ジェフリー米国務省シリア問題担当特使「アサド政権を体制転換する政策は我々にはない…。経済制裁、シリア北東部への駐留、アラブ諸国・西側諸国との関係正常化阻止を通じて圧力をかける」(2019年5月10日)

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は『シャルク・アウサト』(5月10日付)のインタビューに応じ、そのなかでアサド大統領の処遇に関して「アサドに関して、我々には体制転換をめざす政策はない。あるのは、国際社会の決定、そしてロシアとの合意によって採択された国連安保理決議第2254号の文言だ」と述べた。

ジェフリー特使は「米国は憲法改正、国連監視下での選挙、政権交代を求めている。「政権」という言葉を使っているが、それは今の「政権」が受け入れられず、犯罪者であり、野蛮だからだ。我々は変革を求めている」と付言した。

そのうえで「圧力に基づく我々の政策は、シリアという国家がその国民や隣国に対して異なった方法で接するまでは変わることはない」と強調した。

一方、ジュネーブ会議を主催するゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表については全面支援すると述べる一方、シリア政府が協力を拒否したため、国連は安保理決議第2254号の実施に失敗したと指摘、「これは決して受け入れられない」と非難した。

そのうえで「米国は引き続き、ダマスカスとその同盟者に対して、経済制裁、シリア北東部への駐留、アラブ諸国・西側諸国との関係正常化阻止を通じて圧力をかける」と述べた。

AFP, May 10, 2019、ANHA, May 10, 2019、AP, May 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, May 10, 2019、al-Hayat, May 11, 2019、Reuters, May 10, 2019、SANA, May 10, 2019、al-Sharq al-Awsat, May 10, 2019、UPI, May 10, 2019などをもとに作成。

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トルコのアカル国防大臣はシリア軍(のみ)の攻撃を非難(2019年5月10日)

トルコのフルシ・アカル国防大臣は、対シリア国境地帯に展開するトルコ軍部隊を視察、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構の支配下にあるイドリブ県を中心とする反体制派支配地域(緊張緩和地帯第1ゾーン)に対してロシア・シリア軍が攻撃を激化させていることに関して「シリア政府はアスタナでの合意に違反して、イドリブ県南部で支配地域を拡大しようとしており、これによって多数の民間人が犠牲となり、多くの住民が退去を余儀なくされている」と述べ、攻撃を停止し、アスタナ会議で合意された緊張緩和地帯の境界線の外に撤退すべきだと強調した。

また、「こうした攻撃により、アスタナ合意やロシアとの二国間合意の枠組みのなかで自らの責務を全うしようと取り組んでいるトルコの活動が疎外された」と付言し、遺憾の意を示した。

アナトリア通信(5月10日付)が伝えた。

AFP, May 10, 2019、Anadolu Ajansı, May 10, 2019、ANHA, May 10, 2019、AP, May 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, May 10, 2019、al-Hayat, May 11, 2019、Reuters, May 10, 2019、SANA, May 10, 2019、UPI, May 10, 2019などをもとに作成。

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シリアのアル=カーイダとトルコの支援を受ける反体制派がハマー県北部の2カ村を奪還、カフルヌブーダ町の70%再制圧(2019年5月10日)

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ(5月10日付)やANHA(5月10日付)などによると、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構、トルコの支援を受ける国民解放戦線が、9日までにシリア軍によって制圧されたカフルヌブーダ町、カルカート村一帯で反転攻勢を激化させ、シリア軍兵士多数を殺傷、バーブ・ターカ村とシャリーア村を奪還した。

反転攻勢では、シャーム解放機構がカフルヌブーダ町、戦車2輌を破壊、3輌を捕獲、シリア軍の上級士官を含む多数の傷兵を殺害したと発表する一方、トルコの支援を受けるシリア解放戦線も戦車1輌を破壊、士官1人と兵士5人を殺害したと発表した。

ドゥラル・シャーミーヤ(5月10日付)はターヒル・ウマルを名のるメディア活動家などの情報として、カフルヌブル町一帯での戦闘で、シリア軍将兵50人以上が死亡、100人以上が負傷したと伝えた。

反体制武装集団はまた、8日に制圧されたカフルヌブーダ町で、シリア軍の戦車2輌、軍用車輌2台を破壊、兵士複数を捕捉するなど反転攻勢に出て、その約70%を奪還したと発表、町内の様子を撮影した映像を公開した。

一方、シリア人権監視団によると、ロシア・シリア両軍は、県北部への攻撃を続け、シャリーア村に5回、アンカーウィー村に2回の爆撃を行った。

シリア軍はまたアンカーウィー村に対して集中的な砲撃を加え、砲弾30発あまりを撃ち込んだ。

また、SANA(5月10日付)によると、シリア軍がカフルズィーター市、ラターミナ町、ハスラーヤー村、ザカート村、サイヤード村、アルバイーン村にあるシャーム解放機構などの反体制武装集団の拠点を砲撃し、多数の戦闘員を殺傷した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍がフバイト村に10回、カッサービーヤ村に2回、シャンナーン村に2回、マダーヤー村に2回、サルジャ村に2回の爆撃を行った。

シリア軍もハーン・シャイフーン市を9回、フバイト村を7回、サルジャ村、マダーヤー村、ラカーヤー村に複数回の爆撃を実施するとともに、フバイト村にヘリコプターから「樽爆弾」8発以上を投下した。

さらに地上部隊がハーン・シャイフーン市とフバイト村を結ぶ街道一帯を集中的に砲撃、150発あまりの砲弾を撃ち込むとともに、ハーン・シャイフーン市各所に80発以上、フバイト村に40発以上の砲弾を撃ち込み、多数が死傷した。

ドゥラル・シャーミーヤ(5月10日付)によると、ハーン・シャイフーン市に対するシリア軍の攻撃で民間人3人が死亡、多数が負傷、カフルナブル市でも子供1人と女性1人が死亡、20人以上が負傷した。

またマアッラト・ヌウマーン市でも攻撃で6人が負傷した。

一方、SANA(5月10日付)によると、シリア軍は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市方面からカフルサジュナ村、シャイフ・ムスタファー村、ハマー県北部に移動するシャーム解放機構の動きを補則、これに対して攻撃を加し、多数の戦闘員を殺傷した。

シリア軍はまた、ビダーマー町、カフルナブル市、マアッラトミスリーン市にあるシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍がシャンナーン村に2回の爆撃を行った。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件(ラタキア県1件、ハマー県1件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を9件(ラタキア県4件、ハマー県5件)確認した。

AFP, May 10, 2019、ANHA, May 10, 2019、AP, May 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, May 10, 2019、al-Hayat, May 11, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, May 10, 2019、Reuters, May 10, 2019、SANA, May 10, 2019、UPI, May 10, 2019などをもとに作成。

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YPGに近いアフリーン軍団はアレッポ県北部でトルコ軍兵士2人を殺害したと発表する一方、トルコも同地への砲撃を続ける(2019年5月10日)

アレッポ県では、アフリーン解放軍団が声明を出し、7日から9日にかけてトルコ占領下のアアザーズ市近郊とアフリーン市近郊で3回の作戦を実行し、トルコ軍兵士2人と反体制武装集団の戦闘員多数を殺害したと発表した。

作戦が実施されたのはアアザーズ市近郊のカルジャブリーン村(7人)、シーラーワー町近郊のキーマール村(9日に2回)で、トルコ軍兵士、シャーム戦線、ハムザ師団の戦闘員多数を殺傷したという。

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一方、ANHA(5月10日付)によると、トルコの支援を受ける反体制武装集団が、クルト・ワイラーン村にあるバーブ軍事評議会(人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍所属)の拠点を砲撃した。

AFP, May 10, 2019、ANHA, May 10, 2019、AP, May 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, May 10, 2019、al-Hayat, May 11, 2019、Reuters, May 10, 2019、SANA, May 10, 2019、UPI, May 10, 2019などをもとに作成。

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イドリブ県での即時停戦を求める国連の報道向け声明案がロシア、中国、南ア、インドネシアの反対により廃案に(2019年5月10日)

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構の支配下にあるイドリブ県を中心とする反体制派支配地域(緊張緩和地帯第1ゾーン)に対するロシア・シリア軍の攻撃激化を受けて、国連安保理で事態への対応を協議するための非公開会合が開かれた。

会合では、ベルギー、ドイツ、クウェートが、2018年9月にロシアとトルコが交わした非武装地帯設置合意を遵守し、即時戦闘停止を求める決議(報道向け声明)案を提出、ベルギー、ドイツ、クウェートのほか、米国、英国、赤道ギニア、ポーランド、コートジボワール、ペルー、ドミニク、フランスが支持を表明、民間人に犠牲者が出ていることに非難の意を表明するとともに、15万人とも言われる国内避難民の発生や、病院や学校などの市民インフラへの被害に警鐘を鳴らした。

だが、ロシア、中国、南アフリカ、インドネシアは支持を表明せず、廃案となった。

ロシアのヴラジーミル・サフロンコフ国連次席大使は会合後に記者団に対して、「我々はイドリブ県の事実を歪めようとする…報道向け声明の採択を阻止した…。西側諸国はヌスラ戦線(シャーム解放機構)に属するさまざまな名前を冠した武装集団がイドリブで活動している事実を認めるべきだ」と述べた。

AFP, May 10, 2019、ANHA, May 10, 2019、AP, May 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, May 10, 2019、al-Hayat, May 11, 2019、Reuters, May 10, 2019、SANA, May 10, 2019、UPI, May 10, 2019などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では米国の占領とYPG主体のシリア民主軍の退去を求める抗議デモが続く(2019年5月10日)

ダイル・ザウル県では、SANA(5月10日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるブサイラ市、アブー・ハルドゥーブ村、ズィーバーン町、ダマーン村、ハワーイジュ村で人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の素行や犯罪行為に抗議し、同地からのシリア民主軍と米軍の退去を求めるデモが再び発生し、住民が参加した。

デモは、シリア民主軍が5月9日にシュハイル村で住民に発砲し、6人を殺害したことを受けて同日に再燃し、ブサイラ市、ダマーン村に波及していた。

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シリア人権監視団によると、シュハイル村、タヤーナ村でのデモでは、シリア民主軍や米軍の退去、生活改善を求めるプラカードとともに、「永遠の指導者バッシャール・アサド」、「あなたに魂と血を捧げる、バッシャールよ」、「国民は政府の学校と施設を欲する」といったスローガンが書かれたプラカードが掲げられたという。

AFP, May 10, 2019、ANHA, May 10, 2019、AP, May 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, May 10, 2019、al-Hayat, May 11, 2019、Reuters, May 10, 2019、SANA, May 10, 2019、UPI, May 10, 2019などをもとに作成。

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反体制組織のシリア対応調整者:2018年9月以降シリア北西部で53万7391人の国内避難民が発生(2019年5月10日)

反体制組織のシリア対応調整者は、ロシアとトルコがイドリブ県を中心とする緊張緩和地帯第1ゾーンに非武装地帯を設置することを合意した2018年9月以降の同地での国内避難民の発生状況についての最新データを発表した。

それによると、国内避難民の発生は、2018年10月、12月、2019年2月、4月に急増しており、それぞれ3万7245人、4万1367人、21万4329人、22万8416人が避難を余儀なくされたという。

なお5月に入ってからの国内避難民数は1万6034人で、緊張緩和地帯全域で国内避難民は53万7391人に達しているという。

AFP, May 10, 2019、ANHA, May 10, 2019、AP, May 10, 2019、al-Durar al-Shamiya, May 10, 2019、al-Hayat, May 11, 2019、Munassiqu al-Istijaba Suriya, May 10, 2019、Reuters, May 10, 2019、SANA, May 10, 2019、UPI, May 10, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから361人、ヨルダンから720人の難民が帰国、避難民8人(うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人)が帰宅(2019年5月10日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(5月10日付)を公開し、5月9日に難民1,081人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは361人(うち女性108人、子供184人)、ヨルダンから帰国したのは720人(うち女性216人、子供367人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は218,965人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者76,524人(うち女性23,105人、子ども38,946人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者142,441人(うち女性42,761人、子ども72,633人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 448,245人(うち女性134,524人、子供228,501人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,659,752人(うち女性1,997,926人、子供3,396,474人)。

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一方、国内避難民8人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは8人(うち女性3人、子供2人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は28,234人(うち女性8,872人、子供13,046人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,296,830人(うち女性391,431人、子供656,812人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 10, 2019をもとに作成。

 

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