاصرة.

ج-وضع وتنفيذ البرامج العلميَّة والتطبيقيَّة لإعداد وتأهيل أرباب الشعائر الدينية.

د-مُحاربة الفكر التكفيري المتطرف بتياراته ومشاربه كافة وتجفيف منابعه وحماية الوحدة الوطنية من مخاطر هذا الفكر، والمواجهة الفكرية لكل من يحمله، وفق ما يحدده المجلس العلمي الفقهي، كالوهابية وتنظيم الإخوان المسلمين وما يماثلها من الحركات والتنظيمات المتطرفة.

هـ-تطوير التعليم الشرعي في جميع مراحله، والإشراف على جامعة بلاد الشام للعلوم الشرعية، وإحداث المدارس والمعاهد الشرعية الإسلامية وتنظيم شؤونها وإدارتها وذلك بهدف إعداد نخبة من علماء الدين المتمكنين من أدوات الخطاب الديني يقدمون البديل المناسب عن التطرف والأفكار المنحرفة والتكفيرية.

و-الحفاظ على دور منبر المسجد كموقع عام له حرمة وقواعد وأصول، وتحديد أسس تكليف أرباب الشعائر الدينيَّة، ووضع الضوابط الناظمة لعملهم ومحاسبتهم وإنهاء تكليفهم وفق أحكام هذا القانون.

ز-نبذ التعصب والطائفية انطلاقاً من كون أئمة المذاهب قدموا اجتهادات متعددة، ولم يؤسسوا طوائف لتفريق الأمة، وذلك من خلال اعتماد الفقه الإسلامي بالشكل الذي يشمل آراء جميع المذاهب ويستفيد منها، والتأكيد على احترام الأديان الأخرى كافة، وإذكاء روح التجانس بين أبناء الوطن على اختلاف أديانهم ومذاهبهم.

ح-اعتماد التفسير الجامع والمناهج الشرعية المطورة والمنهج العام للخطابة المنبرية أداةً وسبيلاً إلى التوجيه الديني السليم، وإصلاح منابع الخطاب الديني لمواجهة المنطلقات الأساسية للفكر المتطرف، وربط هذا الخطاب بمتطلبات الحياة وحاجات الإنسان والمجتمع.

ط-تطوير الفكر الديني لدى الأئمة والخطباء ومعلمات القرآن الكريم بالاعتماد على العنصر الشبابي ليكونوا منبراً للحوار بينهم وبين الجيل الذي يفوقهم عمراً من العلماء.

ي-ضبط الفتوى والإشراف على شؤون القائمين عليها، واتِّخاذ الإجراءات الكفيلة بتدوينها ونشرها.

ك-وضع الأسس اللازمة للعناية بالقرآن الكريم، وضبط نشر المصاحف الشريفة وطباعتها، ومنح الموافقات على ذلك.

ل-الإشراف على معاهد الأسد لتحفيظ القرآن الكريم وتفسيره، ونشر علومه.

م-تعزيز دور الزكاة في تحقيق التكافل الاجتماعي والعمل على تطوير سبل وآليات تحصيلها وتوزيعها على المحتاجين.

ن-الإشراف على شؤون الحج، واتِّخاذ الإجراءات اللازمة لتأمين قيام الحجاج السوريين ومن هم في حكمهم بأداء فريضة الحج بالتنسيق مع الجهات المعنيَّة.

س-الإشراف على بناء وتعمير أماكن العبادة، ومنح الموافقات اللازمة لذلك وفق أحكام هذا القانون، وكذلك العناية بها وترميمها وحفظها وصيانتها بالتنسيق مع وزارة الثقافة والجهات ذات الصلة.

ع-وضع ضوابط السماح بالتدريس الديني والإشراف عليه.

ف-التنسيق مع وزارتي الإعلام والثقافة للإشراف على البرامج الخاصة بالعمل الديني في وسائل الإعلام كافةً، وكذلك المطبوعات الدينية.

ص-الإشراف على عمل مديريات وشعب الأوقاف.

ق-إقامة المؤتمرات والندوات والأنشطة الإعلاميَّة والتوجيهيَّة والتدريبيَّة، أو المشاركة فيها، بما يؤدِّي إلى تطوير العمل الديني، وتنظيم الاحتفالات في المناسبات الدينيَّة الإسلاميَّة، والمشاركة في المناسبات الدينيَّة للأديان الأخرى.

ر-تأسيس المبرَّات ودور رعاية الأيتام والمستوصفات والمشافي والمنشآت والمؤسسات والمراكز الخيريَّة والاجتماعية والاقتصادية التي تحقق أهداف الوزارة، وفق القوانين والأنظمة النافذة وذلك بالتنسيق مع وزارتي الصحة والشؤون الاجتماعية والعمل حسب الحال، ووضع الأنظمة الخاصَّة بها.

ش-إدارة الأوقاف ووضع الضوابط اللازمة للمحافظة عليها وصيانتها واتخاذ الإجراءات اللازمة لتنميتها واستثمارها على النحو الأمثل، واتخاذ الإجراءات الإدارية أو القضائية الكفيلة بإزالة التعدِّيات والتجاوزات عليها.

ت-تشجيع الوقف على الجهات الخيريَّة، وتفعيل دور الوقف في العمل الخيري الذي يعود بالنفع على جميع المواطنين.

ث-العناية بالتراث الإسلامي الوقفي، والحفاظ عليه، واستثماره بالتنسيق مع وزارة الثقافة والجهات ذات الصلة.

الفصل الثاني

اختصاصات الوزير والبنية التنظيمية للوزارة

المادة 3- اختصاصات الوزير:

أ- الوزير هو المسؤول عن تنفيذ خطة وسياسة الدولة فيما يختص بالوزارة، وهو الرئيس الإداري الأعلى للوزارة، وله حق التوجيه للعاملين فيها والمكلفين بالعمل الديني، ويراقب ويوجه عمل الوزارة بما يكفل تحقيق الاستقرار المؤسسي، ورفع مستوى الكفاءة في التنفيذ، ويتولى إصدار وتعديل النظام الداخلي للوزارة والجهات التي تتبعها، وقبول الهبات والتبرعات المقدمة إلى الوزارة وفق القوانين والأنظمة النافذة، وإصدار قرارات مجلس الأوقاف المركزي، وقبول الهبات والتبرعات المقدمة للجهات الوقفية وأماكن العبادة.

ب- الوزير هو عاقد النفقة وآمر التصفية والصرف لنفقات الوزارة، وهو الممثِّل الشرعي والقانوني للأوقاف الإسلاميَّة في الجمهوريَّة العربيَّة السوريَّة، ويتولى الإشراف على إدارتها وتنميتها واستثمارها، والدفاع عنها، وتمثيلها أمام القضاء والغير.

ج- للوزير أن يفوض من يراه من معاونيه أو مديري مديريات الأوقاف أو رؤساء الشعب الوقفية ببعض صلاحياته.

د- يرأس الوزير لجنة الحج العليا التي تُشكَّل وتُحدَّد مهامها بقرار من رئيس مجلس الوزراء بناءً على اقتراح الوزير.

هـ- يتولى الوزير تسمية مفتين في المحافظات عند الحاجة، وتكليف أرباب الشعائر الدينية والقائمين على أماكن العبادة ومحاسبة المقصرين منهم، وفرض العقوبات التأديبية بحق من تثبت مخالفته منهم وفق أحكام هذا القانون والأنظمة الصادرة وفقاً له.

المادة 4- البنية التنظيمية للوزارة:

أ- تتكون الوزارة من الإدارة المركزية ومديريات وشعب الأوقاف، والمدارس الشرعية الإسلامية والمؤسسات والمراكز المحدثة وفق أحكام هذا القانون.

ب- تحدد مهام الوحدات التنظيمية الواردة في الفقرة (أ) السابقة وارتباطها ومستويات الإشراف وعلاقات التنسيق والدعم فيما بينها في النظام الداخلي للوزارة.

ج- يصدر الهيكل الوظيفي للوزارة متضمناً الملاك العددي والمسالك الوظيفية للوظائف الإدارية وأنظمة العمل الخاصة بها، بمرسوم بناءً على اقتراح الوزير بالتنسيق مع وزير التنمية الإدارية.

د- يخضع العاملون الإداريون في الوزارة والمديريات التابعة لأحكام القانون الأساسي للعاملين في الدولة رقم /50/ لعام 2004م.

الباب الثالث

الشؤون الإسلاميَّة

الفصل الأوَّل

المجلس العلمي الفقهي

المادة 5- أ- يُشكَّل في الوزارة مجلس يُسمَّى “المجلس العلمي الفقهي”، على النحو الآتي:

الوزير. رئيساً
المفتي العام للجمهوريَّة العربيَّة السوريَّة. عضواً
معاون الوزير للشؤون الدينيَّة. عضواً
معاون الوزير لشؤون التعليم الشرعي. عضواً
رئيس اتحاد علماء بلاد الشام. عضواً
القاضي الشرعي الأول بدمشق. عضواً
خمسة وعشرون عالماً من كبار العلماء في سورية ممثلين عن المذاهب كافة. أعضاءً
ممثل عن الأئمة الشباب. عضواً
خمس من عالمات القرآن الكريم. أعضاءً
ممثل عن جامعة بلاد الشام للعلوم الشرعية. عضواً
مُمثِّلان اثنان عن كليَّات الشريعة في الجامعات الحكومية. عضوين
ب- يُسمَّى أعضاء المجلس العلمي الفقهي بقرار من الوزير.

المادة 6- أ– يُضاف إلى عضوية المجلس ممثلون عن الطوائف المسيحية كافة، تتم تسميتهم من قبل مرجعياتهم عند مناقشة المسائل المشتركة بين الأديان، وما يتعلق بتعزيز الوحدة الوطنية.

ب- يجتمع المجلس بدعوة من الوزير، وتكون الاجتماعات قانونية بحضور أكثرية الأعضاء بمن فيهم الرئيس، وتُتَّخذ القرارات بالتصويت بإجماع أو بأكثرية الأعضاء الحاضرين، وفي حال تساوي الأصوات يرجح جانب الرئيس.

ج- لرئيس المجلس أن يدعو من يراه مناسباً لحضور اجتماعاته أو لعرض ما يراه ضرورياً من إيضاحات، ودون أن يكون للمدعو الحق في التصويت.

د- لرئيس المجلس تشكيل لجان فرعيَّة تخصُّصيَّة من بين أعضاء المجلس وغيرهم لدراسة موضوع معيَّن وتقديم الاقتراحات اللازمة أو لمساعدة المجلس على أداء مهامه

المادة 7- يتولى المجلس العلمي الفقهي ممارسة المهام الآتية:

أ-إعداد البحوث العلمية الفقهية، ومناقشة الاجتهادات التي تتعلق بالقضايا الدينية المعاصرة وتسهم في تحقيق التكامل بين المذاهب الفقهية، بحسبان أنَّ ما يتوصل إليه المجلس يُعدُّ مرجِعاً فقهيَّاً جامِعاً.

ب-تحديد المراجع والمؤلفات والتيارات والتوجهات التي تحمل الأفكار التكفيرية والمتطرفة والمنحرفة، وكذلك التي تتبنى العنف وسيلةً لتحقيق أهدافها.

ج-اعتماد المراجع والكتب الفقهية والموضوعات التي يمتحن فيها المرشحون للتكليف بالعمل الديني.

د-متابعة ما يصدر من فتاوى وأحكام شرعية ومدى تأثيرها على حياة الناس، بحيث تكون محافظة على ثوابت الدين، ومحترمة للعقل، ومنسجمة مع الواقع.

هـ-ترجيح بعض الأحكام الاجتهادية على بعضها الآخر، بما يُلائم العصر ويحقق مصالح الناس، وذلك ضمن شروط وضوابط الترجيح.

و-تكريس علاقة المودة وتعميق جذور المواطنة بين السوريين، ومحاربة ظواهر التفرقة تحت شعار الدين.

الفصل الثاني

معايير ومرتكزات وضوابط الخطاب الديني

المادة 8- تُحدِّد الوزارة معايير وضوابط ومرتكزات الخطاب الديني الإسلامي بما يكفل تحقيق أهدافها في نشر الإسلام الصحيح، على النحو الآتي:

1-مرتكزات الخطاب الديني:

أ-التحليل بدلاً من التلقين.

ب-الانتماء إلى الإسلام لا يتعارض مع الانتماء إلى الوطن.

ج-عدم الفصل بين الشعائر والمقاصد.

د-التركيز على الجانب الأخلاقي في الدعوة.

هـ-العمق في فهم النصوص، وعدم تسطيح العقل البشري في فهمها.

و-إنزال النص على الواقع.

ز-نشر ثقافة الاعتدال.

ح-اعتماد أسلوب الحوار مع المخالفين.

ط-العروبة والإسلام هويات لا يمكن التنازل عنها.

ي-العمل على تصحيح المفاهيم والمصطلحات.

ك-منبر المسجد موقع عام له حرمة وقواعد وأصول.

2-معايير وضوابط الخطاب الديني:

أ-نشر مبدأ المواطنة والإخاء الديني، وروح الانتماء للوطن والدفاع عن ثوابته وهويته العربية.

ب-اتِّخاذ الوسطيَّة والاعتدال منهجاً وممارسةً في الخُطب والدروس الدينيَّة، وتكريس الإسلام الصحيح.

ج-نبذ التعصُّب والطائفيَّة، والابتعاد عن التشدُّد والغلو في الأحكام الشرعيَّة.

د-عدم استغلال الخطاب الديني لأغراض شخصيَّة أو سياسيَّة أو حزبيَّة أو فئويَّة.

هـ -تأكيد حُرمة النفس البشريَّة، وحرمة أموال الناس وأعراضهم، بما يُسهم في تحقيق الأمن وتعزيز أواصر العلاقات بين الشعوب والدول كافَّة.

و-التوعية حول الاهتمام بقضايا المرأة والطفل، والدعوة إلى احترام حقوقهم.

ز-التوعية ضد الخرافات والأفكار المنحرفة، وإيلاء الاهتمام للقضايا الاجتماعيَّة والأسريَّة والصحيَّة والبيئيَّة.

ح- الدعوة إلى احترام حقوق الإنسان وفق أحكام الشريعة الإسلاميَّة والمواثيق والأعراف الدوليَّة.

المادة 9- يترتَّب على مخالفة معايير وضوابط الخطاب الديني إنهاء تكليف المخالف أو فرض العقوبة المناسبة بحقه، دون الإخلال بالعقوبات المُقرَّرة في القوانين النافذة.

الفصل الثالث

شروط وأصول التكليف بالعمل الديني الإسلامي

المادة 10- أ- يكلف أرباب الشعائر الدينية، والقائمون على أماكن العبادة بالعمل الديني بقرار من الوزير، أو من يفوضه، وفق أحكام هذا القانون، والأنظمة الصادرة وفقاً له.

ب- لمديري مديريات ورؤساء شعب الأوقاف تكليف الأشخاص المؤهلين الذين تنطبق عليهم شروط التكليف بالعمل الديني لمدَّة مؤقَّتة لا تتجاوز ثلاثة أشهر –قابلة للتجديد لمدة مماثلة- لضمان استمرار إقامة الشعائر الدينية في أماكن العبادة وخدمتها ورعايتها عند شغورها، ريثما يتم تكليف البديل وفق أحكام هذا القانون.

المادة 11- أ- يشترط في من يُكلَّف بالعمل الديني أن يكون مُسلماً، متمتعاً بجنسية الجمهوريَّة العربيَّة السوريَّة أو من هو في حكمه، ومُتمَّاً الثامنة عشرة من عمره، وأن يكون متماً لسن الثانية والعشرين للمكلف الذي يعمل في الخطابة والتعليم الشرعي حين صدور قرار التكليف.

ب- تصدر الشروط والمؤهلات الواجب توافرها في المرشح للتكليف بالعمل الديني بقرار من الوزير.

المادة 12- أ- يقصد بضم أماكن العبادة إلى مديريات وشعب الأوقاف، التزام هذه الإدارات بتغطية نفقات وتكاليف إقامة الشعائر الدينيَّة في هذه الأماكن والقائمين عليها، وفق أحكام هذا القانون والأنظمة الصادرة وفقاً له.

ب- يتم ضم أماكن العبادة إلى مديريات وشعب الأوقاف وتحديد عدد المكلفين بالعمل الديني فيها بقرار من الوزير بناءً على اقتراح مدير الأوقاف المختص أو رئيس الشعبة الوقفيَّة، ويحدِّد القرار الشعائر التي تسمح طبيعة المكان بالقيام بها وممارستها.

ج- تصرف النفقات المترتِّبة على ضم أماكن العبادة من موازنة مديرية الأوقاف أو من الشعبة الوقفية التي يتبعها مكان العبادة.

المادة 13- للوزير أو من يُفوِّضه تكليف أيٍ من المؤهلين الذين تنطبق عليهم الشروط المنصوص عليها في هذا القانون بالعمل الديني في أماكن العبادة التي لا يُمكن ضمها إلى مديريات وشعب الأوقاف، أو للإشراف عليها وعلى ممارسة الشعائر الدينية فيها.

الفصل الرابع

الواجبات والمحظورات على المكلَّفين بالعمل الديني

المادة 14- يجب على المكلفين بالعمل الديني مراعاة أحكام هذا القانون والأنظمة الصادرة وفقاً له، وأن يتقيَّدوا بأصول وضوابط الخطاب الديني، كما يجب على كلٍ منهم بشكل خاص:

أ-الالتزام بالتعليمات والتعاميم الوزارية بما يحقق مصلحة أماكن العبادة وحسن أداء الشعائر الدينية.

ب-تأدية العمل المنوط به بنفسه، وأن يؤدي واجباته المكلف بها بكل إخلاص وأمانة.

ج-التقيُّد بمواعيد العمل المكلف به، وعدم مغادرة عمله إلا بإذن رسمي.

د-المحافظة على أماكن العبادة ومنشآتها وملحقاتها ولوازمها وأموالها وممتلكاتها وصيانتها

المادة 15- مع مراعاة أحكام القوانين والأنظمة النافذة يُحظر على أرباب الشعائر الدينية:

أ-إثارة الفتن الطائفية أو التشجيع عليها أو تضمين خطبهم أو دروسهم عبارات من شأنها أن تسيء إلى الوحدة الوطنية، أو تبث التفرقة بين أبناء الوطن أو الخروج عن منهج الوسطيَّة والاعتدال.

ب-مخالفة معايير وضوابط الخطاب الديني.

ج-استغلال المنابر لغايات أو أغراض سياسيَّة أو حزبيَّة أو طائفيَّة أو مذهبيَّة.

د-جمع أموال أو أشياء عينية لنفسه أو لغيره خلافاً لأحكام القوانين والأنظمة النافذة، وتعليمات الوزارة.

هـ-الانتماء إلى جماعات أو جمعيَّات أو أحزاب سياسيَّة محظورة أو غير مُرخَّصة.

و-القيام بشعائر دينية غير مرخصٍ بها، أو أن يكلف غيره بالقيام بعمله، دون إذنٍ مُسبق.

ز-المشاركة في مؤتمرات أو ندوات داخل الجمهورية العربية السورية أو خارجها دون الحصول على موافقة الوزير أو من يفوضه.

ح-مغادرة أراضي الجمهورية العربية السورية قبل الحصول على موافقة من الوزير أو من يفوضه.

ط-استعمال موجودات أماكن العبادة لغير ما خصصت له أو أوقفت لأجله.

ي-التحريض على اتخاذ أماكن العبادة لغير الأغراض المخصَّصة لها، أو السماح بذلك.

ك-إذاعة أخبار أو الترويج لإشاعات أو يدعو لممارسات لا علاقة لها بالعمل الديني.

ل-طرح أفكار شخصيَّة، أو مسائل خلافيَّة بقصد ترجيح أحد الآراء الشاذَّة على غيرها.

الفصل الخامس

العقوبات التأديبيَّة

المادة 16- أ- كل من يقوم من أرباب الشعائر الدينية بطرح قضايا من شأنها أن تؤدي إلى زعزعة الوحدة الوطنية أو تحرض على الطائفية أو التفرقة المذهبية أو ينشر أفكاراً تكفيرية متطرفة كالأفكار الإخوانية أو الوهابية أو يرتكب مخالفة جسيمة يقدرها الوزير، ترفع عنه الصفة الدينية بقرار من الوزير، ويحرم من الحقوق الماليَّة المتصِّلة بالعمل الديني والمنحة النقدية المنصوص عليها في هذا القانون، فضلاً عن العقوبات المُقرَّرة في القوانين والأنظمة النافذة.

ب- كل مكلف بالعمل الديني يخالف أحكام هذا القانون والأنظمة الصادرة وفقاً له، يعاقب بإحدى العقوبات التأديبيَّة المنصوص عليها فيه، وذلك مع عدم الإخلال بإقامة الدعوى المدنية أو الجزائية ضده.

المادة 17- تصنف العقوبات التأديبية التي يجوز فرضها على المكلفين بالعمل الديني وفق ما يأتي:

أ-التنبيه: وهو إعلام المكلف شفهياً أو بكتاب تذكر فيه المخالفة المرتكبة ويلفت نظره إلى لزوم اجتنابها في المستقبل.

ب-الإنذار: توجيه كتاب إلى المكلف يُنذر فيه بفرض عقوبات أشد إذا استمرت المخالفة أو تكررت.

ج-الحسم من البدل النقدي: وهو حسم مبلغ حده الأقصى (10٪) عشرة بالمئة من البدل النقدي الشهري لمدة لا تقل عن شهر، ولا تزيد على سنة.

د-إنهاء التكليف: وهو إصدار قرار بإنهاء إسناد العمل الديني إلى المكلف مع احتفاظه بحقه في الحصول على منحة نهاية الخدمة وفق أحكام هذا القانون.

هـ-رفع الصفة الدينية: وهو إصدار قرار بإنهاء إسناد العمل الديني إلى المكلف بممارسة العمل الديني بالنسبة إلى أرباب الشعائر الدينية، مع حرمانه من الحصول على منحة نهاية الخدمة وفق أحكام هذا القانون.

و-الطرد: وهو إصدار قرار بإنهاء إسناد العمل الديني إلى القائم على مكان العبادة بالنسبة إلى القائمين عليها، مع حرمانه من الحصول على منحة نهاية الخدمة وفق أحكام هذا القانون.

المادة 18- يتم التحقيق مع المكلفين بالعمل الديني من قبل لجنة تحقيق تشكل لهذه الغاية من قبل الوزير أو مدير الأوقاف، ويجب أن تُتاح للمكلًف بعمل ديني فرصة الدفاع عن نفسه، وتُرفع نتيجة التحقيق إلى المرجع المختص بفرض العقوبة مع الاقتراح المناسب.

المادة 19- تُفرض العقوبات التأديبية على النحو الآتي:

أ- عقوبتا التنبيه والإنذار: وتُفرضان من قِبل مديري الأوقاف أو رؤساء الشعبة الوقفية المسؤولين عن المكلف بالعمل الديني.

ب-باقي العقوبات: وتُفرض بقرار من الوزير.

المادة 20- مع مراعاة الأحكام الواردة في هذا القانون والأنظمة والتعليمات والقرارات الصادرة وفقاً له، تُفرض بقرار من الوزير عقوبة رفع الصفة الدينية أو الطرد على المكلف بالعمل الديني الذي يصدر بحقِّه حكم قضائي مبرم بعقوبة جنائيَّة أو جنحة شائنة.

المادة 21- أ- لا يُشترط مراعاة التدرُّج في فرض العقوبات التأديبيَّة.

ب- لا يجوز الجمع بين عقوبتين تأديبيتين للمخالفة الواحدة.

ج- مع مراعاة أحكام هذا القانون، تُحدد أسس فرض العقوبات التأديبيَّة وقواعدها، وإجراءات التظلم منها، بقرار يصدر عن الوزير.

المادة 22- أ- يجوز إلغاء العقوبة المفروضة على المكلف بالعمل الديني بقرار من الوزير بناءً على اقتراح لجنة التظلم، ولا يكون لهذا الإلغاء مفعول رجعي من الناحية المالية.

ب- يشترط لرفع العقوبة عن المكلف الذي تم رفع الصفة الدينية عنه وفق أحكام المادة (20) من هذا القانون أن يكون قد ردَّ إليه اعتباره.

المادة 23- أ- للوزير أن يقرر وقف المكلف بالعمل الديني عن العمل في حال مخالفته لأحكام القانون إلى حين الانتهاء من التحقيق معه فيما نسب إليه من مخالفات أو عند إحالته إلى القضاء، ولا يستحق المكلف أي بدل طوال مدّة إيقافه عن العمل الديني.

ب- لا يجوز لمن تقرَّر وقفه عن العمل الديني وفق أحكام الفقرة السابقة أن يُمارس العمل الديني تحت طائلة رفع الصفة الدينية عنه أو طرده حتماً، فضلاً عن العقوبات المُقرَّرة في القوانين والأنظمة النافذة.

الفصل السادس

الإجازات

المادة 24- يُصدر الوزير نظام إجازات المكلفين بالعمل الديني، الذي يتضمَّن تحديد أصول منحهم للإجازات بأنواعها والبدلات النقدية التي يتقاضونها خلالها وجميع ما يتَّصل بذلك من شؤون.

المادة 25- لا يجوز لأيٍ من المكلفين بالعمل الديني أن يتغيب عن عمله إلا بإجازة أصوليَّة، وإلا فإنَّه يفقد حقه في البدل النقدي عن مدة غيابه غير الأصولي.

الفصل السابع

البدلات النقدية

المادة 26- أ- يتقاضى المكلفون بالعمل الديني في أماكن العبادة المضمومة إلى مديريات وشعب الأوقاف بدلاً نقدياً شهرياً في مقابل أدائهم لمهامهم المكلفين بها، ويُحدَّد مقدار البدل النقدي لكل عمل ديني بقرار من الوزير بناءً على اقتراح مجلس الأوقاف المركزي.

ب- يُمنح المكلفون بالعمل الديني في أماكن العبادة المضمومة إلى مديريات وشعب الأوقاف تعويض غلاء المعيشة من المبالغ المخصصة لذلك في موازنة الوزارة من الموازنة العامة للدولة وفق ما هو مُطبق على العاملين الخاضعين لأحكام القانون الأساسي للعاملين في الدولة.

ج- يجوز منح بدل نقدي للمكلفين بالعمل الديني في أماكن العبادة غير المضمومة يحدد بقرار من مجلس الأوقاف المركزي، ويصرف من موازنة الإدارة الوقفية التي يتبعها، والمساهمات المخصصة لهذه الغاية في موازنة الوزارة.

د- إذا كان أيٌّ من المكلفين بالعمل الديني من العاملين أو الموظفين في الدولة جاز له الجمع بين البدل النقدي الذي يتقاضاه لقاء قيامه بالعمل الديني والأجر الذي يتقاضاه من الدولة، مهما كان القانون الذي يخضع له، وتُحدَّد البدلات النقدية الممنوحة للمكلفين بالعمل الديني من العاملين أو الموظفين في الدولة بقرار من الوزير بناءً على اقتراح مجلس الأوقاف المركزي، بما يتناسب والعمل الديني المكلفين به.

هـ- إذا كان المكلف بعمل ديني صاحب معاش تقاعدي – مهما كان القانون الذي استحق بموجبه هذا المعاش – جاز له الجمع بين المعاش التقاعدي والبدل النقدي المؤدَّى له لقاء القيام بالعمل الديني.

المادة 27- إذا تمَّ تكليف أحد أرباب الشعائر الدينية أو القائمين على أماكن العبادة بأكثر من عمل ديني، فيتقاضى المكلف البدل النقدي المخصَّص للعمل ذي البدل الأعلى، وربع البدل النقدي المخصَّص للعمل الديني الثاني فقط.

المادة 28- تصرف البدلات النقدية للمكلفين بالعمل الديني من موازنة إدارة الأوقاف التي يتبعونها.

المادة 29- لا يجوز لأيٍ من المكلفين بالعمل الديني أن يتقاضى البدل النقدي المقرر له ما لم يكن شاغلاً لعمله على وجه قانوني وقائماً به فعلياً، أو متمتعاً بإجازة أصولية وفق أحكام هذا القانون وتعليماته التنفيذية.

المادة 30- لا يجوز الحجز على البدل النقدي المستحق للمكلفين وفق أحكام هذا القانون إلا وفاءً للديون الممتازة المقررة في القوانين والأنظمة النافذة، وبنسبة لا تتجاوز (25٪) خمسة وعشرين بالمئة من البدل النقدي أو منحة نهاية الخدمة.

المادة 31- أ- للمكلفين بالعمل الديني أن يشتركوا لدى المؤسسة العامة للتأمينات الاجتماعية للاستفادة من المزايا المقررة للمؤمن عليهم، شريطة أن يؤدي المكلف المبالغ المالية التي تحددها المؤسسة لقاء الاشتراك التأميني كاملاً (حصته وحصة رب العمل)، ومن دون أن تتحمل مديريات وشعب الأوقاف أي عبء مالي.

ب- تضع وزارة الشؤون الاجتماعية والعمل بالتنسيق مع الوزارة التعليمات التنفيذية اللازمة لتنفيذ أحكام هذه المادة.

الفصل الثامن

انتهاء خدمة المكلفين بالعمل الديني

المادة 32- حالات انتهاء خدمة المكلف بالعمل الديني:

أ- تُنهى حكماً خدمة المكلف بالعمل الديني بإتمام المكلَّف الخامسة والسبعين من العمر بالنسبة إلى أرباب الشعائر الدينيَّة، والخامسة والستين من العمر بالنسبة لباقي المكلَّفين.

ب- تنهى خدمة المكلف بالعمل الديني إذا تَعذُّر قيامه بالأعمال الموكلة إليه لأسباب صحية، وذلك بناءً على تقرير أصولي صادر عن جهة مُعتمدة من الوزارة.

المادة 33- للوزير تمديد خدمة المكلف بالعمل الديني بعد إتمامه السن المُحدَّدة لانتهاء الخدمة، لمدَّة سنة قابلة للتمديد، وتعد هذه المدَّة خدمة فعلية، وتدخل في حساب منحة نهاية الخدمة.

المادة 34- إذا أنهيت خدمة المكلف بالعمل الديني لغير الأسباب الداعية إلى الحرمان من منحة نهاية الخدمة، تُصرف له منحة نهاية خدمة نقدية تعادل مقدار آخر بدل شهري حصل عليه عن كل سنة من السنوات التي قضاها في العمل الديني.

الفصل التاسع

المفتي العام للجمهورية

المادة 35- أ- يسمى المفتي العام للجمهورية العربية السورية وتُحدد مهامه واختصاصاته بمرسوم بناء على اقتراح الوزير لمدة ثلاث سنوات قابلة للتمديد بمرسوم.

ب- يتقاضى المفتي العام أجوره وتعويضاته وفق أحكام القوانين النافذة.

الباب الرابع

تنظيم التعليم الشرعي

المادة 36– تُحدث المدارس الشرعية الإسلامية للمرحلة قبل الجامعيّة بقرار من الوزير، وتُدرّس فيها المناهج الشرعيّة المعتمدة من الوزارة إلى جانب المناهج التربوية المعتمدة من وزارة التربيّة، ويُقبل فيها الطلاب بدءاً من الحلقة الثانية “الصف السابع” وحتى الثانوية الشرعية بما ينسجم مع السياسة العامة للدولة.

المادة 37- أ- معاهد التعليم الشرعي هي المعاهد التي تدرس العلوم الشرعية بما يتوافق مع خطة الوزارة.

ب- تُحدث معاهد التعليم الشرعي وتُحدَّد أنظمتها الداخلية والمالية ومناهجها بقرار من الوزير.

المادة 38- تخضع المدارس والمعاهد الشرعية الإسلامية لإشراف الوزير.

المادة 39- يكون لكل مدرسة شرعية إسلامية موازنة خاصَّة تصدر بقرار من مجلس الأوقاف المركزي، وتتكون إيراداتها من الأموال التي تُخصَّص لها من الوزارة أو من إيرادات إدارة الأوقاف التي تتبعها، ومن ريع استثمار أموالها وعقاراتها، ومن التبرعات التي تقبلها إدارة المدرسة وفق أحكام النظام الداخلي والمالي الذي يصدر بقرار من الوزير، وما تسمح به القوانين والأنظمة النافذة.

المادة 40- تصدر المناهج التعليمية والساعات الدراسية في المدارس الشرعية الإسلامية بقرار من الوزير بالتنسيق مع وزير التربية، على ألا يقل عدد ساعات المواد التربوية عن نصف عدد ساعات المواد الشرعية.

المادة 41- يخضع الطلاب في نهاية المرحلة الإعدادية الشرعية في مدارس التعليم الشرعي الإسلاميَّة لامتحان عام تُجريه وزارة التربيَّة وفق الأسس المطبَّقة على نظرائهم في المدارس التابعة لها، ويُمنحون شهادة الدراسة الإعدادية الشرعية.

المادة 42- يخضع الطلاب في نهاية مرحلة التعليم الثانوي الشرعي في ثانويات التعليم الشرعي الإسلاميَّة لامتحان عام تُجريه وزارة التربيَّة وفق الأسس المطبَّقة على نظرائهم في الثانويات التابعة لها، ويُمنحون شهادة الدراسة الثانويَّة الشرعيَّة.

المادة 43- تُعدُّ شهادتا الإعدادية الشرعية والثانويَّة الشرعيَّة مُعادلتين لشهادتي التعليم الأساسي والثانويَّة العامة “الفرع الأدبي” اللتين تمنحهما وزارة التربية، ويتمتَّع حائزوها بالامتيازات والحقوق ذاتها التي يتمتَّع بها حائزو الشهادات التي تمنحها وزارة التربية.

المادة 44- يجوز انتقال الطلاب بين الصفوف المتماثلة في مراحل التعليم الأساسي والثانوي العام والشرعي، وتَصدر أسس الانتقال بين المدارس الشرعية الإسلامية والمدارس التابعة لوزارة التربيَّة بقرار من وزير التربيَّة بالتنسيق مع الوزير.

المادة 45- يَصدر بقرار من الوزير نظام الدراسة والقبول في المدارس الشرعية الإسلامية، ويتضمَّن خاصةً:

أ-تحديد مراحل الدراسة ومُدَّة كل مرحلة.

ب-أسس وقواعد القيد والقبول والانتظام والانتقال والامتحانات وقواعد السلوك والانضباط.

المادة 46- تُطبَّق على المدارس الشرعيَّة الإسلاميَّة في المرحلة قبل الثانويَّة أحكام القانون رقم /7/ المؤرَّخ في 22-2-2012 وتعديلاته الخاص بإلزاميَّة التعليم في مرحلة التعليم الأساسي.

المادة 47- يستفيد العاملون والمدرِّسون في المدارس الشرعية الإسلامية من جميع الامتيازات والحقوق والتعويضات التي يتمتَّع بها نُظراؤهم في وزارة التربية إذا توافرت فيهم شروط استحقاقها.

المادة 48- أ- يتم شغل الوظائف الإداريَّة في المدارس الشرعية الإسلامية بالانتقاء من خلال التعاقد المباشر أو الإعلان، ويخضع المتعاقدون في علاقتهم مع الوزارة ـ سواء من حيث الواجبات أو الحقوق ـ إلى الأحكام الواردة في عقود استخدامهم حصراً، شريطة ألا تقل حقوقهم عن الحقوق المقرَّرة لأمثالهم من العاملين في الدولة، وتُحدَّد أسس التعاقد وشروطه بقرار من الوزير.

ب- تُنفَّذ العقود المبرمة وفق أحكام الفقرة /أ/ السابقة بقرار من الوزير، وتُصرف النفقة الناجمة عن هذه العقود من موازنة المدرسة التي تمَّ التعاقد لصالحها.

ج- يصدر الصك النموذجي للعقود المذكورة في هذه المادة بقرار من الوزير، بالتنسيق مع وزير التنمية الإدارية.

الباب الخامس

تنمية عقارات الأوقاف واستثمارها

الفصل الأوَّل

مجلس الأوقاف المركزي

المادة 49- أ- يُشكَّل في الوزارة مجلس يُسمَّى “مجلس الأوقاف المركزي”، على النحو الآتي:

الوزير. رئيساً
معاونو الوزير. أعضاءً
ثلاثة خبراء يسميهم الوزير. أعضاءً
أربعة من العاملين في الوزارة من مرتبة مدير. أعضاءً

ب- يُسمَّى أعضاء المجلس بقرار من الوزير.

ج- يُسمى أحد العاملين في الوزارة من الفئة الأولى مقرراً للمجلس.

المادة 50- أ- يجتمع المجلس أسبوعياً، وكلما دعت الحاجة لذلك بدعوة من الوزير، وتكون الاجتماعات قانونية بحضور ثُلثي الأعضاء بمن فيهم الرئيس أو من يكلفه، وتُتَّخذ القرارات في التصويت بالإجماع، أو بأكثرية أصوات الأعضاء الحاضرين، وفي حال تساوي الأصوات يرجح جانب رئيس الجلسة، ويلتزم العضو المخالف بتدوين أسباب مخالفته خطياً.

ب- لرئيس المجلس أن يدعو من يراه مناسباً لحضور اجتماعاته أو لعرض ما يراه المجلس ضرورياً من بيانات أو إيضاحات على أن يثبت ذلك في جدول أعمال المجلس ودون أن يكون للمدعو الحق في التصويت.

المادة 51- للوزير تشكيل لجان من بين أعضاء المجلس وغيرهم لدراسة موضوع معيَّن وتقديم الاقتراحات اللازمة بشأنه، أو لمساعدة المجلس على أداء مهامه، أو الاستعانة بالمستشارين والخبراء في قضايا محددة تتعلق بتنمية واستثمار الأوقاف أو الدفاع عنها، مقابل أتعاب تحدد بالاتفاق بين الطرفين تصرف من موازنة المجلس.

المادة 52- يتولى المجلس ممارسة المهام والصلاحيَّات الآتية:

أ-دراسة وإعداد مشاريع القوانين والأنظمة الخاصَّة بالأوقاف.

ب-اعتماد موازنته، والتصديق على حساباته الختاميَّة، واعتماد قرارات قطع حساباته سنوياً.

ج-اعتماد الأنظمة الماليَّة للجهات التابعة للوزارة ذات الموازنة الخاصَّة غير المموَّلة من الموازنة العامَّة للدولة، بما في ذلك أصول إعداد موازناتها وتبويبها وآلية صرف أموالها وأصول تحريك حساباتها، وجميع المسائل المتعلِّقة بذلك.

د-اعتماد موازنات المدارس الشرعية الإسلامية والمبرَّات ودور رعاية الأيتام والمستوصفات والمشافي والمنشآت والمؤسسات والمراكز الخيريَّة والاجتماعية والاقتصادية التابعة للوزارة، ذات الموازنة الخاصَّة.

هـ-تحديد البدلات المالية المفروضة لقاء تقديم بعض الأعمال الخاصة من قبل الجهات الوقفيَّة التابعة للوزارة، وبيان آليَّة جبايتها وتوزيعها وإنفاقها.

و-تصديق موازنات مديريات وشعب الأوقاف.

ز-تسمية مُدقِّق حسابات قانوني لتدقيق حسابات المجلس وفق أحكام النظام المالي الصادر وفقاً لهذا القانون، وتُحديد أتعابه وتصرف من موازنة المجلس، دون الإخلال بصلاحيات الجهاز المركزي للرقابة المالية.

ح-البت في قرارات مجالس الأوقاف المحليَّة التي يعرضها عليه الوزير أو التي توجب القوانين والأنظمة عرضها على المجلس.

ط-إقرار عقود المشاركة واستثمار الأوقاف بالطريقة التي يراها مناسبة بما يُحقِّق أفضل العوائد الاستثماريَّة للوقف، والنظر فيما يحيله إليه الوزير من العقود.

ي-الموافقة على استثمار الأوقاف المنقولة وفق أحكام الشريعة الإسلاميَّة، بما في ذلك المساهمة في عمليات البنوك الإسلاميَّة المعتمدة في الجمهوريَّة العربيَّة السوريَّة وشركات التأمين الإسلامي وغيرها.

ك-البت في طلبات استبدال العقارات الوقفيَّة كافَّة، بما فيها الجوامع والمساجد الخَرِبَة والمؤسسات الخيرية والمقابر المندرسة وفق أحكام هذا القانون.

ل-البت في طلبات اللجوء إلى التحكيم والمصالحة في قضايا الأوقاف ودعاويها مع الأفراد والجهات الأخرى، إذا كان في ذلك فائدة للأوقاف، مع مراعاة أحكام القوانين النافذة في هذا الصدد.

م-الموافقة على إحداث صناديق وقفية خاصَّة للعناية بالمصحف الشريف وطباعته ونشره وتمويل مسابقات القرآن الكريم والحديث النبوي الشريف والبحوث الإسلاميَّة ودعم التعليم الشرعي والشؤون الدينية النسائيَّة وغيرها من الغايات التي تحقق أهداف الوزارة، وتحديد مصادر تمويل هذه الصناديق من عائدات الأوقاف، وتصدر الأنظمة الخاصَّة بهذه الصناديق وأسس عملها بقرار من الوزير، ويكون الوزير أو من يفوضه هو آمر الصرف للأموال الموضوعة فيها.

ن-دراسة التقارير والمقترحات الواردة من الجهات الوقفية وتقويمها واتخاذ القرارات المناسبة بشأنها.

س-وضع نظام جباية عائدات الأوقاف، وأصول استخدام الجُباة وتحديد حقوقهم وواجباتهم وأصول عملهم والكفالات التي يُقدمونها لضمان حقوق الأوقاف، وتحديد أجور التحصيل التي يجب تحصيلها زيادة على الأجرة، وآليَّة توزيعها.

ع-وضع نظام منح إعانات الفقراء والمحتاجين والعاملين المتميزين لصالح الوزارة من موازنة المجلس أو من موازنات مديريات وشعب الأوقاف، ولا تخضع هذه الإعانات لأيَّ اقتطاعات ضريبيَّة مهما كان نوعها.

ف-وضع الأنظمة والأسس اللازمة لاستثمار وتأجير الأوقاف وتنميتها، وتصدر هذه الأنظمة بقرار من مجلس الوزراء بناءً على اقتراح الوزير.

ص-وضع دفاتر الشروط الحقوقيَّة والفنيَّة والماليَّة النموذجيَّة الخاصَّة باستثمار الأوقاف، ووضع الصيغ النموذجية لعقود تأجير أو استثمار أو مشاركة عقارات الأوقاف وفق أحكام القوانين والأنظمة النافذة.

ق-وضع الأنظمة الخاصَّة باستثمار عقارات الأوقاف وفق نظام (البناء والتشغيل والتحويل أو الإعادة).

ر-مُتابعة تنفيذ العقود المبرمة مع المستثمرين للعقارات الوقفيَّة بالتنسيق مع مديريَّة الأوقاف المعنيَّة، والبت فيما يعترض تنفيذها من خلافات وإشكاليات.

ش-البت في جميع الشؤون الفنية والمالية والحقوقية المتعلقة بالأوقاف.

ت-تصديق عقود تأجير أو استثمار العقارات الوقفية.

ث-البت في طلبات المستأجرين للتنازل عن حق استئجار العقارات الوقفية وفق أحكام هذا القانون.

خ-الموافقة على منح مكافآت التميز للعاملين في الوزارة والجهات التابعة لها من ريع استثمار وتأجير الأوقاف.

ذ-النظر في جميع القضايا التي يُحيلها إليه الوزير والبت بها.

المادة 53- تكون للمجلس موازنة خاصَّة مُستقلَّة عن الموازنة العامة للدولة تصدر بقرار من الوزير بناءً على اقتراح المجلس، وتموَّل من المصادر الآتية:

أ-ريع استثمار الأوقاف التي يُحدِّدها الوزير بناءً على اقتراح المجلس.

ب-عوائد استثمار أمواله.

ج-نسبة يحددها المجلس سنوياً من عائدات مطبعة المصحف الشريف، وأرباح استثمار الشركات التي يمتلكها المجلس.

د-نسبة يُحدِّدها المجلس من ريع استثمار الأوقاف ووارداتها في كل إدارة وقفية.

هـ-المنح والوصايا والهبات والتبرعات التي يقبلها المجلس وفق أحكام هذا القانون.

و-الوفر المدور من موازنة السنة المالية السابقة.

ز-رصيد الأموال الموجودة في موازنته والحصة الاحتياطية الموقوفة بتاريخ صدور هذا القانون.

ح-أيَّ إيرادات أخرى تسمح بها القوانين والأنظمة النافذة.

المادة 54- الوزير هو عاقد النفقة وآمر التصفية والصرف للأموال الموضوعة في موازنة المجلس، ويتم الصرف منها لتحقيق أهداف الوزارة، وفق أحكام النظام المالي.

المادة 55– يصدر النظام المالي لمجلس الأوقاف المركزي بقرار من الوزير بناءً على اقتراح المجلس، وتُحدَّد فيه أوجه إنفاق الأموال الموضوعة في موازنته، وأصول إعداد الموازنة وتبويبها وآلية صرف أمواله وأصول تحريك حساباته وتعيين محاسب له وتأمين حاجاته، وجميع المسائل المتعلِّقة بذلك.

الفصل الثاني

إدارة الأوقاف

المادة 56– تتولى الوزارة إدارة شؤون الأوقاف وتنميتها واستثمارها والإشراف عليها، مع مراعاة شرط الواقف ما أمكن.

المادة 57– تشمل الأوقاف ما يلي:

أ-جميع الأموال والعقارات الموقوفة قبل صدور هذا القانون أو التي كانت تُعدُّ وقفاً بموجب تشريعات سابقة والأوقاف المضبوطة أو المعتبرة منها وقت صدور المرسوم التشريعي رقم /204/ لعام 1961م.

ب-الأوقاف الخيرية وعلى الأخص الأوقاف المنشأة لجهة من جهات الخير المحضة كالجوامع والمساجد والتكايا والزوايا ودور التوحيد والمدارس والكتاتيب والمكتبات والرباطات “دور الضيافة” والبيمارستانات “دور الشفاء” والحياض والسبلان والمقابر والمقامات والمزارات وما شابهها، ويلحق بها جميع العقارات والأموال المنقولة وغير المنقولة الموقوفة على الجهات المذكورة في حالتها الحاضرة وبدلاتها في حالة اندراسها أو هدمها.

ج-الأوقاف غير الصحيحة وغير المشروطة.

د-التخصيصات والإعانات المتعلقة بالأوقاف المدورة والخيرية.

هـ -العوائد الثابتة المحولة أو التي ستحول وتحدد عن حاصل الأعشار أو غيرها من المداخيل العمومية المخصصة للأوقاف الخيرية.

و-الأوقاف الخيرية التي يكون نصب المتولي عليها مفوضاً إلى رأي القاضي الشرعي أو غيره ممن لا علاقة شخصية لهم بالوقف.

ز-أوقاف الحرمين الشريفين.

ح-أملاك وأوقاف وأموال الجمعيات الإسلامية المنحلة، متى اكتسبت هذه الصفة بموجب صكوك إحداثها.

ط-الأوقاف الإسلامية التي آلت إلى الخير، والأوقاف والجوامع والمساجد والمؤسسات الخيرية المسجلة باسم بيت المال أو خزينة الدولة أو أملاك الدولة أو البلديات وغيرها من الإدارات العامة.

ي-الأوقاف الذرية التي قامت الدوائر الوقفية بإدارتها مدة خمس عشرة سنة من تاريخ نفاذ المرسوم التشريعي رقم /204/ لعام 1961م ولم يطالب بها تولية أو استحقاقاً.

ك-جميع الأشياء التي كانت أو أصبحت أجزاء متمِّمة للعقار الوقفي أو من ملحقاته أو من التوابع اللازمة له.

المادة 58– تنتقل ملكية الأوقاف المفصلة في المادة السابقة حكماً إلى الوزارة، وتسجل باسم الإدارة الوقفية التي تتبعها مكانياً.

المادة 59- أ- لا يجوز بيع الأوقاف، ولا التنازل عنها بالمجان ولا ببدل، ولا انتقالها بطريق الإرث، ولا رهنها، ولا عقد تأمين عليها.

ب- تُطبق الامتيازات المقررة للعقارات المملوكة للدولة المخصصة للنفع العام بمقتضى النصوص القانونية النافذة على عقارات الأوقاف بقرار من مجلس الأوقاف المركزي.

المادة 60– أ- لا تتقادم الحقوق المالية المترتبة للوقف بذمة الغير.

ب- لا يُكتسب بالتقادم أي حق على العقارات الوقفيَّة.

ج- تُعدُّ حقوق وأموال الأوقاف وديونها المستحقَّة على الغير أياً كان مصدرها أو نوعها من الديون الممتازة، ويتم تحصيلها وفق أحكام قانون جباية الأموال العامَّة.

المادة 61– يكون متجاوزاً ومتعدياً على عقارات الأوقاف، وتنطبق عليه الأحكام المنصوص عليها في هذا القانون كل من يشغل أو يستغل عقارات وقفيَّة أو أجزاءً منها بأي صفة كانت من دون عقد صحيح مُوثَّق لدى الوزارة أو مديريات أو شعب الأوقاف المختصة مهما امتد أجله، ولا يُعدّ تقاضي مديريات الأوقاف أو الشعب أو اللجان الوقفية بدلات إشغال بمثابة عقد بالنسبة للمتجاوز على عقارات الأوقاف، إلا أنَّها تُعفيه من تسديد بدلات الإشغال عن مُدَّة الإشغال غير الأصولي.

المادة 62- على الوزير منع التجاوز والتعدي على العقارات الوقفيَّة، وله في سبيل ذلك إصدار القرارات الإدارية اللازمة بإزالة التجاوزات والتعديَّات على العقارات الوقفيَّة، ويُنفذ هذا القرار فوراً بطريق التنفيذ الإداري بمؤازرة الضابطة العدلية التي يقع العقار الوقفي في دائرة عملها.

المادة 63- أ- يعاقب كل من يتعدى أو يتجاوز على عقارات الأوقاف أو أجزائها بعد نفاذ هذا القانون بالحبس من سنة إلى ثلاث سنوات وبالغرامة من /100000/مئة ألف ليرة سورية إلى /1000000/مليون ليرة سورية، مع الحكم بإخلاء العقار حتماً دون الإخلال بحق الوزارة في طلب الحكم بالتعويض.

ب- للوزير بناءً على اقتراح مجلس الأوقاف المركزي إرسال طلب إلى المحكمة المختصة لإسقاط الدعوى المقامة إذا لم يكن قد صدر بها حكم مبرم في حال قيام المعتدي أو المتجاوز على العقارات الوقفية أو أجزائها، بإزالة هذا التعدي أو التجاوز أو إخلائه وتسليم العقار الوقفي إلى إدارة الأوقاف المعنيّة، وتسديد بدل الإشغال الذي يقره مجلس الأوقاف المركزي في حدود أجر المثل عن مدة الإشغال غير الأصولي.

المادة 64- أ- للوزارة تسوية أوضاع الأشخاص الطبيعيَّين أو الاعتباريَّين المتجاوزين على عقارات الأوقاف أو أجزائها قبل صدور هذا القانون، كالآتي:

1-إبرام عقد إيجار مؤقَّت خاضع لإرادة المتعاقدين بين إدارة الأوقاف المعنيَّة والشاغلين مع مُراعاة طبيعة المخالفة وقِدمها وأهميَّة العقار وموقعه، شريطة تسديد بدلات الإشغال عن مُدَّة الإشغال غير الأصولي السابقة لحساب مجلس الأوقاف المركزي نقداً أو تقسيطاً على دفعات لمدة لا تتجاوز ثلاث سنوات، وتُصدَّق هذه العقود من مجلس الأوقاف المركزي.

2-استبدال العقارات المتجاوز عليها أو أجزائها، بما تشتمل عليه، إذا كان في ذلك مصلحة للأوقاف، ويكون الاستبدال بعقار، وفي حال تعذُّر ذلك بسبب طبيعة المخالفة فيجوز الاستبدال بالنقد بموافقة مجلس الأوقاف المركزي وفق أحكام هذا القانون.

ب- إذا لم تجر التسويِّة -لأيِّ سبب كان- خلال سنة من تاريخ تبليغ أصحاب العلاقة على عنوان العقار المتجاوز عليه عن طريق الكاتب بالعدل بعد نفاذ هذا القانون، يتم إخلاء العقار وتسليمه إلى الوزارة خالياً من الشواغل والشاغلين وفق أحكام المادة (62) من هذا القانون تحت طائلة تطبيق أحكام المادة (63) من هذا القانون، وذلك مع عدم الإخلال بحق الوزارة في تقاضي بدلات إشغال العقارات الوقفيَّة أو أجزائها عن مدة الإشغال السابقة التي تمت بغير عقد أصولي.

المادة 65- تعفى العقارات الوقفية في جميع معاملاتها من الضرائب والرسوم كافَّة أياً كان نوعها، بما فيها رسوم الطوابع والرسوم والضرائب العقارية والمحلية والبلدية بأنواعها ورسوم الحراسة والتنظيم والشرفيَّة والرسوم القضائية والجمركية، وتُعفى من تقديم الكفالات والتأمينات والسلف بأنواعها.

الفصل الثالث

أُصول استبدال العقارات الوقفيَّة

المادة 66- يجوز استبدال العقارات الوقفية المندرسة والمساجد الخَرِبة والمؤسسات الخيرية، بالنقد وفق أحكام هذا القانون.

المادة 67– لا يجوز تقرير الاستبدال إلا بموافقة مجلس الأوقاف المركزي بعد استطلاع رأي القاضي الشرعي.

المادة 68- أ- يجري الاستبدال بطريق المزايدة وفق الأصول المقررة في قانون عقود الجهات العامة.

ب- يجوز اللجوء إلى الاستبدال بطريق التراضي إذا كان طالب الاستبدال جهة عامة أو مشمولاً بالتسوية المقررة بموجب أحكام البند (2) من الفقرة (أ) من المادة (64) من هذا القانون.

ج- تحدد القيمة الأدنى التي يجوز الاستبدال على أساسها من قبل لجنة تشكل لهذه الغاية من قبل الوزير بناء على اقتراح إدارة الأوقاف المعنية.

د- لا يجوز أن يقل بدل الاستبدال في أي حال من الأحوال عن القيمة الحقيقية للملكية.

المادة 69- أ-تبقى نفقات الاستبدال من أجور إعلان وطوابع ورسوم تسجيل وغيرها من النفقات على عاتق المستبدل.

ب- يدفع المستبدل علاوة قدرها (5٪) خمسة بالمئة من قيمة بدل الاستبدال لصالح موازنة مجلس الأوقاف المركزي.

المادة 70- أ- يصدر قرار الاستبدال عن الوزير بعد تسديد البدل والعلاوة، ويُعد هذا القرار مستنداً لتسجيل العقار باسم الجهة المستبدلة لدى دوائر السجل العقاري.

ب- إذا لم تتم إجراءات تسجيل العقار باسم الجهة المستبدلة خلال سنة من صدور قرار الاستبدال لسبب يعود على المستبدل، يعد قرار الاستبدال لاغياً ويعاد بدل الاستبدال دون العلاوة إلى الجهة المستبدلة بعد اقتطاع نسبة (10٪) عشرة بالمئة لقاء النفقات الإدارية.

ج- لمجلس الأوقاف المركزي الموافقة على تمديد المهلة المنصوص عليها في الفقرة السابقة لمدة سنة قابلة للتجديد لقاء تسديد الجهة المستبدلة نسبة (10٪) عشرة بالمئة من بدل الاستبدال سنوياً.

المادة 71- لمجلس الأوقاف المركزي أن يقرر إعادة النظر في بدلات الاستبدال المقدرة قبل نفاذ هذا القانون للعقارات الوقفية التي لم يتم نقل ملكيتها لاسم الجهة المستبدلة لدى الدوائر العقارية، ويتم تقدير بدل الاستبدال وفق أحكام هذا القانون.

المادة 72- تعفى معاملات الاستبدال الجارية وفق أحكام هذا القانون من رسم البيع ورسم الدلالة والرسوم البلدية ومن الرسوم والضرائب الأخرى كافة.

المادة 73- خلافاً لأحكام قانون الاستملاك النافذ، في حال استملاك العقارات الوقفية، يجب استبدالها وفق أحكام هذا القانون، وفي هذه الحال يتعين تخصيص إدارة الأوقاف بعقار بديل لا تقل قيمته عن القيمة الحقيقية للعقار الوقفي المستبدل، فإذا تعذر تخصيص العقار البديل يتعين على الجهة المستملكة تأدية مبلغ يعادل هذه القيمة الحقيقية للعقار المستبدل وفق أحكام هذا القانون.

المادة 74- إذا استملكت عقارات وقفية للنفع العام وخصصت في الواقع لذلك، ثم زالت صفة النفع العام عن العقارات المستملكة أو جزء منها، فيعاد تسجيلها في قيود السجل العقاري باسم إدارة الأوقاف المعنية بناء على قرار من الجمعية العمومية للفتوى والتشريع في مجلس الدولة، وتلتزم إدارة الأوقاف بإعادة بدل الاستملاك.

الفصل الرابع

أحكام إيجار واستثمار العقارات الوقفيَّة

المادة 75- لا يجوز تأجير العقارات الوقفيَّة أو أجزائها إلا عن طريق المزايدة وفق أحكام هذا القانون والأنظمة الصادرة وفقاً له.

المادة 76- للوزير بناءً على اقتراح مجلس الأوقاف المركزي، الموافقة على تأجير العقارات الوقفيَّة أو أجزائها بالتراضي إذا كانت طبيعة العقار لا تسمح بطرحه في المزاد أو إذا كان المستأجر إحدى الجهات العامَّة، وتُصدَّق هذه العقود من الوزير.

المادة 77- أ- لا تُعد العقارات الوقفية من قبيل العقارات المملوكة للجهات العامة في معرض تطبيق أحكام المادة (12) من القانون رقم (20) المؤرَّخ في 11-11-2015م.

ب- تُزاد بدلات إيجار العقارات الوقفيَّة المؤجرة، المُبرمة قبل نفاذ هذا القانون، والتي لم تتم زيادة بدلات إشغالها لثلاث سنوات سابقة بتاريخ نفاذه، بنسبة (30٪) ثلاثين بالمئة عن كل ثلاث سنوات تزيد على ذلك، وعلى أساس الأجر الأخير، وذلك دون المساس بحق الطرفين في رفع دعوى التخمين وفق الأحكام النافذة بهذا الصدد، ويعتمد الأجر المعدل بموجب أحكام هذه المادة أساساً لدعوى التخمين.

المادة 78- مع مراعاة أحكام هذا القانون والأنظمة الصادرة وفقاً له، يتم إبرام عقود إيجار العقارات الوقفيَّة لمدَّة مُحدَّدة لا تتجاوز خمس عشرة سنة، ويلتزم المستأجر بزيادة بدل الإيجار وفق النسب المحدَّدة في دفاتر الشروط الخاصة والعقد المبرم معه، ويتحتَّم طرحها بالمزاد بعد مضي هذه المدَّة.

المادة 79- أ- يجوز تأجير العقارات الوقفيَّة بعقود طويلة الأجل، وبحد أقصى لا يتجاوز أربعين سنة مُتَّصلة، إذا تحقُّق الشرطان المتلازمان الآتيان:

1-أن يُسدِّد المستأجر البدل النقدي الذي يرسو به المزاد، دفعةً واحدةً، إضافةً إلى بدل الإيجار السنوي المُحدَّد وفق العقد المبرم معه.

2-أن يلتزم المستأجر بزيادة بدل الإيجار وفق النسب المحدَّدة في دفاتر الشروط الخاصة والعقد المبرم معه.

ب- للمستأجر – بعد موافقة مجلس الأوقاف المركزي – أن يتنازل عن حق الإيجار للغير عن المدَّة المتبقيَّة من العقد فقط، إذا تحقَّق الشرطان المتلازمان الآتيان:

1-أن يُسدِّد المتنازل له بدل التنازل النقدي الذي يُحدَّد بقرار من مجلس الأوقاف المركزي بناءً على اقتراح إدارة الأوقاف المعنيَّة.

2-زيادة بدل الإيجار السنوي وفق النسب التي تُحدَّد بقرار من مجلس الأوقاف المركزي بناءً على اقتراح إدارة الأوقاف المعنيَّة، مع التزامه بباقي الأحكام المحدَّدة في العقد ودفاتر الشروط الخاصَّة.

المادة 80- لمجلس الأوقاف المركزي أن يرخص لمستأجري العقارات الوقفية لأغراض سكنية الخاضعة للتمديد الحكمي وفق قوانين سابقة، أن يتنازلوا عن حقِّهم في الإيجار للغير شريطة أن يتم تنظيم عقد إيجار جديد محدد المدة مع المتنازل له ببدل جديد مناسب، على أن يتم تحديد مدة العقد مع المستأجر الجديد من قبل مجلس الأوقاف المركزي مع مراعاة قيمة العقار والأجرة السنوية والمنفعة المتحصلة للوقف من تحويل عقد الإيجار من عقد خاضع للتمديد الحكمي إلى عقد محدد المدة وبما لا يتجاوز خمس عشرة سنة ميلادية، وللمجلس أن يوافق على زيادة مدة العقد إلى أربعين سنة ميلادية كحد أقصى في حال تم تسديد هبة مناسبة يتفق عليها الطرفان لصالح موازنة مجلس الأوقاف المركزي.

المادة 81- إذا تنازل مستأجر العقار الوقفي لأغراض السكن عن حق الإيجار خلافاً لأحكام هذا القانون، يُعدُّ العقد المبرم معه مفسوخاً حُكماً، ويُعدُّ المتنازل له غاصباً للعقار وفق أحكام المادة (61) من هذا القانون، وتطبق بحقِّه العقوبة المنصوص عليها في هذا القانون، وذلك من دون الإخلال بحق الوزارة في المطالبة بالتعويض عن العطل والضرر عند الاقتضاء. على أنَّهُ يجوز تثبيت التنازل بقرار من مجلس الأوقاف المركزي بناءً على اقتراح إدارة الأوقاف المعنيَّة وفق أحكام المادة السابقة، وعندها توقف الملاحقة القضائية وفق أحكام الفقرة /ب/ من المادة (63) من هذا القانون.

المادة 82- أ- يلتزم مستأجرو العقارات الوقفيَّة الخاضعة للتمديد الحكمي بموجب قوانين سابقة، بإعادة إعمار ما تهدَّم منها جزئياً وترميم ما تضرر بسبب الكوارث والأعمال الحربية، وذلك خلال مدَّة سنتين من تاريخ منحه إذن المباشرة من إدارة الأوقاف المعنيَّة بعد حصوله على رخصة البناء أو الترميم من الوحدة الإدارية، مقابل أحقيتهم في تقاضي تعويضات إعادة الإعمار المخصصة للمالك وفق أحكام القوانين والأنظمة النافذة، دون الإخلال بالتزامهم في أداء بدلات الإيجار، تحت طائلة اعتبار العلاقة الإيجاريَّة مفسوخة حُكماً مع إلزامهم بأداء بدلات الإيجار عن المدَّة السابقة وأي تعويضات ممنوحة لهم من قبل الدولة لقاء الأضرار التي لحقت بالعقارات التي يشغلونها.

ب- لمجلس الأوقاف المركزي بناءً على اقتراح إدارة الأوقاف المعنية، منح المستأجر مدَّة إضافيَّة لا تتجاوز السنة لإعادة إعمار أو ترميم المأجور.

ج- إذا كان المأجور واقعاً في منطقة تسمح الأنظمة النافذة بإشادة عقار أكثر فائدة للأوقاف، فلمجلس الأوقاف المركزي أن يقرر عدم الترخيص للمستأجر بإعادة إعمار المأجور المتهدم جزئياً، وتقوم إدارة الأوقاف بطرح العقار للاستثمار وفق أحكام هذا القانون، ويبقى للمستأجر حق الأفضلية في استئجار عقار مكافئ من حيث الموقع والمساحة بعقد جديد وفق القوانين النافذة.

المادة 83– لمجلس الأوقاف المركزي الموافقة على إبرام عقود استثمار للعقارات الوقفيَّة وفق طريقة “البناء، التشغيل، الإعادة” أو المشاركة أو المشاركة المتناقصة لمصلحة الوقف، أو أي نظام استثماري آخر يُقره المجلس، وتُحدَّد طريقة التعاقد وشروط العقد ومدَّته وجميع الأحكام المتَّصلة به وفق نظام الاستثمار الذي يصدر لهذه الغاية وفق أحكام هذا القانون.

المادة 84- تُعدُّ عقود إيجار أو استثمار العقارات الوقفيَّة أسناداً تنفيذيَّة من الأسناد المنصوص عليها في قانون أصول المحاكمات المدنية، ويحق لإدارة الأوقاف المعنيَّة استرداد العقار عند انتهاء المدة المحددة في عقد الإيجار أو الاستثمار عن طريق دائرة التنفيذ المختصَّة.

المادة 85- تلتزم الدوائر العقاريَّة بتسجيل العقارات الوقفية كافة باسم إدارة الأوقاف المعنية وفق أحكام هذا القانون، وإعداد سجلات خاصَّة لتلك العقارات تتضمن البيانات العقاريَّة والبلديَّة الصادرة عن الجهات المعنيَّة، وتزويد مديريات الأوقاف بقوائم بها، وإشعارها خطياً بالتبدلات والوقوعات الطارئة عليها خلال مدَّة خمسة عشر يوماً من تاريخ قيدها في السجلات العقاريَّة.

المادة 86- لمجلس الأوقاف المركزي أن يُؤسِّس شركات تجارية مملوكة له من نوع شركات الأموال، تعمل وفق أحكام قانون التجارة والشركات والقانون المدني، لاستثمار وإدارة الأوقاف، ولا يجوز أن تدخل العقارات الوقفية ضمن رأسمال الشركة.

المادة 87- يُضاف مُمثل عن الوزارة يُسميه الوزير إلى عضويّة اللجان الإقليميّة في المحافظات، التي تنظر في الاعتراضات المقدّمة على مشروع المخطط التنظيمي العام والتفصيلي ونظام البناء عند النظر في الأمور التي تتعلق بالعقارات الوقفية.

المادة 88- تتولى الوزارة تنظيم عقارات الأوقاف التي تسمح مساحتها بتشكيل تجمُّع عمراني مُستقل، سياحي أو سكني أو تجاري خارج حدود التنظيم العمراني، وذلك بالتنسيق مع الجهات المعنيَّة في وزارات الأشغال العامة والإسكان، والإدارة المحليَّة والبيئة، والسياحة، والثقافة، وسائر الجهات العامة ذات العلاقة، مع مراعاة أسس التنظيم وطبيعة المنطقة والفعاليَّات المناسبة والأهميَّة التاريخيَّة والأثريَّة للمنطقة.

المادة 89- تُشارك الوزارة مع الجهات المعنيَّة عند تنظيم عقارات الأوقاف، ويتعيَّن تمثيل الوزارة لدى وزارات الإدارة المحليَّة والبيئة، والثقافة، والسياحة، والجهات التابعة لها، ولا يجوز لهذه الجهات اتِّخاذ أي قرار يخص عقارات الأوقاف فيما يتعلَّق بشؤون التنظيم أو الاستملاك أو تعديل الصفة التنظيمية لعقارات الأوقاف وغيرها من المسائل التي تمس عقارات الأوقاف دون حضور ممثل الوزارة.

الباب السادس

مديريات وشعب الأوقاف

الفصل الأوَّل

مديريَّات الأوقاف

المادة 90- يكون في كل محافظة، مديريَّة ترتبط بالوزير تُسمَّى “مديريَّة الأوقاف في المحافظة”، تتمتَّع بالشخصيَّة الاعتباريَّة والاستقلال المالي والإداري في الحدود المنصوص عليها في هذا القانون.

المادة 91- أ- تكون لمديريَّات الأوقاف موازنة مُستقلة تصدر بقرار من الوزير بناءً على اقتراح مجلس الأوقاف المركزي.

ب- تُموَّل موازنة المديريَّة من المصادر الآتية:

1- ريع وعوائد استثمار الأوقاف في المحافظة.

2-الصدقات الماديَّة.

3-المنح والوصايا والهبات والتبرعات والنذور التي يقبلها الوزير، وفق أحكام هذا القانون.

4-الوفر المدور من موازنة السنة المالية السابقة.

5-أي إيرادات أخرى أو إعانات أو مُساهمات تسمح بها القوانين والأنظمة النافذة.

ج- يكون مدير الأوقاف عاقداً للنفقة وآمراً للتصفية والصرف للأموال الموضوعة في موازنة المديريَّة وفق أحكام هذا القانون والأنظمة الصادرة وفقاً له، ويتولى إعداد مشروع الموازنة السنوية وعرضها على المجالس المختصَّة في الوزارة.

المادة 92– يُسمَّى مدير الأوقاف في المحافظة بقرار من الوزير.

المادة 93- يتولى مدير الأوقاف الإشراف على عمل مديرية الأوقاف في المحافظة والشعب الوقفية الملحقة بها وفق الضوابط والتعليمات الصادرة عن الوزارة، ويُنفِّذ المهام التي يُكلِّفه بها الوزير، ويتولى خاصة:

أ-الإشراف على حسن سير العمل في المديريَّة بما لا يتعارض مع أحكام هذا القانون.

ب-متابعة تنفيذ خطة الوزارة في المجالات الدينيَّة وقرارات الوزارة ومجالس الأوقاف المنصوص عليها في هذا القانون، وهو مسؤول عن الأوقاف وأماكن العبادة في المحافظة.

ج-الإشراف على حُسن سير الشعائر والمناسبات والاحتفالات والفعاليات الدينيَّة في المحافظة، والمكلفين بالعمل الديني فيها.

د-الإشراف على عمل المكلفين بالعمل الديني، وضمان استمرار وحسن قيامهم بأداء واجباتهم، ورفع تقارير دوريَّة إلى الوزارة حول أدائهم، وتقديم الاقتراحات اللازمة بشأنهم.

هـ-مع مراعاة أحكام الفقرة /ب/ من المادة /3/ من هذا القانون، يمثل مدير الأوقاف مديرية الأوقاف التي يرأسها والشعب التابعة لها أمام القضاء والغير .

الفصل الثاني

شُعب الأوقاف

المادة 94- أ- للوزير بناءً على اقتراح مجلس الأوقاف المركزي إحداث شعب وقفية ملحقة بمديريات الأوقاف، وذلك للإشراف على أماكن العبادة ومتابعة العقارات الوقفية.

ب- تتمتَّع كل شعبة من شعب الأوقاف بالشخصية الاعتبارية والاستقلال المالي في الحدود المنصوص عليها في هذا القانون، وتكون لها موازنة مُستقلة تصدر بقرار من الوزير بناءً على اقتراح مجلس الأوقاف المركزي ومدير الأوقاف في المحافظة، وتتكون إيراداتها من الأموال التي تُخصَّص لها من إيرادات المديريَّة التي تتبع لها وأيَّ إيرادات أخرى تسمح بها القوانين والأنظمة النافذة.

المادة 95- يُسمَّى رئيس شعبة الأوقاف بقرار من الوزير.

المادة 96- أ- يتولى رئيس شعبة الأوقاف الإشراف على عمل الشعبة بالتنسيق مع مدير الأوقاف في المحافظة، ويكون مسؤولاً عن حُسن سير العمل في الشعبة بما لا يتعارض مع أحكام هذا القانون، ويتابع تنفيذ قرارات الوزارة ومجالس الأوقاف، ويُنفِّذ المهام التي يُكلِّفه بها رؤساؤه، ويكون مسؤولاً عن أماكن العبادة في النطاق الإداري للشعبة، ومتابعة الأوقاف والمحافظة عليها والإبلاغ عن التعديَّات والتجاوزات عليها.

ب- يتولى رئيس الشعبة الإشراف على حسن إقامة الشعائر والمناسبات والاحتفالات والفعاليات الدينيَّة في النطاق الإداري للشعبة، وذلك بالتنسيق مع مديرية الأوقاف في المحافظة، ويتابع أعمال المكلفين بالعمل الديني لديه.

ج- يكون رئيس الشعبة عاقداً للنفقة وآمراً للتصفية والصرف للأموال الموضوعة في موازنة الشعبة وفق أحكام هذا القانون والأنظمة الصادرة وفقاً له، ويقوم بإعداد مشروع الموازنة السنوية وعرضها على المديريَّة التي يتبعها ومجالس الأوقاف المنصوص عليها في هذا القانون.

الفصل الثالث

لجان الأوقاف

المادة 97- تُشكَّل بقرار من الوزير بناءً على اقتراح مدير الأوقاف لجان تُسمَّى “لجان الأوقاف” ملحقة بمديريات الأوقاف، تتولى الإشراف على حسن سير الشعائر الدينيَّة في نطاق عملها، ومتابعة عقارات الأوقاف والمحافظة عليها والإبلاغ عن التعديَّات والتجاوزات عليها، وما تُكلَّف به من أمور من قِبل رؤسائها.

المادة 98- يُحظر -تحت طائلة البطلان المطلق- على لجان الأوقاف تأجير أو استثمار العقارات الوقفية، وتُسوى أوضاع الشاغلين سابقاً لعقارات وقفية إيجاراً أو استثماراً من لجان الأوقاف وفق أحكام المادة (64) من هذا القانون.

الفصل الرابع

تعويضات المكلفين بإدارة مديريات وشعب الأوقاف

المادة 99- تُحدَّد التعويضات التي يتقاضاها المكلفون بإدارة مديريات أو شعب الأوقاف من غير العاملين في الدولة وفق الجداول التي يُصدرها الوزير بناءً على اقتراح مجلس الأوقاف المركزي، وتُصرف هذه التعويضات من موازنة الإدارة الوقفيَّة المعنيَّة.

الفصل الخامس

مجالس الأوقاف المحليَّة

المادة 100– أ- تُشكَّل في مديريات الأوقاف في المحافظات مجالس أوقاف محليَّة على النحو الآتي:

مدير الأوقاف رئيساً
معاون مدير الأوقاف عضواً
رؤساء الشعب الوقفية في المحافظة أعضاءً
رئيس الدائرة القانونية عضواً
رئيس الدائرة الفنية عضواً
محاسب الإدارة عضواً
رئيس دائرة الأملاك عضواً
رئيس دائرة الواردات عضواً ومُقرِّراً

ب- يُسمَّى أعضاء مجلس الأوقاف المحلي بقرار من الوزير.

المادة 101- أ- يجتمع مجلس الأوقاف المحلي دوريَّاً كل أسبوعين مرَّة على الأقل، وكلما دعت الحاجة إلى ذلك بدعوة من رئيسه، وتكون الاجتماعات قانونية بحضور ثُلثي الأعضاء بمن فيهم الرئيس، وتُتَّخذ القرارات بالتصويت بالإجماع، أو بأكثرية أصوات الأعضاء الحاضرين، وفي حال تساوي الأصوات يرجح جانب الرئيس، ويلتزم العضو المخالف بتدوين أسباب مخالفته خطيَّاً.

ب- باستثناء القرارات التي ينص هذا القانون على صدورها عن الوزير، وتلك التي يجب عرضها على مجلس الأوقاف المركزي، تنفذ قرارات المجالس المحليَّة بقرار من مدير الأوقاف.

المادة 102- يتولى مجلس الأوقاف المحلي في مديرية الأوقاف ممارسة المهام والصلاحيَّات الآتية:

أ-اقتراح الموافقة على طرح عقارات الأوقاف التابعة لها للاستثمار أو الايجار بما يُحقِّق تنميتها، وفق الأسس الصادرة عن الوزارة.

ب-الاقتراح على مجلس الأوقاف المركزي الموافقة على عقود إيجار أو استثمار العقارات الوقفيَّة.

ج-تخمين العقارات الوقفيَّة المؤجَّرة دورياً، وإقرار بدلات الإيجار الجديدة، ومتابعة جباية وتحصيل عائدات الأوقاف التي تقع في دائرة عملها.

د-متابعة تنفيذ المشاريع التنموية على عقارات الأوقاف التي تقع في دائرة عملها.

هـ-متابعة تنفيذ العقود المبرمة مع المستثمرين للعقارات الوقفيَّة التابعة لها.

و-بيان الرأي في الشؤون الخاصَّة باستبدال عقارات الأوقاف وفق أحكام هذا القانون.

ز-البت في جميع الشؤون الفنية والهندسية المتعلقة بعقارات الأوقاف، دون إخلال بصلاحيات المجالس الأخرى المنصوص عليها في هذا القانون.

الباب السابع

أحكام ختاميَّة

المادة 103- مع مراعاة أحكام القوانين والأنظمة الخاصة بعمل الجمعيات الأهلية والخيرية، لا يجوز لأيَّ جهة أو شخص أن يُباشر جمع الإعانات أو التبرعات أو الصدقات من أماكن العبادة إلا بإذن من الوزارة، وتُحدَّد شروط الجمع والنسبة التي تُخصَّص لصالح مديريات وشعب الأوقاف بقرار يصدر عن الوزير.

المادة 104- أ- تحدث مؤسسة طباعية وقفية تسمى “مطبعة المصحف الشريف” ترتبط بالوزير.

ب- تعمل مطبعة المصحف الشريف وفق أحكام قانون التجارة والقانون المدني، وتمول من عائدات وأجور الأعمال التي تنفذها، ومن مساهمة مجلس الأوقاف المركزي ومن مساهمات مديريات وشعب الأوقاف ومن الهبات والتبرعات، ويصدر النظام المالي للمطبعة، وأنظمة الاستثمار والتشغيل والاستخدام والأنظمة الأخرى اللازمة لعمل المطبعة بقرار من الوزير.

ج- تعفى المطبعة حين تعاقدها مع الجهات العامة من تقديم التأمينات ورسم الطابع.

المادة 105- يتم تأمين العاملين الإداريين والفنيين والمهنيين في صندوق الزكاة والصدقات ودور رعاية الأيتام وأبناء الشهداء والمبرات الإسلامية ومطبعة المصحف الشريف والمؤسسات المحدثة وفق أحكام هذا القانون من خلال التعاقد المباشر وفق أحكام المادة رقم (48) من هذا القانون، وتصرف أجورهم وتعويضاتهم من موازنة المؤسسة التي يعملون لصالحها.

المادة 106- أ- يبقى الموظفون الدينيون المؤصلون قبل صدور هذا القانون خاضعين لأحكام القوانين التي تم تعيينهم وتأصيلهم بموجبها فيما لا يخالف أحكام هذا القانون.

ب- يخضع الموظفون الدينيون الوكلاء أو المكلَّفون قبل صدور هذا القانون إلى الأحكام الواردة فيه حصراً.

المادة 107- يحظر ارتداء الزي الديني الإسلامي أو استخدام الصفات والألقاب الدينية الإسلامية من غير الأشخاص المؤهلين المرخص لهم بذلك وفق التعليمات التي تصدر بقرار من الوزير.

المادة 108- يُصدر الوزير الأنظمة الداخلية الخاصة بالوزارة والجهات التابعة لها، والتعليمات اللازمة لتنفيذ أحكام هذا القانون.

المادة 109– تضاف وظائف الملاك العددي المحددة بموجب المرسوم التشريعي رقم /185/ المؤرَّخ في 10-12-1961 إلى وظائف الملاك العددي للوزارة، وتُشكلان معاً الهيكل الوظيفي للوزارة.

المادة 110- أ- تُعدل المواد (2) و(6) من المرسوم التشريعي رقم /51/ المؤرَّخ في 22-7-2013م المتضمن إحداث صندوق الزكاة والصدقات في وزارة الأوقاف بحيث تصبح على النحو الآتي:

المادة 2- يُحدث في الوزارة صندوق يُسمى “صندوق الزكاة والصدقات” يتمتع بالاستقلال المالي، ويُعدُّ جزءاً من الهيكل التنظيمي للوزارة.
المادة 6- يتولى إدارة الصندوق مدير، يسمى بقرار من الوزير من العاملين في الوزارة، من حملة الإجازة في الشريعة الإسلامية على الأقل.

ب- تحل كلمة (الوزير) ﻣﺤﻞ عبارة (مجلس الإدارة) وكلمة (المدير) محل عبارة (المدير العام)، أينما وردت في المرسوم التشريعي المذكور.

ج- تُلغى المواد ذوات الأرقام (7) و(8) و(10) من المرسوم التشريعي المذكور.

المادة 111- يلغى المرسوم التشريعي رقم 204 المؤرَّخ في 11-12-1961م وتعديلاته، والمرسوم التشريعي رقم 94 المؤرَّخ في 30-4-1969م، والمرسوم التشريعي رقم 29 المؤرَّخ في 28-1-1965م، والمرسوم التشريعي رقم 104 المؤرَّخ في 29-5-1965م، والقانون رقم 474 المؤرَّخ في 27-2-1949م، والمرسوم التشريعي رقم 185 المؤرَّخ في 10-12-1961م وتعديلاته، والمرسوم التشريعي رقم 28 المؤرَّخ في 28-1-1965م، والمرسوم التشريعي رقم 23 المؤرَّخ في 30-12-1951، والقانون رقم 226 المؤرَّخ في 30-9-1959م، والمرسوم التشريعي رقم 70 المؤرَّخ في 25-7-1966م، والقانون رقم 104 المؤرَّخ في 19-3-1960م.

المادة 112- يُنشر هذا القانون في الجريدة الرسميَّة.

دمشق في 2-2-1440 هجري الموافق لـ 11-10-2018 ميلادي.

رئيس الجمهورية

بشار الأسد

AFP, October 12, 2018、ANHA, October 12, 2018、AP, October 12, 2018、al-Durar al-Shamiya, October 12, 2018、al-Hayat, October 13, 2018、Reuters, October 12, 2018、SANA, October 12, 2018、UPI, October 12, 2018などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:2015年9月末以降、難民17,578人が帰国、避難民246,858人が帰宅(2018年10月12日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(10月12日付)を公開し、10月11日に難民152人(うち女性46人、子供77人)が新たに帰国したと発表した。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は17,578人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者17,260人(ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者318人(ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は246,858人(うち女性74,056人、子供125,883人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,529人(うち女性1,991,859人、子供3,319,765人)。

一方、国内避難民24人(うち女性9人、子供10人)が10月11日に新たに帰宅した。

帰宅先は東グータ地方で、イドリブ県アブー・ズフール町からの避難民の帰宅はなかった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は158,636人(うち女性48,010人、子供80,259人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,240,998人(うち女性373,008人、子供632,642人)となった。

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ロシア国防省は声明を出し、ロシア側監督チームが過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件(アレッポ県2件、ラタキア県5件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 12, 2018をもとに作成。

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