IMLebanon:パレスチナのハマースはシリアのアサド政権との関係改善を望んでいる(2019年6月24日)

IMLebanon(6月24日付)は、パレスチナのハマースがシリアのアサド政権との関係改善を望んでいるとするレポート(アフマド・マフムード氏寄稿)を配信した。

ハマースは、「アラブの春」がシリアに波及した2011年に、抗議デモに容赦ない弾圧を加えたアサド政権と断交し、ハーリド・ミシュアル政治局長ら幹部がシリア国外に移動したが、同サイトによると、ハマースをめぐる政治情勢の変化を受けて、同政権との関係修復を望んでいるという。

関係修復に向けて動いているとされるのが、レバノンで活動するハマース幹部の一人サーリフ・アールーリー氏。

イランやヒズブッラーに近いアールーリー氏は、早くからアサド政権との関係修復を試みてきたとされ、「軍事活動を再開し、より自由な活動を行う」ことがその主要な目的だという。

アサド政権と断交した後のハマースは、新たな支援国となったトルコからさまざまな「嫌がらせ」を受けており、また一部の政治勢力もトルコに対してハマースを支援しないよう非難してきたという。

ハマースが活動を活発化させようとしていることへのトルコ、そして諸外国の不満がその背景にあるという。

また、トルコ政府は、ハマースがシリア国内での活動を再開することに関して、安全保障面、そして経済面での支援を行おうとしておらず、そのこともアサド政権との関係修復の妨げになっているという。

AFP, June 25, 2019、ANHA, June 25, 2019、AP, June 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 25, 2019、al-Hayat, June 26, 2019、IMLebanon, June 24, 2019、Reuters, June 25, 2019、SANA, June 25, 2019、SOHR, June 25, 2019、UPI, June 25, 2019などをもとに作成。

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バチェレ国連難民高等弁務官はダーイシュ外国人戦闘員の家族の国籍剥奪に反対(2019年6月24日)

国連難民高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は、ジュネーブでの第41回国連人権理事会の開会式での演説で、ダーイシュ(イスラーム国)のメンバーだと疑われている男女、そして子供5万5000人以上がシリア、イラクで逮捕されているとしたうえで、ダーイシュ・メンバーの家族の国籍を剥奪することは受け入れられないと警鐘を鳴らした。

バチェレ氏は、逮捕者のほとんどがシリア人かイラク人のいずれかだとしつつ、「50カ国あまりから来たとされる外国人戦闘員も含まれている…。ダーイシュの外国人戦闘員の家族だと疑われている1万1000人以上が今もシリア北東部のフール・キャンプの劣悪な環境下で拘束されている」と指摘した。

UNICEF(国際連合児童基金)の報告によると、シリアには外国人戦闘員の子供2万9000人がおり、うち3分の2がイラク出身で、12歳に満たないという。

バチェレ氏はまた、ダーイシュ外国人戦闘員や家族の出身国の一部が、彼らの国籍を剥奪し、帰国を阻止しようとしていると非難、「彼らを無国籍にすることは決して受け入れられない選択肢だ。無国籍の子供たちは教育、医療、さらには人間の尊厳にかかわる基本的な必須要素を得ることができなくなる。既に多くの苦しみに直面している子供たちを無国籍にすることは,無責任で酷な行為だ…。国籍剥奪は復讐をもたらしかねない」と警鐘を鳴らした。

そのうえで「開国人家族を祖国に帰さねばならない…。特に子供たちは、深刻な権利侵害を被ってきた。そのなかには、ダーイシュから教育を受けたり、徴兵され、暴力行為を犯した者もいる。もっとも考慮すべきは、彼らを社会復帰させ、保護し、彼らのためになることでなければならない」と訴えた。

AFP, June 25, 2019、ANHA, June 25, 2019、AP, June 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 25, 2019、al-Hayat, June 26, 2019、Reuters, June 25, 2019、SANA, June 25, 2019、SOHR, June 25, 2019、UPI, June 25, 2019などをもとに作成。

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ヨルダン農業省は自国民の健康と地元農家を保護するためシリア産農産物の持ち込みを禁止(2019年6月24日)

ヨルダン農業省はジャービル国境通行所(シリア側はナスィーブ国境通行所)を経由して、シリア産の野菜や果物を持ち込むことを禁止することを決定した。

持ち込み禁止は、「シリアの農産物が高い割合の残留農薬を含んでおり…、ヨルダン人の健康や安全を配慮」するとともに、「シリアの産品が廉価で…、地元農家を不正な競争から守る」ための措置だという。

農業省は、国民と業者に対して、「シリア産品を見つけても流通させず、産地が分からな農産物を取り扱わない」よう呼びかけた。

ジャービル国境通行所(ナスィーブ国境通行所)は、ダルアー県における反体制派支配地域が消滅したのを受けて、2018年10月に再開され、シリア難民が帰国を続ける一方、ヨルダン人によるシリア訪問も増加傾向にあった。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

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カーディリー農業・農業改革大臣:2011年から2016年までの5年間での農業・畜産部門の被害総額は160億米ドル(2019年6月24日)

シリアのアフマド・カーディリー農業・農業改革大臣は、スプートニク・ニュース(6月24日付)のインタビューに応じ、2011年から2016年までの5年間での農業・畜産部門の被害総額が160億米ドルに達していると述べた。

農業・畜産部門における損失は、欧米諸国の経済制裁、反体制武装集団による破壊活動、物価高騰などによるもので、被害総額には、灌漑計画、農産業、対外輸出向けの生産・流通部門の被害は含まれていないという。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、Sputnik News, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

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トルコ軍はハマー県シール・マガール村の監視所に多連装ロケット・システムを配備(2019年6月24日)

ドゥラル・シャーミーヤ(6月24日付)は、複数の地元筋の話として、トルコ軍増援部隊がイドリブ県のカフルルースィーン村に設置された通行所からシリア領内に入り、ハマー県シール・マガール村にあるトルコ軍監視所に向かったと伝えた。

増援部隊は装甲車、兵員輸送車だけでなく、多連装ロケット・システムも含まれている。

トルコ軍が多連装ロケット・システムをシリア国内に配備するのはこれが初めてだという。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

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オーストラリア政府はダーイシュ・メンバーの遺児8人の身柄を引き取ったと発表(2019年6月24日)

オーストラリアのスコット・モリソン首相は、ダーイシュ(イスラーム国)に参加していたオーストラリア人メンバーの遺児8人の身柄を引き取ったに応じたと発表した。

オーストラリア政府が身柄を引き取ったのは、ダーイシュのメンバーでシドニー出身のハーリド・シャルーフ氏の遺児3人と孫娘2人を含む8人で、シャルーフ氏は米主導の有志連合の爆撃で死亡している。

ANHA(6月24日付)が伝えた。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

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米主導の有志連合民生部門使節団がハサカ県カーミシュリー市で北・東シリア自治局を構成するジャズィーラ地域カーミシュロー地区幹部と会談(2019年6月24日)

ハサカ県では、ANHA(6月24日付)によると、米主導の有志連合の民政部門使節団が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるカーミシュリー市を訪問、北・東シリア自治局を構成するジャズィーラ地域カーミシュロー地区幹部と会談した。

会談はカーミシュロー地区本部で行われ、共同議長を勤めるイフラーム・イスハーク氏、バルウィーン・ユースフ氏議長評議会メンバーのスライマーン・ハリール氏、サーフィヤー・クウード氏、議長評議会顧問のマズルーフ・ユースフ氏、タルファー・アフマド氏、経済委員会、地方自治体社会問題労働委員会の高官が参加、同地区の福祉・経済の状況、多発する農場の火災などへの対応について意見を交わした。

ANHA(6月24日付)が伝えた。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

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ムアッリム外務在外居住者大臣は北朝鮮の李容浩外務大臣と公式会談を行い、両国政治対話委員会の設置にかかるMoUに署名(2019年6月24日)

北朝鮮を公式訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相は、首都平壌で李容浩外務大臣と公式会談を行った。

SANA(6月24日付)によると、会談では、二国間の友好関係、とりわけ経済分野での関係強化の方途について意見を交わした。

会談は最高人民会議で行われ、米国およびその同盟国による経済テロや経済制裁をはじめとする脅威に対抗するため、二国間で協力連携を行うとともに、通商、経済、文化といった分野での協力を定めた合意を活性化させる必要が確認された。

両外相はまた、中東、東アジア情勢についても意見を交わすとともに、シリア・北朝鮮政治対話委員会の設置にかかる基本合意書(MoU)に署名した。

会談には、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣兼副首相、タマーム・スライマーン在北朝鮮シリア大使、ムハンマド・ウムラーニー外務在外居住者省専門事務総局長が同席した。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

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シリア・ロシア軍によるイドリブ県、ハマー県への爆撃はやや減少(2019年6月24日)

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が攻撃を激化させてから54日目となる6月24日、シリア・ロシア軍は爆撃を継続、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が交戦した。

シリア人権監視団によると、4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日より1人(民間人1人、シリア軍兵士0人、反体制武装集団戦闘員0人)増えて1,907人となった。

うち、513人が民間人(女性102人、子供130人を含む)、614人がシリア軍兵士、780人が反体制武装集団戦闘員。

シリア軍戦闘機による爆撃回数は13回を記録、ロシア軍も爆撃を行った。

またシリア軍地上部隊による砲撃は450発におよんだ。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が戦闘機でカフルスィーター市、アルバイーン村、ジャイサート丘、サフル丘に対して爆撃を実施、地上部隊が県北部および北西部の戦闘地帯を砲撃した。

ロシア軍もカフルズィーター市、ジャビーン村一帯を爆撃した。

一方、SANA(6月24日付)によると、カフルズィーター市やラターミナ町を拠点とする反体制武装集団がシリア政府支配下のスカイラビーヤ市を砲撃した。

これに対して、トルコの支援を受ける国民解放戦線は、「必勝」の戦いの一環として、サルマーニーヤ村に近い前線でシリア軍の戦車・装甲車複数輌を地対地ミサイルで破壊したと発表、その映像を公開した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がハーン・シャイフーン市、サイヤード村に対して爆撃を実施、シリア軍地上部隊が県南部の戦闘地域を砲撃した。

一方、人民抵抗連隊ははビデオ声明を出し、イドリブ県アティマ村および同村近郊の国内避難民キャンプの住民が連隊の支部を結成したと発表した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を14件(アレッポ県1件、ラタキア県9件、ハマー県4件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を7件(イドリブ県2件、ハマー県4件、アレッポ県1件)確認した。

AFP, June 24, 2019、ANHA, June 24, 2019、AP, June 24, 2019、al-Durar al-Shamiya, June 24, 2019、al-Hayat, June 25, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, June 24, 2019、Reuters, June 24, 2019、SANA, June 24, 2019、SOHR, June 24, 2019、UPI, June 24, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから364人、ヨルダンから1,190人の難民が帰国、避難民4人(うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人)が帰宅(2019年6月24日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(6月24日付)を公開し、6月23日に難民1,554人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは364人(うち女性109人、子供185人)、ヨルダンから帰国したのは1,190人(うち女性357人、子供607人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は274,645人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者92,850人(うち女性28,008人、子ども47,273人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者181,795人(うち女性54,571人、子ども92,704人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 503,925人(うち女性151,237人、子供256,899人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,639,576人(うち女性1,991,890人、子供3,386,212人)。

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一方、国内避難民4人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは4人(うち女性1人、子供1人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は44,740人(うち女性14,414人、子供20,399人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,300,549人(うち女性392,576人、子供658,471人)となった。

なお、グラーブ山通行所を経由して帰還した4人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, June 24, 2019をもとに作成。

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