2019年5月3日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリア政府支配下のアレッポ県、ハサカ県でアラブ部族が会合を開き、シリア民主評議会によるシリア部族会合を「反逆」と非難（2019年5月3日）

アレッポ県では、北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ県アイン・イーサー市で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会が開催したシリア部族会合に対抗して、同県の部族長と名士が会合を開き、米国およびトルコの占領を非難した。

会合に参加したのは、バカーラ部族、ブーライル部族、ドゥライム部族、ブーブナー部族、ブーアジューズ部族、アサースィナ部族など。

参加者は声明で以下の通り表明した。

「アレッポ県および同農村地域の部族は、シリアにおける米国とトルコの駐留、両国の傭兵、手先、テロ組織の存在を非難し、これを拒否する」。

「米占領軍が開催したアイン・イーサー市でのいわゆる会合なるものに出席したすべての者は、祖国、ウルーバ（アラブ性）に対する裏切り者とみなされる。彼らは自分たちすら代表していないである」。

また、アレッポ県南部の上記のアラブ部族や名士も同様の声明を発表した。

ハサカ県ジャルマズ村でも、アラブ部族会合が開催され、上記部族の部族長や名士がシリア分割の試みや米国の占領を拒否する姿勢を示した。

会合出席者は声明のなかで、以下の通り表明した。

「我々は、占領者である米国の支援を受ける者たちが吹聴する分離・分割の試みを断固拒否する。我々はこれからも、そして今後もシリアの領土、人民の統一を支持しており、テロおよびその支援者と対峙するシリア・アラブ軍の背後で一つの隊列をなしている」。

「別の隊列に加わり、米国によって指導されているアラブ部族に祖国の庇護のもとに復帰し、シリア・アラブ軍に従軍し、我が領土に対する攻撃、そして米国とトルコをはじめとする占領者を放逐するためにアラブ部族が行う人民抵抗に加わることを呼びかける」。

「シリア・アラブ共和国が招致しない他の旗のもとに開催されている会合、フォーラムに参加するすべての者は、裏切り者、手先である」。

一方、外務災害居住者省の高官筋は、多くの部族がボイコットしたことで、失敗に終わったとの見方を示した。

同高官筋は以下の通り述べた。

「米国など西側諸国の配下にある武装民兵が支配するシリアのアイン・イーサー市で、シリア部族大会なる会合が開催されたが、ほとんどのアラブ部族がボイコットしたことで失敗に終わり、主催者は「大会」を「会合」に縮小し、それは手先、裏切り者、異存者の集まりにさえならなかった」。

「こうした集まりは、到底受け入れられるものではなく、主催者がいかなる政治的、民族的帰属であろうと反逆行為であり、彼らはシリア社会のいかなる成員も代弁していない…。彼らが何を試みようと…、いかなる外国の支援を受けようと、どれほど米国などに依存しようと、歴史はこうした動きが結実しないことを証明している」。

「シリア・アラブ共和国は、祖国、その利益、その現在、そして未来を理解しているとは到底思えないこうした会合に軽蔑の目を向けつつ、それを陰に陽に支援し、参加する西側諸国に対して、国連安保理の諸決議を日夜遵守するよう呼びかける」。

SANA（5月3日付）が伝えた。

AFP, May 3, 2019、ANHA, May 3, 2019、AP, May 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, May 3, 2019、al-Hayat, May 3, 2019、Reuters, May 3, 2019、SANA, May 3, 2019、UPI, May 3, 2019などをもとに作成。

パレスチナのガザ地区でゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めたトランプ米大統領の決定に抗議するデモ（2019年5月3日）

パレスチナのガザ地区で「帰還・包囲解除のための国民最高委員会」の呼びかけにより、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めたドナルド・トランプ米大統領の決定に抗議するデモが行われ、パレスチナ人数千人が参加した。

デモは「ゴランはシリア・アラブ」と銘打たれ、トランプ大統領の決定に拒否の姿勢を示すとともに、シリア国民との連帯が訴えられた。

SANA（5月3日付）が伝えた。

YPG主体のシリア民主軍総司令官「いかなるかたちであれ、2011年以前の状況に戻ることはあり得ない…。トルコと間接交渉している」（2019年5月3日）

シリア民主軍のマズルーム・ウバイディー（マズルーム・コバネ）総司令官は、北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ県アイン・イーサー市で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会が開催したシリア部族会合で演説し、「いかなるかたちであれ、2011年以前の状況に戻ることはあり得ない」と述べた。

ウバイディー総司令官は、「我が部隊はシリアの領土統一を信じており、そのために戦っている。我々はこの地域全体の問題を解決するためのシリア人どうしの対話を信じている。だが、はっきりさせておきたいのは、いかなるかたちであれ、2011年以前の状況に戻ることはあり得ないということだ」と述べた。

そのうえで「この地域の問題は和解などの方法では解決し得ないと明言したい。我々はシリア政府、すなわち中央政府と聞き解決に向けて対話する用意はある…。民主的シリアはクルド人の権利を憲法で承認する以外にはあり得ない」と付言した。

ウバイディー総司令官はまた、トルコとの関係に関して、「シリア民主軍は仲介者を通じてトルコと間接交渉を行っている…。トルコ国家が政治的解決を望んでいるのなら、アフリーンを住民に返さねばならない。アフリーン住民の帰宅、アフリーンの事態正常化がなければ、我々は問題解決に至ることはできない」。

YPG主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会がラッカ県でシリア部族会合を開催（2019年5月3日）

ラッカ県では、北・東シリア自治局の支配下にあるアイン・イーサー市で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会がシリア部族会合を開催し、同自治局支配地のアラブ部族や名士が出席した。

ANHA（5月3日付）によると、「シリア部族はシリア社会を守り、社会契約を維持する」とのスローガンが掲げられた会合には、バカーラ部族など約70の部族、市民団体代表、シリア民主軍幹部（マズルーム・ウバイディー総司令官）、シリア民主評議会幹部（イルハーム・アフマド執行委員会議長）、北・東シリア自治局幹部（ビーリーファーン・ハーリド共同議長、アブドゥルハーミド・ミフバーシュ共同議長ら）などが出席した。

出席者は声明を出し、以下の通り表明した。

「我々は、歴史上、そして現在、未来においてシリアの文化になじまないテロに対するシリア民主軍の偉大なる勝利をたたえたい…。同時に、テロの脅威が続いていることを認識している…。それゆえ、我々は部族長、名士として…、社会平和に向けた自らの責任を果たし、シリア民主軍を支援し続けねばならない…。我々は、テロが根絶され、安定が確立し、シリア危機が民主的に解決するまで自治局、民政局に所属する必要があると考えている」。

「シリア危機は…、シリア社会やシリアの部族などからなる社会勢力に対する内政干渉者やダマスカスの中央政府の誤ったアプローチによって危険な状態に陥った。シリア政府は…、社会の防衛や活性化に貢献する社会のもっとも重要な柱である部族の真のありように反してきた…。シリアの部族は…、社会平和を強化し、民族間の友愛関係を維持する…ための役割を果たす能力がある…。政治的解決以外にシリア危機の解決策はなく、軍事的決着はさらなる破壊をもたらす」。

「我々出席者は以下のことを確認する:シリアの領土と人民の統合、独立…、被占領地（アフリーン、ジャラーブルス、アアザーズ、バーブ、ゴラン）回復に向けた権利を放棄を認めないこと。シリア危機解決と和平実現に対する共同責任を追っていると認識すること…。分権国家、安定的な民主政体のもとで、モザイクをなすすべての人々が暮らす新たなシリアを樹立する決意。すべての社会勢力を代表した合意に基づくシリア憲法…。テロとの戦いの継続…。危機解決の一環としてのシリア民主軍によるテロとの戦いの支援継続。北・東シリア自治局支援。シリアの民主的変革と持続的開発を実現するための勢力統合に向けた行動…。民族・宗教差拒否…。国内避難民と難民の安全な帰還…。アフリーンでのトルコによる分離壁建設を阻止するよう、国際社会、国連、安保理に呼びかけること。トルコによる占領停止と被占領地への住民の帰宅。テロから解放された地域の復興に向け、国際社会が責任を果たし、早急を果たすこと」。

なお、ANHA（5月3日付）によると、当初の予定では数千人が参加する予定だった。

EUはイドリブ県・ハマー県で激化しているロシア・シリア両軍の攻撃に警鐘（2019年5月3日）

欧州連合（EU）は報道官声明を出し、イドリブ県・ハマー県で激化しているロシア・シリア両軍の攻撃に関して、2018年9月のロシアのソチでの非武装地帯にかかる合意を遵守するよう呼びかけた。

報道官は声明で「この合意は尊重されなければならない。なぜなら、イドリブ県での軍事攻撃激化は300万以上におよぶこの地域の市民を危険に曝し、人道危機を悪化させ、シリア、そして地域の安定を揺るがし続ける危険が増すからだ…。攻撃は住宅街、住居、病院、避難民収容センターが標的となっており、民間人に多くの死傷者が出ている」と警鐘をならしたうえで、「すべての当事者にイドリブ県住民の保護、民間人への人道支援の安全かつ持続的な提供を保障するよう呼びかける」と強調している。

トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団はアレッポ県北部への砲撃を続ける（2019年5月3日）

アレッポ県では、ANHA（5月3日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のスムーカ村、シャフバー・ダムを砲撃した。

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構がハマー県北部でシリア軍と激しく交戦するなか、ロシア・シリア両軍は同地を爆撃（2019年5月3日）

ハマー県では、シリア人権監視団によると、カルアト・マディーク町一帯で、シャーム解放機構とシリア軍および親政権民兵が激しく交戦した。

戦闘はシリア軍が同地への進軍を試み、攻撃を激化させたことで発生、シリア軍戦闘機が6度にわたる空爆を実施、ヘリコプターが「樽爆弾」10発をカルアト・マディーク町に投下した。

シリア軍はまた、ザカート村、アルバイーン村を砲撃した。

また、ロシア軍戦闘機もブワイブ村を5度、シュールリーン村を2度にわたり爆撃した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（5月3日付）によると、トルコの支援を受ける国民解放戦線が、県西部のブルハーン丘一帯に進攻したシリア軍を撃退したと発表した。

これに対して、SANA（5月3日付）は、シリア軍がバーブ・ターカ村、サルマーニーヤ村にある反体制武装集団の拠点を砲撃したと伝えた。

イドリブ県では、SANA（5月3日付）によると、シリア軍がフバイト村にあるシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が県北部のハッダーダ村一帯を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（ラタキア県2件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を13件（ハマー県5件、イドリブ県1件、アレッポ県4件、ラタキア県3件）確認した。

AFP, May 3, 2019、ANHA, May 3, 2019、AP, May 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, May 3, 2019、al-Hayat, May 3, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, May 3, 2019、Reuters, May 3, 2019、SANA, May 3, 2019、UPI, May 3, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから419人、ヨルダンから799人の難民が帰国、避難民1,836人（うちルクバーン・キャンプからの帰還者1,836人）が帰宅（2019年5月3日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（5月3日付）を公開し、5月2日に難民1,218人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは419人（うち女性125人、子供214人）、ヨルダンから帰国したのは799人（うち女性195人、子供332人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は209,764人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者73,955人（うち女性21,873人、子ども36,854人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者135,809人（うち女性40,308人、子ども68,466人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 439,044人（うち女性131,057人、子供222,613人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,659,752人（うち女性1,997,926人、子供3,396,474人）。

一方、国内避難民1,836人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは15人（うち女性3人、子供5人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは1,821人（うち女性637人、子供827人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は27,409人（うち女性3,838人、子供4,747人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,296,005人（うち女性386,397人、子供648,513人）となった。

なお、グラーブ山通行所を経由して帰還した1,821人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は1,821人（うち女性637人、子供827人）だった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 3, 2019をもとに作成。

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