月: 2019年6月

アレッポ県では、アフリーン解放軍団が声明を出し、トルコの占領下にあるアフリーン市近郊のジャルバラ村にあるトルコ軍の拠点2カ所を攻撃し、トルコ軍兵士1人を殺害、3人を負傷させたと発表した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（6月26日付）によると、人民防衛隊（YPG）を主体とするシリア民主軍が、トルコ占領下のアフリーン市近郊のキーマール村にあるトルコ軍基地を砲撃し、トルコ軍兵士1人が死亡した。

これに関して、トルコ国防省は声明を出し、「オリーブの枝」地域（アフリーン郡）で水曜日（26日）、PKK（クルディスタン労働者党）/YPG（人民防衛隊）の戦闘員との戦闘で、トルコ軍兵士1人が死亡、5人が負傷したと発表した。

ANHA（6月26日付）、アナトリア通信（6月26日付）などが伝えた。

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同じく、アレッポ県では、ANHA（6月26日付）によると、アフリーン市スィヤーサ通りでオートバイに仕掛けられた爆弾が爆発し、トルコの支援を受ける東部自由人連合のメンバー1人が負傷した。

これに関して、オリーブの怒り作戦司令室は声明を出し、関与を認めた。

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一連の攻撃を受け、ANHA（6月26日付）によると、アレッポ県アアザーズ市近郊のカルジャブリーン村一帯で活動するトルコ軍と反体制武装集団は、北・東シリア自治局（アフリーン地域）とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のバイルーニーヤ村を砲撃した。

また、反体制武装集団がアフリーン市近郊にあるキーバール村（ヤズィード教徒の村）の住民2人を拉致した。

さらに、ドゥラル・シャーミーヤ（6月26日付）によると、人民防衛隊（YPG）を主体とするシリア民主軍に近いオリーブの怒り作戦司令室の攻勢を受け、トルコ軍は北・東シリア自治局（マンビジュ民政局）の支配下にあるマンビジュ市一帯とトルコ占領地域（ユーフラテスの盾地域）の境界地帯に重火器、兵員輸送車からなる増援部隊を派遣した。

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このほか、アレッポ県では、ANHA（6月26日付）によると、北・東シリア自治局（ユーフラテス地域）の支配下にあるコバネ（アイン・アラブ）市近郊の農地で火災が発生、8平方キロメートルが焼失した。

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ラッカ県では、ANHA（6月26日付）によると、北・東シリア自治局（タブカ民政局）統治下のタブカ市の第2地区で車に仕掛けられた爆弾が爆発し、1人が負傷した。

AFP, June 26, 2019、Anadolu Ajansı, June 26, 2019、ANHA, June 26, 2019、AP, June 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 26, 2019、al-Hayat, June 27, 2019、Reuters, June 26, 2019、SANA, June 26, 2019、SOHR, June 26, 2019、UPI, June 26, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が攻撃を激化させてから56日目となる6月26日、シリア・ロシア軍は爆撃を継続、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が交戦した。

シリア人権監視団によると、4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日より13人（民間人13人、シリア軍兵士0人、反体制武装集団戦闘員0人）増えて1,943人となった。

うち、526人が民間人（女性102人、子供131人を含む）、631人がシリア軍兵士、786人が反体制武装集団戦闘員。

シリア軍戦闘機による爆撃回数は100回を記録、ロシア軍も26回の爆撃を行った。

またシリア軍地上部隊による砲撃は420発におよんだ。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でイドリブ市一帯、マアッラト・ヌウマーン市一帯、ハザーリーン村、タッルアース村、バスィーダー村、スカイク村、カフルサジュナ村、ヒーシュ村、ルブア・ジャウズ村、シャイフ・ムスタファー市、ラカーヤー・サジュナ村、マダーヤー村、アービディーン村、ナキール村に対して爆撃を実施、地上部隊がフバイト村、タッルアース村を砲撃した。

ロシア軍もハーン・シャイフーン市、ジャバーラーおよびその一帯、タッルアース村、ヒーシュ村を爆撃した。

一連の爆撃により、イドリブ市近郊で女性1人を含む国内避難民4人、ハーン・シャイフーン市近郊でホワイト・ヘルメット隊員2人、マアッラト・ミスリーン市近郊で民間人2人が死亡した。

ドゥラル・シャーミーヤ（6月26日付）によると、ホワイト・ヘルメットが乗っていた車を狙い、隊員2人を殺害したのはロシア軍だという。**

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でサフル村、カフルズィーター市およびその一帯、ジャビーン村、タッル・ミルフ村に対して爆撃を実施、地上部隊がムーリク市、カフルズィーター市、サフル村、ラターミナ町、ラトミーン村を砲撃した。

ロシア軍もカフルズィーター市、ラターミナ町、ラトミーン村一帯を爆撃した。

一連の爆撃により、カフルズィーター市で民間人1人が死亡した。

一方、SANA（6月26日付）によると、シャーム解放機構がシリア政府支配下のシャイフ・ハディード村、ブライディージュ村、カルナーズ町の民家や農場を砲撃、女児1人が死亡した。

これに対してシリア軍は、サフル丘、カフルズィーター一帯で活動するシャーム解放機構とイッザ大隊（イッザ軍）の拠点、兵站路に対する攻撃を拡大した。

対する、トルコの支援を受ける国民解放戦線は、ブライディージュ村、カルナーズ町にあるロシア軍の作戦司令室とシリア軍第5軍団拠点を砲撃したと発表した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でカッバーナ村一帯に対して爆撃を実施するとともに、ヘリコプターで同地に「樽爆弾」を投下した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（アレッポ県2件、ラタキア県7件、ハマー県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を16件（アレッポ県2件、イドリブ県8件、ハマー県6件）確認した。

AFP, June 26, 2019、ANHA, June 26, 2019、AP, June 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 26, 2019、al-Hayat, June 27, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, June 26, 2019、Reuters, June 26, 2019、SANA, June 26, 2019、SOHR, June 26, 2019、UPI, June 26, 2019などをもとに作成。

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北朝鮮を公式訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相は、平壌で朝鮮労働党中央委員会副議長で国際部長を勤める李洙墉（リ・スヨン）氏と会談した。

SANA（6月26日付）によると、会談では両国の友好関係の強化の方途、両国に対する米国など西側諸国の経済テロなどへの対応について意見が交わされた。

会談には、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣兼副首相、タマーム・スライマーン在北朝鮮シリア大使、外務在外居住者省特別局長が同席した。

AFP, June 26, 2019、ANHA, June 26, 2019、AP, June 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 26, 2019、al-Hayat, June 27, 2019、Reuters, June 26, 2019、SANA, June 26, 2019、SOHR, June 26, 2019、UPI, June 26, 2019などをもとに作成。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、大阪でのG20参加に先だってアンカラのエセンボーア国際空港で開いた記者会見で、米国とシリアを厳しく非難した。

エルドアン大統領は「トルコはシリアのマンビジュ情勢を監視している…。米政府は約束を守らねばならない。なぜなら、マンビジュ市の約90%はアラブ人のものだからだ」と述べた。

一方、シリア政府については「イドリブ県にかかる合意に違反している」と非難、対応について米・ロシア両首脳と会談する付言した。

アナトリア通信（6月26日付）が伝えた。

AFP, June 26, 2019、Anadolu Ajansı, June 26, 2019、ANHA, June 26, 2019、AP, June 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 26, 2019、al-Hayat, June 27, 2019、Reuters, June 26, 2019、SANA, June 26, 2019、SOHR, June 26, 2019、UPI, June 26, 2019などをもとに作成。

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北朝鮮を公式訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相は、首都平壌で最高人民会議常任委員会委員長の崔竜海（チェリョンヘ）氏と会談した。

SANA（6月25日付）によると、会談では、両国友好関係の発展の方途や、両国に対する米国をはじめとする西側諸国の経済テロへの対応、さらには両国情勢について意見が交わされた。

AFP, June 25, 2019、ANHA, June 25, 2019、AP, June 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 25, 2019、al-Hayat, June 26, 2019、Reuters, June 25, 2019、SANA, June 25, 2019、SOHR, June 25, 2019、UPI, June 25, 2019などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（6月25日付）によると、北・東シリア自治局（マンビジュ民政局）の統治下にあるマンビジュ市のダッルー交差点近くで爆発が発生し、マンビジュ民政局内務治安部隊の隊員1人が負傷した。

一方、アフリーン解放軍団が声明を出し、23日から24日にかけて、トルコ占領下のバーブ市近郊のダーギリー・バーシュ村、マーリア市近郊のタッル・マーリド村、マアバトリー（マーバーター）町近郊（ハッスィー村）の街道で、シャーム戦線、アムシャート師団の拠点を攻撃し、戦闘員複数を殺傷した。

また、オリーブの怒り作戦司令室も声明を出し、アフタリーン市で地元評議会議長を務めるハーリド・ディーブー氏を狙って爆弾を爆発させ、重傷を負わせたと発表した。

さらに、ANHA（6月25日付）によると、トルコ占領下のアフリーン市のシャリーア公園内で爆発が2回続けて発生した。

AFP, June 25, 2019、ANHA, June 25, 2019、AP, June 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 25, 2019、al-Hayat, June 26, 2019、Reuters, June 25, 2019、SANA, June 25, 2019、SOHR, June 25, 2019、UPI, June 25, 2019などをもとに作成。

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シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が攻撃を激化させてから55日目となる6月25日、シリア・ロシア軍は爆撃を継続、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が交戦した。

シリア人権監視団によると、4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日より23人（民間人0人、シリア軍兵士17人、反体制武装集団戦闘員6人）増えて1,930人となった。

うち、513人が民間人（女性102人、子供130人を含む）、631人がシリア軍兵士、786人が反体制武装集団戦闘員。

シリア軍戦闘機による爆撃回数は51回を記録、ロシア軍も34回の爆撃を行った。

またシリア軍地上部隊による砲撃は320発におよんだ。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でハーン・シャイフーン市、タマーニア町およびその一帯、シャイフ・ムスタファー村、マアッラト・ハルマ村、ハザーリーン村、マアッルハッタート村、アルバイーン山、カフルサジュナ村、ナキール村に対して爆撃を実施した。

ロシア軍もタフタナーズ航空基地、ナキール村、アービディーン村、ハーン・シャイフーン市、フバイト村を爆撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でアブー・ライーダ村、アトシャーン村一帯に対して爆撃を実施するとともに、地上部隊がタッル・ミルフ村、ジャビーン村、ムーリク市、カフルズィーター市、サフル村、ジャイサート村、フワイジャ村、アリーマ村、マシーク村などを砲撃した。

ロシア軍もハスラーヤー村、カフルズィーター市およびその一帯、ジャビーン村、アトシャーン村一帯を爆撃した。

またアトシャーン村、ハマーミーヤート村一帯では、シリア軍と反体制武装集団が交戦し、シリア軍側に18人の死者が出た。

一方、SANA（6月25日付）によると、ラターミナ町とカフルズィーター市で活動を続ける反体制武装集団が、シリア政府支配下のスカイラビーヤ市を砲撃、シリア軍が直ちに応戦し、ラターミナ町とカフルズィーター市を砲撃した。

シリア軍はまた、マシーク村、ズィヤーラ町、アトシャーン村にあるシャーム解放機構など反体制武装集団の拠点を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でズィルバ村に対して爆撃を実施するとともに、地上部隊がザンマール町一帯、ジャズラーヤー村、アレッポ市ラーシディーン地区などを砲撃した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でカッバーナ村一帯に対して爆撃を実施した。

AFP, June 25, 2019、ANHA, June 25, 2019、AP, June 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 25, 2019、al-Hayat, June 26, 2019、Reuters, June 25, 2019、SANA, June 25, 2019、SOHR, June 25, 2019、UPI, June 25, 2019などをもとに作成。

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IMLebanon（6月24日付）は、パレスチナのハマースがシリアのアサド政権との関係改善を望んでいるとするレポート（アフマド・マフムード氏寄稿）を配信した。

ハマースは、「アラブの春」がシリアに波及した2011年に、抗議デモに容赦ない弾圧を加えたアサド政権と断交し、ハーリド・ミシュアル政治局長ら幹部がシリア国外に移動したが、同サイトによると、ハマースをめぐる政治情勢の変化を受けて、同政権との関係修復を望んでいるという。

関係修復に向けて動いているとされるのが、レバノンで活動するハマース幹部の一人サーリフ・アールーリー氏。

イランやヒズブッラーに近いアールーリー氏は、早くからアサド政権との関係修復を試みてきたとされ、「軍事活動を再開し、より自由な活動を行う」ことがその主要な目的だという。

アサド政権と断交した後のハマースは、新たな支援国となったトルコからさまざまな「嫌がらせ」を受けており、また一部の政治勢力もトルコに対してハマースを支援しないよう非難してきたという。

ハマースが活動を活発化させようとしていることへのトルコ、そして諸外国の不満がその背景にあるという。

また、トルコ政府は、ハマースがシリア国内での活動を再開することに関して、安全保障面、そして経済面での支援を行おうとしておらず、そのこともアサド政権との関係修復の妨げになっているという。

AFP, June 25, 2019、ANHA, June 25, 2019、AP, June 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 25, 2019、al-Hayat, June 26, 2019、IMLebanon, June 24, 2019、Reuters, June 25, 2019、SANA, June 25, 2019、SOHR, June 25, 2019、UPI, June 25, 2019などをもとに作成。

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国連難民高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は、ジュネーブでの第41回国連人権理事会の開会式での演説で、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバーだと疑われている男女、そして子供5万5000人以上がシリア、イラクで逮捕されているとしたうえで、ダーイシュ・メンバーの家族の国籍を剥奪することは受け入れられないと警鐘を鳴らした。

バチェレ氏は、逮捕者のほとんどがシリア人かイラク人のいずれかだとしつつ、「50カ国あまりから来たとされる外国人戦闘員も含まれている…。ダーイシュの外国人戦闘員の家族だと疑われている1万1000人以上が今もシリア北東部のフール・キャンプの劣悪な環境下で拘束されている」と指摘した。

UNICEF（国際連合児童基金）の報告によると、シリアには外国人戦闘員の子供2万9000人がおり、うち3分の2がイラク出身で、12歳に満たないという。

バチェレ氏はまた、ダーイシュ外国人戦闘員や家族の出身国の一部が、彼らの国籍を剥奪し、帰国を阻止しようとしていると非難、「彼らを無国籍にすることは決して受け入れられない選択肢だ。無国籍の子供たちは教育、医療、さらには人間の尊厳にかかわる基本的な必須要素を得ることができなくなる。既に多くの苦しみに直面している子供たちを無国籍にすることは,無責任で酷な行為だ…。国籍剥奪は復讐をもたらしかねない」と警鐘を鳴らした。

そのうえで「開国人家族を祖国に帰さねばならない…。特に子供たちは、深刻な権利侵害を被ってきた。そのなかには、ダーイシュから教育を受けたり、徴兵され、暴力行為を犯した者もいる。もっとも考慮すべきは、彼らを社会復帰させ、保護し、彼らのためになることでなければならない」と訴えた。

AFP, June 25, 2019、ANHA, June 25, 2019、AP, June 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 25, 2019、al-Hayat, June 26, 2019、Reuters, June 25, 2019、SANA, June 25, 2019、SOHR, June 25, 2019、UPI, June 25, 2019などをもとに作成。

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ヨルダン農業省はジャービル国境通行所（シリア側はナスィーブ国境通行所）を経由して、シリア産の野菜や果物を持ち込むことを禁止することを決定した。

持ち込み禁止は、「シリアの農産物が高い割合の残留農薬を含んでおり…、ヨルダン人の健康や安全を配慮」するとともに、「シリアの産品が廉価で…、地元農家を不正な競争から守る」ための措置だという。

農業省は、国民と業者に対して、「シリア産品を見つけても流通させず、産地が分からな農産物を取り扱わない」よう呼びかけた。

ジャービル国境通行所（ナスィーブ国境通行所）は、ダルアー県における反体制派支配地域が消滅したのを受けて、2018年10月に再開され、シリア難民が帰国を続ける一方、ヨルダン人によるシリア訪問も増加傾向にあった。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

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シリアのアフマド・カーディリー農業・農業改革大臣は、スプートニク・ニュース（6月24日付）のインタビューに応じ、2011年から2016年までの5年間での農業・畜産部門の被害総額が160億米ドルに達していると述べた。

農業・畜産部門における損失は、欧米諸国の経済制裁、反体制武装集団による破壊活動、物価高騰などによるもので、被害総額には、灌漑計画、農産業、対外輸出向けの生産・流通部門の被害は含まれていないという。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、Sputnik News, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

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ドゥラル・シャーミーヤ（6月24日付）は、複数の地元筋の話として、トルコ軍増援部隊がイドリブ県のカフルルースィーン村に設置された通行所からシリア領内に入り、ハマー県シール・マガール村にあるトルコ軍監視所に向かったと伝えた。

増援部隊は装甲車、兵員輸送車だけでなく、多連装ロケット・システムも含まれている。

トルコ軍が多連装ロケット・システムをシリア国内に配備するのはこれが初めてだという。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

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オーストラリアのスコット・モリソン首相は、ダーイシュ（イスラーム国）に参加していたオーストラリア人メンバーの遺児8人の身柄を引き取ったに応じたと発表した。

オーストラリア政府が身柄を引き取ったのは、ダーイシュのメンバーでシドニー出身のハーリド・シャルーフ氏の遺児3人と孫娘2人を含む8人で、シャルーフ氏は米主導の有志連合の爆撃で死亡している。

ANHA（6月24日付）が伝えた。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

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ハサカ県では、ANHA（6月24日付）によると、米主導の有志連合の民政部門使節団が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるカーミシュリー市を訪問、北・東シリア自治局を構成するジャズィーラ地域カーミシュロー地区幹部と会談した。

会談はカーミシュロー地区本部で行われ、共同議長を勤めるイフラーム・イスハーク氏、バルウィーン・ユースフ氏議長評議会メンバーのスライマーン・ハリール氏、サーフィヤー・クウード氏、議長評議会顧問のマズルーフ・ユースフ氏、タルファー・アフマド氏、経済委員会、地方自治体社会問題労働委員会の高官が参加、同地区の福祉・経済の状況、多発する農場の火災などへの対応について意見を交わした。

ANHA（6月24日付）が伝えた。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

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北朝鮮を公式訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相は、首都平壌で李容浩外務大臣と公式会談を行った。

SANA（6月24日付）によると、会談では、二国間の友好関係、とりわけ経済分野での関係強化の方途について意見を交わした。

会談は最高人民会議で行われ、米国およびその同盟国による経済テロや経済制裁をはじめとする脅威に対抗するため、二国間で協力連携を行うとともに、通商、経済、文化といった分野での協力を定めた合意を活性化させる必要が確認された。

両外相はまた、中東、東アジア情勢についても意見を交わすとともに、シリア・北朝鮮政治対話委員会の設置にかかる基本合意書（MoU）に署名した。

会談には、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣兼副首相、タマーム・スライマーン在北朝鮮シリア大使、ムハンマド・ウムラーニー外務在外居住者省専門事務総局長が同席した。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が攻撃を激化させてから54日目となる6月24日、シリア・ロシア軍は爆撃を継続、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が交戦した。

シリア人権監視団によると、4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日より1人（民間人1人、シリア軍兵士0人、反体制武装集団戦闘員0人）増えて1,907人となった。

うち、513人が民間人（女性102人、子供130人を含む）、614人がシリア軍兵士、780人が反体制武装集団戦闘員。

シリア軍戦闘機による爆撃回数は13回を記録、ロシア軍も爆撃を行った。

またシリア軍地上部隊による砲撃は450発におよんだ。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でカフルスィーター市、アルバイーン村、ジャイサート丘、サフル丘に対して爆撃を実施、地上部隊が県北部および北西部の戦闘地帯を砲撃した。

ロシア軍もカフルズィーター市、ジャビーン村一帯を爆撃した。

一方、SANA（6月24日付）によると、カフルズィーター市やラターミナ町を拠点とする反体制武装集団がシリア政府支配下のスカイラビーヤ市を砲撃した。

これに対して、トルコの支援を受ける国民解放戦線は、「必勝」の戦いの一環として、サルマーニーヤ村に近い前線でシリア軍の戦車・装甲車複数輌を地対地ミサイルで破壊したと発表、その映像を公開した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がハーン・シャイフーン市、サイヤード村に対して爆撃を実施、シリア軍地上部隊が県南部の戦闘地域を砲撃した。

一方、人民抵抗連隊ははビデオ声明を出し、イドリブ県アティマ村および同村近郊の国内避難民キャンプの住民が連隊の支部を結成したと発表した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を14件（アレッポ県1件、ラタキア県9件、ハマー県4件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を7件（イドリブ県2件、ハマー県4件、アレッポ県1件）確認した。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, June 24, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、ANHA（6月25日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）メンバーの妻子数千人が一般の国内避難民やイラク難民らとともに収容されているフール・キャンプで、アゼルバイジャン出身の老女が、14歳になる孫娘を「ニカーブを着用していない」と責めて殺害した。

AFP, June 25, 2019、ANHA, June 25, 2019、AP, June 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 25, 2019、al-Hayat, June 26, 2019、Reuters, June 25, 2019、SANA, June 25, 2019、SOHR, June 25, 2019、UPI, June 25, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

石油鉱物資源省は、タルトゥース県バーニヤース市沖の海中パイプラインが破壊され、バーニヤース港埠頭内に石油が流出したと発表した。

パイプラインは、タンカーに原油を積むためのもので、5カ所が破壊されていたという。

これに関して、反体制派系のドゥラル・シャーミーヤ（6月23日付）は、何者かの攻撃を受けて破壊されたと伝えた。

AFP, June 23, 2019、ANHA, June 23, 2019、AP, June 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2019、al-Hayat, June 24, 2019、Reuters, June 23, 2019、SANA, June 23, 2019、SOHR, June 23, 2019、UPI, June 23, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

俳優で反体制指導者の1人ジャマール・スライマーン元人民議会議員はエジプトのナハール・チャンネル（6月22日付）とのインタビューで、2021年に予定されている大統領選挙に立候補する意思を表明した。

スライマーン氏は、大統領選挙への立候補に関する質問に対して「そういう意思はない」としつつ、「しかし、国民的義務が求められれば、立候補について考える…。自分よりも優れた候補者がいて欲しい。そうした人物を支持したい」と述べた。

AFP, June 23, 2019、ANHA, June 23, 2019、AP, June 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2019、al-Hayat, June 24, 2019、al-Nahar TV, June 23, 2019、Reuters, June 23, 2019、SANA, June 23, 2019、SOHR, June 23, 2019、UPI, June 23, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、ANHA（6月23日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局統治下にあるカーミシュリー市西部のハラーリーヤ地区でオートバイに仕掛けられた爆弾が爆発し、住民5人が負傷した。

AFP, June 23, 2019、ANHA, June 23, 2019、AP, June 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2019、al-Hayat, June 24, 2019、Reuters, June 23, 2019、SANA, June 23, 2019、SOHR, June 23, 2019、UPI, June 23, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（6月23日付）によると、トルコの占領下にあるアアザーズ市で、警察治安部隊が自爆ベルトを着用した女性2人を拘束した。

女性2人は、北・東シリア自治局の支配下にある県東部のアウン・ダーダート村通行所からトルコ占領地域（「ユーフラテスの盾」地域）に入り、アフリーン市方面に向かっていたところを拘束されたという。

AFP, June 23, 2019、ANHA, June 23, 2019、AP, June 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2019、al-Hayat, June 24, 2019、Reuters, June 23, 2019、SANA, June 23, 2019、SOHR, June 23, 2019、UPI, June 23, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（6月23日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が県南東部のマヤーディーン市近郊の砂漠地帯に設置されているシリア軍の拠点複数カ所を襲撃し、兵士4人が死亡、10人が負傷した。

AFP, June 23, 2019、ANHA, June 23, 2019、AP, June 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2019、al-Hayat, June 24, 2019、Reuters, June 23, 2019、SANA, June 23, 2019、SOHR, June 23, 2019、UPI, June 23, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が攻撃を激化させてから53日目となる6月23日、シリア・ロシア軍は爆撃を実施、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が交戦した。

シリア人権監視団によると、4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日より11人（民間人8人、シリア軍兵士3人、反体制武装集団戦闘員0人）増えて1,906人となった。

うち、512人が民間人（女性102人、子供130人を含む）、614人がシリア軍兵士、780人が反体制武装集団戦闘員。

シリア軍戦闘機による爆撃回数は90回を記録、ヘリコプターが「樽爆弾」43発を投下、ロシア軍も10回の爆撃を行った。

またシリア軍地上部隊による砲撃は520発以上におよんだ。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でカフル・ウワイド村、カルサア村、スフーフン村、ジューズィフ村、マアッラータ村、バサーミス村、ウライニバ村、マアッラト・ハルマ村およびその一帯、ハザーリーン村、バルユーン村、ナキール村、カフルナブル市、ミンタール村、シャイフ・ムスタファー村、タッルアース村、タフタナーズ市、カフルバッティーフ村に対して爆撃を実施した。

ロシア軍もブスライヤー村、タマーニア町、スカイク村を爆撃した。

シリア軍の砲撃では白リン弾が使用され、ハーン・シャイフーン市住宅街、農地で火災が発生した。

一方、SANA（6月23日付）によると、シリア軍がマアッルズィーター村、カフルサジュナ村、カフル・ウワイド村にあるシャーム解放機構の拠点を砲撃した。

このほか、ドゥラル・シャーミーヤ（6月23日付）によると、サルマダー市で、メディア活動家で救援活動にも従事してきたウマル・ディマシュキー氏の車に仕掛けられた爆弾が爆発、ディマシュキー氏が重傷を負い、搬送先のトルコ国内の病院で死亡した。

これに関して、シャーム解放機構に近いイバー通信（6月23日付）は、シャーム解放機構の治安部隊がサルマダー市でダーイシュ（イスラーム国）のメンバー4人を逮捕したと伝えた。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でカッバーナ村一帯に対して爆撃を実施するとともに、ヘリコプターが「樽爆弾」を投下、地上部隊が同地を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊が県北部および北西部の戦闘地域を砲撃した。

またロシア軍がムーリク市を爆撃した。

一方、SANA（6月23日付）によると、シリア軍がタッル・ミルフ村、カフルズィーター市、ラターミナ町にあるシャーム解放機構、イッザ大隊（イッザ軍）の拠点を砲撃した。

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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（6月23日付）によると、イラク人民動員隊の一つでアレッポ国際空港に進駐するヌジャバー運動がタッルアラン村近郊に監視塔などを新たに設置した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件（ラタキア県8件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を16件（アレッポ県4件、イドリブ県1件、ハマー県11件）確認した。

AFP, June 23, 2019、ANHA, June 23, 2019、AP, June 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2019、al-Hayat, June 24, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, June 23, 2019、Reuters, June 23, 2019、SANA, June 23, 2019、Shabaka Iba’ al-Ikhbariya, June 23, 2019、SOHR, June 23, 2019、UPI, June 23, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

北・東シリア自治局はラッカ県アイン・イーサー市で共同議長府会合を開催した。

会合には、自治局共同議長を務めるファリード・アティー氏（クルド人）とスィハーム・カルユー氏（シリア正教徒）、執行評議会共同議長を務めるアブドゥルハミード・ミフバーシュ氏、防衛問題局共同議長を勤めるジーハーン・シャイフ・アフマド氏とザイダーン・アースィー氏、総務評議会メンバー、シリア民主軍総司令官のマズルーム・アブディー氏が出席した。

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会合では、冒頭殉教者に対する1分間の黙祷が捧げられ、カルユー自治局共同議長がシリア正教徒を代表して、第一次大戦中のオスマン帝国によるアッシリア教徒虐殺追悼記念日（6月15日）に合わせた追悼の辞を述べた。

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続いて、シリア民主軍のアブディー総司令官が、北・東シリア自治局における政治・軍事情勢についての報告を行い、同自治局がダーイシュ（イスラーム国）残党だけでなく、トルコとその支援を受ける反体制武装集団の脅威に曝されていると述べた。

アブディー総司令官は、こうした事態に対処するためのシリア民主軍の体制について説明、同軍が15の軍事評議会から構成され、国境警備隊に3万人、特殊部隊に5000人、中核部隊に数千人を配置していることを明らかにした。

アブディー総司令官はまた、「北・東シリア地域のないシリア国家は失敗国家になるだろう」と強調、「シリア政府との交渉プロセスにおいて二つの主要な要求があり、この二つが譲歩されることはない。その二つとは、まず（北・東シリア）自治局によって代表されている北・東シリア地域における7つの自治政体と民政局を（シリア政府が）承認すること、そして次にシリア民主軍の独自性を維持することだ」と述べた。

なお、7つの自治政体と民政局とは、ジャズィーラ地域（イクリーム）、アフリーン地域（イクリーム）、ユーフラテス地域の自治局、マンビジュ民政評議会、タブカ民政評議会、ラッカ民政評議会、ダイル・ザウル民政評議会。

アブディー総司令官はそのうえで、共同議長府に対して「防衛問題局」を「防衛局」に改称することを提案、総合評議会メンバーがこれを承認した。

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次に、総合評議会書記（ディーワーン）局のヤースィル・スライマーン氏が、自衛法案を読み上げた。

法案は、シリア民主軍への徴兵について定めたもので、徴兵期間（12ヶ月）、大学生などの徴兵免除対象者、各自治局における徴兵対象年齢などが定められている。

総合評議会はこの法案を賛成多数で承認した。

承認された自衛法全文は以下の通り:

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قانون واجب الدفاع الذاتي في الإدارة الذاتية لشمال وشرق سوريا

واجب الدفاع الذاتي واجب وطني إنساني واخلاقي يقع على عاتق كل فرد واجب للدفاع عن حدود الوطن وابنائه ومؤسساته وفق المبادئ المشروعة للدفاع عن النفس، لحماية المجتمع والمحافظة على العيش المشترك والمساواة ووحدة التنوع لخلق مجتمع ديمقراطي حر .

المادة （1）:

تسميات وتعاريف: يسمى بقانون واجب الدفاع الذاتي ويعتمد هذا القانون التعاريف التالية:

أ- واجب الدفاع الذاتي خدمة الزامية يخضع لها الذكور من أبناء مناطق الإدارة الذاتية لشمال وشرق سوريا ممن اتم الثامنة عشرة من العمر.

ب- دائرة واجب الدفاع الذاتي: إحدى الادارات العائدة لمكتب الدفاع التي تمد المعسكرات بالمقاتلين عن طريق مراكزها.

ت- مركز واجب الدفاع الذاتي يقوم بتسيير أمور المكلفين بواجب الدفاع الذاتي وفقاً للقانون وقرارات مكتب الدفاع.

ج- المكلف: هو كل من بلغ السن القانوني لأداء واجب الدفاع الذاتي من سكان المنطقة والمقيمين فيها لأكثر من خمس سنوات من خارج شمال وشرق سوريا من حاملي الجنسية السورية ومن في حكمهم من الاجانب ومكتومي القيد.

د- المقاتل: هو كل شخص التحق بواجب الدفاع الذاتي وخضع لدورة تدريبية في معسكرات التدريب.

ه- المتخلف: هو كل مكلف لم يحصل على دفتر واجب الدفاع الذاتي أو حصل عليه ولم يلتزم بمراجعة مراكز واجب الدفاع الذاتي ودون عذر قانوني خلال مدة 60 يوما من تاريخ تكليفه.

و- المؤجل: هو كل مكلف أجلت خدمته وفق هذا القانون.

ز- المُعفَى: هو كل مكلف سقط عنه واجب الدفاع الذاتي وفق هذا القانون.

ح- الفار: هو كل مقاتل غاب عن الخدمة بعد التحاقه بواجب الدفاع الذاتي بعد مرور مدة خمسة عشر يوما متتالية.

ط – المفقود: هو كل شخص انقطعت اخباره نهائياً ولا يعرف إن كان حياً او ميتاً.

ك – اللقيط: هو الطفل المجهول النسب وليس له معيل.

ل- المغترب: هو كل مكلف بإداء واجب الدفاع الذاتي ويقيم خارج الاراضي السورية.

م-معسكرات التدريب: مكان لتدريب واعداد وتأهيل المقاتلين ثم فرزهم على الفرق العسكرية عبر الجهات المعنية.

ن-الإدارات الذاتية والمدنية: هي الادارات الذاتية والمدنية في: الجزيرة- عفرين- الفرات- منبج- الطبقة- الرقة- دير الزور.

س- الاحتفاظ: هو تمديد خدمة واجب الذاتي بناء على مقتضيات الحاجة الضرورية.

ع-الاحتياط: هو كل مواطن أنهى خدمة واجب الذاتي ويتم استدعائه بناء على مقتضيات الحاجة الضرورية للالتحاق بخدمة الاحتياط.

المبادئ العامة والأساسية:

المادة （2）:

مدة الخدمة في واجب الدفاع الذاتي في شمال وشرق سوريا هي أثنتا عشر شهراً ميلادية كاملة تبدأ من تاريخ التحاق المكلف.

المادة （3）:

يحق للإناث الانضمام لواجب الدفاع الذاتي طوعاً.

المادة （4）:

يمنح ذوو المغترب القادم لمناطق الادارة الذاتية وثيقة تسمح له بالتجوال على ان يستكمل اجراءات الحصول على دفتر واجب الدفاع الذاتي خلال （30） ثلاثون يوماً من تاريخ منحه الوثيقة وتعطى لمرة واحدة.

المادة （5）:

يتم منح دفاتر خدمة واجب الدفاع الذاتي بالاعتماد على مكان قيد المكلف أو مكان إقامته بالنسبة للمقيمين.

المادة （6）:

تفرض الغرامات على دفاتر الخدمة في الحالات التالية:

ا- بدل ضائع غرامة مالية قدرها （5000） خمسة الآف ليرة سورية للمرة الاولى.

ب- بدل ضائع غرامة مالية قدرها （10000） عشرة الآف ليرة سورية للمرة ثانية.

ج- بدل ضائع غرامة مالية قدرها （60000） ستون ألف ليرة سورية للمرة الثالثة وإحالته للقضاء العسكري.

د- بدل تالف غرامة مالية قدرها （5000） خمسة الاف ليرة سورية للمرة الاولى.

ه- بدل تالف غرامة مالية قدرها （10000） عشرة الاف ليرة سورية للمرة ثانية.

و– دفتر انتهت صفحاته يدفع المكلف رسماً قدره （500） خمس مائة ليرة سورية.

المادة （7）:

أي تزوير أو تغيير في أي وثيقة رسمية من الوثائق التي تخص واجب الدفاع الذاتي يحال المكلف إلى القضاء العسكري ليتم محاكمته اصولا وبعد انقضاء محكوميته يتم سوقه الى أكاديميات التدريب لأداء واجب الدفاع الذاتي.

المادة （8）:

يمنح لا مانع من السفر بدون كفالة للحالات التالية:

1- عوائل الشهداء.

2- وحيد دائم.

3- المعفى طبياً من خدمة واجب الدفاع.

4- من اتم خدمة واجب الدفاع الذاتي.

5- المكلف الحاصل على الاقامة الاجنبية، بعد تسوية وضعه وفق المادة （ 25）من هذا القانون.

6- الطلاب الذين يدرسون خارج سوريا وحصلوا على قبول دراسي في الجامعات خارج سوريا.

المادة （9）:

• يمنح لا مانع من السفر بكفالة شخصية للحالات التالية:

1- وحيد مؤقت للأب أو الأم.

2- الحالات المرضية التي لا يمكن علاجها.

3- الطلاب المؤجلون دراسيا داخل سوريا.

4- المؤجلين من إدارياً من خدمة واجب الدفاع الذاتي.

ب- يلتزم الكفيل بدفع مبلغ مليون ل. س فقط، لصالح الخزينة العامة في حال عدم عودة المكلف خلال ثلاثين يوماً من انتهاء المدة المحددة في الكفالة ومالم يتم تجديدها أصولاً.

المادة （10）:

دفع الكفالة لا يعفي المكلف من واجب الدفاع الذاتي.

المادة （11）:

يخضع كافة المكلفين لفحص طبي أولي من قبل لجنة طبية مختصة.

المادة （12）:

يمنح الطلبة الذين يؤدون واجب الدفاع الذاتي إجازة امتحانيه خارج مدة الدورة التدريبية بعد ابراز الوثائق التي تؤكد ذلك ولا تحسب هذه الاجازة من مدة الخدمة الفعلية.

المادة （13）:

يبدأ سن التكليف للذكور ممن اتموا سن الثامنة عشر من العمر وينتهي بإتمامهم مدة واجب الدفاع الذاتي المقررة او اعفائهم منها ويلزم المكلف المتخلف بأداء الخدمة الى حين إتمامه سن الأربعون.

المادة （14）:

يحدد مواليد المكلفين لأداء واجب الدفاع الذاتي بقرار يصدر عن مكتب الدفاع في كل من الادارات الذاتية والمدنية، حسب خصوصية كل إدارة، بعد المصادقة عليه من مكتب الدفاع لشمال وشرق سوريا في الإدارة الذاتية.

المادة （15）:

كل متخلف تم سوقه يعاقب بإضافة شهر واحد الى نهاية خدمته.

المؤجلون:

المادة （16）:

يؤجل الطلبة المكلفون بواجب الدفاع الذاتي سنة دراسية كاملة تبدأ من تاريخ3/15من كل عام وتنتهي بنفس التاريخ من العام التالي بشرط ابرازهم الاوراق الثبوتية اللازمة وذلك ضمن الاعمار التالية:

1- تقبل طلبات تأجيل طلاب الثانوي حتى عمر （21） سنة فقط.

2- تقبل طلبات تأجيل طلاب المعاهد حتى عمر （24） سنة فقط.

3- تقبل طلبات تأجيل طلاب الكليات حتى عمر （26） سنة فقط.

4- تقبل طلبات تأجيل طلاب الهندسة وكليات الطب حتى عمر （28） سنة فقط.

5- تقبل طلبات تأجيل طلاب الماجستير حتى عمر （29） سنة فقط

6- تقبل طلبات تأجيل طلاب الدكتوراه حتى عمر （34） سنة فقط.

7- تقبل طلبات تأجيل طلاب اختصاص الطب حتى عمر （34） سنة فقط.

المادة （17）:

الطلاب الذين حصلوا على تأجيل دراسي وهم لم يدخلوا سن التكليف بعد كالذي حصل على تأجيل دراسي وهو لايزال في سن 17 سنة لا تحتسب هذه السنة من سنوات التأجيل التي يحصل عليها.

المادة （18）:

الطلاب الراسبين سنتين في نفس السنة الدراسية وفي السنة التالية في الدورة الفصلية الاولى حصلوا على ترفع فصلي يتم تأجيلهم اداريا لغاية 15 / 3 من السنة التالية ريثما يتم الحصول على مصدقة دراسية في بداية السنة الدراسية الجديدة ويتم ذلك اعتمادا على الحياة الجامعية ووثيقة الترفع الفصلي الممنوحة من الجامعة او المعهد تبين ترفعه وبموجب دراسة.

المادة （19）:

بخصوص ايقاف الدراسة لمدة سنة لا تعتبر سنة من سنوات الرسوب وذلك لمرة واحدة خلال مدة الدراسة في الجامعة او المعهد ذلك استنادا الي الثبوتيات المقدمة والتي توضح فيها ايقافه للدراسة.

المادة （20）:

تؤجل خدمة واجب الدفاع الذاتي للمكلف الذي يتابع دراسته الجامعية ودراسة الاختصاص والدراسات العليا في الخارج على ان لا يتجاوز السن القانوني المحدد للتأجيل الدراسي مضافاً اليها سنة ويضاف سنتان لمن كان دراسته باللغة الاجنبية

المادة （21）:

طلاب الدراسات العليا يتم تأجيلهم في مرحلة التسجيل اعتمادا على وثيقة اجتياز اللغة بالإضافة للثبوتيات اللازمة ولمدة ستة أشهر اما المقبولين في الدراسات العليا فيؤجلون اعتمادا على وصل التسجيل والحياة الجامعية والثبوتيات اللازمة وذلك لمدة سنة دراسية كاملة.

المادة （22）:

جميع الطلبة في سنة التخرج من الجامعات والمعاهد الذين لا يمكنهم الحصول على المصدقة بسبب تجاوزهم السن القانوني للتأجيل يؤجلون بناء على الحياة الجامعية والثبوتيات الاخرى أداريا لمدة سنة كاملة.

المادة （23）:

المحامون المتمرنين يتم تأجيلهم سنة كاملة بموجب الاوراق المقدمة على ان لا يتجاوز 29 من العمر ولسنتين متتاليتين فقط.

المادة （24）:

1- يتم تأجيل اخوة المقاتلين لام واحدة ضمن قوات الحماية الذاتية بعد انتهاء الدورة التدريبية مرتين فقط ستة اشهر كل مرة.

المادة （25）:

– يؤجل اداريا كل من الحالات التالية:

1- العائد حديثاً من خارج سوريا لمدة ستة أشهر كحد اقصى.

2- الوحيد المؤقت لمدة سنتين.

3- الاخ المفقود لمدة سنتين.

4- من لم يتم اخوته سن ال （18） ووالده مُتوفّى او في حال الاعاقة لمدة سنة.

ب- جميع الحالات المذكورة يتم منحهم التأجيل بعد اجراء دراسة من المركز وموافقة دائرة واجب الدفاع الذاتي.

المادة （26）:

1- يستوفى من المقيمين وحاملي الاقامات من جميع الدول ويستثنى منها （تركيا –العراق） رسم تأجيل سنوي قدره （400） دولار أمريكي لكل سنة من تاريخ صدور القانون.

المادة （27）:

يساق المكلف لأداء واجب الدفاع الذاتي ممن ألقي القبض عليهم وهم في حالة تلبس لاجتياز الحدود مباشرة بطريقة غير شرعية الى مركز التدريب.

المادة （28）:

يعفى من واجب الدفاع الذاتي:

1- ابناء واخوة الشهداء لأم واحدة المسجلون رسميا في سجلات هيئة عوائل الشهداء والحاصلون على وثيقة الشهادة.

2- ذوو الاحتياجات الخاصة والمرضى المصابون بأمراض تمنعهم من اداء الواجب ويتم ذلك وفقاً للتقارير الطبية من قبل مركز الطبي العسكري ومصادقة مكتب الدفاع في الإدارات الذاتية والمدنية.

3- الوحيد الدائم لوالديه او لأحدهما سواء كان كلاهما حياً او ميتاً.

4- يعامل معاملة الوحيد كل مكلف يكون اخوته الذكور من ذوي الاحتياجات الخاصة استنادا لتقارير مركز الطب العسكري.

5- اللقيط الذي لا يعرف له نسب.

المادة （29）:

يتم تسريح المقاتل إذا أتم مدة الخدمة في واجب الدفاع الذاتي، ما لم يتم الاحتفاظ به.

المادة （30）:

يتم تأجيل أخ واحد فقط لكل مقاتل منضم للقوات العسكرية من واجب الدفاع الذاتي بموجب كتاب رسمي من القيادة العامة لقوات سوريا الديمقراطية （QSD）.

المادة （31）:

بخصوص تسريح المقاتلين والأعضاء:

-يتم تسريح المنضمين للقوات العسكرية لأكثر من أربع سنوات من واجب الدفاع الذاتي بموجب كتاب رسمي من القيادة العامة لقوات سوريا الديمقراطية （QSD）.

-يتم تسريح المنتسبين للأفواج العسكرية لسنتين متتاليتين بعد الانتهاء من مدة العقد من واجب الدفاع الذاتي بموجب كتاب رسمي من القيادة العامة لقوات سوريا الديمقراطية （QSD） مرفقة بنسخة عن العقد.

-يتم تسريح اعضاء قوى الامن الداخلي ممن قضى أكثر من خمس سنوات ضمن مدة الخدمة المذكورة في العقد من واجب الدفاع الذاتي بموجب كتابي رسمي من القيادة العامة للأمن الداخلي مرفقة بنسخة عن العقد.

المادة （32 ）:

يتم تسريح المقاتل عند ثبوت العجز الدائم أو الجزئي بموجب تقرير من اللجنة الطبية المختصة ومصادقة مكتب الدفاع في الإدارات الذاتية والمدنية.

المادة （33）:

كل مكلف تخلف عن قطع دفتر خدمة واجب الدفاع الذاتي لأكثر من شهرين من تاريخ تكليفه يغرم كالتالي:

1- غرامة عدم قطع الدفتر 6000 ستة الاف ل.س.

2- غرامة تخلف عن التأجيل لأكثر من شهرين5000 خمسة الاف ل.س.

المادة （34）:

على مكتب الدفاع لشمال وشرق سوريا إصدار التعليمات التنفيذية خلال مدة شهر من تاريخ صدور القانون.

المادة （35）:

-تلغى كافة القوانين السابقة لخدمة واجب الدفاع الذاتي في الإدارات الذاتية والمدنية.

– يعدُ هذا القانون نافذاً من تاريخ صدوره.

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ANHA（6月22日付）が伝えた。

AFP, June 22, 2019、ANHA, June 22, 2019、AP, June 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 22, 2019、al-Hayat, June 23, 2019、Reuters, June 22, 2019、SANA, June 22, 2019、SOHR, June 22, 2019、UPI, June 22, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、ANHA（6月22日付）によると、トルコの占領下にあるバーブ市でオートバイに仕掛けられた爆弾が爆発し、トルコ軍兵士1人が死亡した。

AFP, June 22, 2019、ANHA, June 22, 2019、AP, June 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 22, 2019、al-Hayat, June 23, 2019、Reuters, June 22, 2019、SANA, June 22, 2019、SOHR, June 22, 2019、UPI, June 22, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が攻撃を激化させてから53日目となる6月22日、シリア・ロシア軍は爆撃を実施、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が交戦した。

シリア人権監視団によると、4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日より12人（民間人7人、シリア軍兵士0人、反体制武装集団戦闘員5人）増えて1,895人となった。

うち、504人が民間人（女性100人、子供126人を含む）、611人がシリア軍兵士、780人が反体制武装集団戦闘員。

シリア軍戦闘機による爆撃回数は90回を記録、ヘリコプターが「樽爆弾」24発を投下、ロシア軍も25回の爆撃を行った。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でサラーキブ市、マアッラト・スィーン村、シャイフ・ムスタファー村、マアッルズィーター村、ハーン・シャイフーン市、カフル・アイン村一帯、ウライニバ村、フバイト村、アービディーン村、ハーン・スブル村、カフルサジュナ村、マアッラト・ヌウマーン市、マダーヤー村、タッル・ナール村、バルユーン村、ナキール村、イフスィム町、カンスフラ村、カルサア村、マアッラト・ハルマ村に対する爆撃を実施するとともに、ヘリコプターで、シャイフ・ムスタファー村、マアッラト・ハルマ村、タッル・ナール村、カフルサジュナ村一帯、マアッラト・スィーン村に「樽爆弾」を投下した。

爆撃により、サラーキブ市で子供3人と女性1人、マアッラト・ヌウマーン市で子供2人、カンスフラ村で1人、マアッルズィーター村で子供1人が死亡した。

一方、SANA（6月22日付）によると、シリア軍がナキール村一帯でシャーム解放機構の武装車輌を攻撃、これを破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でカースィミーヤ村およびその一帯に対して爆撃を実施した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がヘリコプターでジャビーン村に「樽爆弾」を投下した。

ロシア軍もラターミナ町、ザカート村、タッル・ミルフ村、ジャビーン村を爆撃した。

一方、SANA（6月22日付）によると、反体制武装集団がブライディージュ村の農地を砲撃し、火災が発生した。

これに対して、シリア軍は県北部で反体制武装集団の無人航空機（ドローン）を撃墜した。

無人航空機は爆発物を搭載していたという。

シリア軍はまた、ジャビーン村一帯でシャーム解放機構、イッザ大隊（イッザ軍）の拠点を砲撃した。

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ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（6月22日付）によると、ダーイル町で何者かがシリア軍の拠点を攻撃した。

AFP, June 22, 2019、ANHA, June 22, 2019、AP, June 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 22, 2019、al-Hayat, June 23, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, June 22, 2019、Reuters, June 22, 2019、SANA, June 22, 2019、SOHR, June 22, 2019、UPI, June 22, 2019などをもとに作成。

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