トルコ占領下のアレッポ県北部でシリア国民軍所属のスルターン・スライマーン・シャー師団の検問所が襲撃を受け、戦闘員4人死亡(2023年2月10日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域のカッバースィーン村北の街道に設置されているシリア国民軍所属のスルターン・スライマーン・シャー師団の「カナーカウィー」検問所を正体不明の武装集団が襲撃し、同師団の戦闘員4人が死亡した。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】ムスタファー暫定内閣保健大臣は対シリア制裁の解除を拒否、シリア国民軍諸派は備蓄していた物資の被災者への配給をようやく開始(2023年2月10日)

トルコに拠点を持つシリア革命反体制勢力国民連立の傘下にある暫定内閣のムラード・ムスタファー保健大臣はシリア人権監視団に対して、イラク・クルディスタン地域からの人道支援物資が、トルコを経由して、バーブ・ハワー国境通行所(アレッポ県)からトルコ占領下のアレッポ県北部の被災地に届けられたことを明らかにした。

食料物資、洋服などの支援物資は7輌の貨物車輌に積まれて、運ばれたという。

一方、シリアへの制裁解除を求める動きについては、シリア政府がそれによって実質的に利益を得られないようにするのでなければ、拒否すると述べるとともに、これまでに政府支配地に届けられた支援の半分が、米ドルへの両替や汚職などに利用されたと主張した。

なお、シリア人権監視団によると、バールザーニー慈善財団が準備した救援物資を積んだ大型車輌は14輌。

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アレッポ県北部では、トルコの支援を受けるシリア国民軍所属諸派が備蓄していた食料などの配給物資の配給を、5日のトルコ・シリア大地震の被災者に対して始めた。

地震発生から4日が経って被災者支援を始めた背景には、諸派やシリア革命反体制勢力国民連立の傘下にある暫定内閣が被災者への支援を行っていないとの不満が住民の間であがったことがあるという。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】北・東シリア自治局の支配地で支援活動続く(2023年2月10日)

アレッポ県では、北・東シリア自治局の支配下にあるタッル・リフアト市一帯のいわゆる「シャフバー地区」で、トルコ占領下のいわゆる「オリーブの枝」地域の拠点都市の一つであるジンディールス町からの国内避難民(IDPs)や被害者の遺族らが、弔問テントを設営し、犠牲者らの冥福を祈った。


また、アレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区で被災し、シャフバー地区に非難した被災者の数が1,300世帯以上に達した。

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北・東シリア自治局ジャズィーラ地方の民主自治局は、9日に開始した「人道のためにともに」」キャンペーンで義援金を募集するため、ハサカ県のカーミシュリー市、アームーダー市、マーリキーヤ(ダイリーク)市、ヤアルビーヤ(タッル・クージャル)町、カフターニーヤ(ディルベ・スピーイェ)市、タッル・ハミース市、マアバダ(カルキールキー)町、タッル・ブラーク町、ジンディールスし、ハサカ市各所などに18のテントを設置した。

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北・東シリア自治局執行評議会のビーリーファーン・ハーリド共同議長、ハムダーン・アブド同共同副議長、民主連合運動(TEV-DEM)のガリーブ・ハッスー共同議長らからなる使節団が、6日のトルコ・シリア大地震で大きな被害を受けたアレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区、トルコによる占領に際して避難してきたアフリーン郡の住民が身を寄せているサルダム、バルハダーン両キャンプを視察し、被災者を慰問した。

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アレッポ県マンビジュ市南部で被災し、政府支配下のアレッポ市の病院に搬送されていた4歳の女児と女性が死亡し、政府支配地と北・東シリア自治局支配地を結ぶターイハト・トゥワイマート村(=ターイハ村)の通常所を経由して、マンビジュ市に移送された。

 

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北・東シリア自治局傘下のタブカ民政評議会社会問題委員会と組織問題局は声明を出し、「こちらシリア」と銘打った義援金や支援を募集する運動を開始したと発表した。

https://youtu.be/4g-JXeHMFn

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】北・東シリア自治局が用意した救援物資を積んだ車列がトルコ占領地とシリア政府支配地との境界の通行所で足止め(2023年2月10日)

ANHA(2月10日付)は、北・東シリア自治局の支配地からトルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域内の被災地に救援物資を輸送しようとしている車輌が、両支配地の境界に位置するアレッポ県のウンム・ジャッルード村にある通行所で、トルコ側の許可を得られずに足止めを食っていると伝えた。

北・東シリア自治局広報局共同局長で、危機対策室メンバーでもあるジュワーン・ムッラー・イブラーヒーム氏はANHAに対して「我々は今も、支援受け取りに関するいかなる部局からの回答も得られず、ウンム・ジャッルード村の通行所で待機している」と述べた。

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また、イブラーヒーム氏によると、北・東シリア自治局が用意した救援物資を積んだ車列が、「ユーフラテスの盾」地域地域に物資を運ぶため、アレッポ県マンビジュ市を出発、シリア政府支配地との境界に位置するターイハト・トゥワイマート村の通行所に到着した。


イブラーヒーム氏によると、ターイハト・トゥワイマート村に到着したのは灯油を積んだトレーラーなど50輌で、シリア政府支配下の被災地に燃料を提供するのが目的で、シリア政府側から通行許可が下りるのを待っているという。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】イランのアブドゥッラフヤーン外務大臣はグテーレス国連事務総長との電話会談でトルコとシリアの住民に対する国際的な支援を増やす必要があると強調(2023年2月10日)

イランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務大臣は国連のアントニオ・グテーレス事務総長と電話会談を行い、6日のトルコ・シリア大地震に関して、両国の被害地域の住民に対する国際的な支援を増やす必要があると強調した。

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SANA(2月10日付)が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】イラクのマンダラーウィー国民議会副議長を代表とする使節団がシリアを訪問(2023年2月10日)

イラクのムフスィン・マンダラーウィー国民議会副議長を代表とする使節団がダマスカス国際空港に到着した。

使節団は、マンダラーウィー国民議会副議長のほか、サウード・サアディー氏ら国民議会議員、顧問、記者ら20人からなり、ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長、フサイン・アルヌース首相と個別に会談し、6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者に弔意を示すとともに、被害を受けたシリアとの連帯を表明した。

会談では、サッバーグ人民議会議長が、イラクからの支援に謝意を示すとともに、シリアに対する制裁が人道分野を除外しているとの米国の主張が偽りだと批判した。

また、アルヌース首相も、イラクからの支援に謝意を示した。

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南オセチア共和国のアラン・ガグロエフ大統領が、ロシアの首都モスクワにある駐ロシア・シリア大使館を訪問し、6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者に哀悼の意を表し、大使館入口に献花を行った。

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チュニジア政府は6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者への支援の一環として、1500万米ドルを支援すると発表した。

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アラブ首長国連邦(UAE)に在住するシリア人が6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者への支援を行った。

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ヴァハン・ハチャトゥリャン大統領は首都エレバンにある在アルメニア・シリア大使館を訪問し、6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者に哀悼の意を示すための記帳を行った。

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レバノンの住民ボランティア評議会連合は声明を出し、6日のトルコ・シリア大地震で甚大な被害を受けたシリアとの連帯を表明するとともに、政府支配地と反体制派支配地の犠牲者を差別するような二重基準を拒否すると発表した。

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SANA(2月10日付)が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】UNICEF、イラン、UAE、ロシア、リビア、チュニジア、レバノン、オマーンから支援物資の提供続く(2023年2月10日)

イランから、救援物資19トンを積んだチャーター機が殉教者バースィル・アサド国際空港(ラタキア県)に到着した。

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アラブ首長国連邦(UAE)から、救援物資87.420トンを積んだ貨物輸送機4機がダマスカス国際空港に到着した。

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ロシア非常事態省が用意した食料などの救援物資を積んだ貨物輸送機が殉教者バースィル・アサド国際空港(ラタキア県)に到着した。

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リビアから被災者への救援物資を積んだ航空機が殉教者バースィル・アサド国際空港(ラタキア県)に到着した。

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チュニジアからの支援物資を積んだ航空機がアレッポ国際空港に到着した。

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UNICEFからの支援物資を積んだ航空機がアラブ首長国連邦(UAE)からダマスカス国際空港に到着した。

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イランからの支援物資を積んだ航空機が殉教者バースィル・アサド国際空港(ラタキア県)に到着した。

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レバノンのシリア民族社会が供与した救急医療システムなどの医療物資、食料などの救援物資を積んだ車輌複数輌が、救急車輌5輌とともに、アレッポ県に到着した。

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オマーンからの救援物資を積んだ航空機2機がアレッポ国際空港に到着した。

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ベネズエラの救援チームがシリアに到着し、ラタキア市南ラムル地区で倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっている人々の捜索と救出活動に参加した。

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SANA(2月10日付)が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】シリア中央銀行は外国からの寄付金受け入れを可能とする一方、シリア・アラブ航空は外国からの義援金や支援物資の輸送にかかる経費を補償すると発表(2023年2月10日)

シリア中央銀行は、6日のトルコ・シリア大地震の被害への寄付金の外国からの送金を受け取ることが可能になったと発表した。

同銀行の発表によると、寄付金の海外送金は、国外のあらゆる銀行からシリアの銀行、あるいは、仲介銀行、ウェスタン・ユニオン社を通じて可能になったという。

なお、送金方法のいかんにかかわらず、送付される寄付金は公式の為替レート(1米ドル=6,900シリア・ポンド、1ユーロ=7,406シリア・ポンド)で両替される。

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シリア・アラブ航空は在外公館と連携して、外国からの義援金や支援物資の輸送にかかる経費を補償すると発表した。

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SANA(2月10日付)が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】外務在外居住者省は米財務省による対シリア制裁の180日間凍結決定を「偽りの人道的印象を与えることを目的としたこれまでの決定の焼き増しに過ぎない」と非難(2023年2月10日)

外務在外居住者省は、6日のトルコ・シリア大地震を受けて、国際社会においてシリアへの制裁解除の要求が高まるなか、米財務省がシリアに対する制裁を180日間凍結したことに関して、偽りの人道的印象を与えることを目的としたこれまでの決定の焼き増しに過ぎないと批判、米国に対して、一方的な強制措置を即時、無条件、且つ例外なく撤廃するよう求めた。

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SANA(2月10日付)が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】米財務省は対シリア制裁を180日間凍結することを決定(2023年2月10日)

米財務省外国資産管理室(OFAC)は一般許可(General License;LC)第23号を発出し、シリアに対する制裁規則(SySR)をによって、6日に発生したトルコ・シリア大地震に対する救援措置が阻害されないとして、東部時間9日午後12時(シリア時間10日午前8時)に地震救済にかかるすべての取引を180日間に限って許可すると発表した。

発表に際して、ウォーリー・アディエモ財務省副長官は、「壊滅的な地震による悲劇的な人命の喪失と破壊について、トルコとシリアの人々に心からお悔やみを申し上げます」としたうえで、以下の通り述べた。

国際的な同盟国や人道的パートナーが被災者を支援するために動員をかけているなか、シリアに対する米国の制裁がシリアの人々の命を救う努力を妨げるものではないことを明確にしたい。米国の制裁プログラムは、すでに人道的取り組みを厳然と免除してきたが、財務省今日、は地震救援活動を承認する包括的なGLを発行し、支援を提供する人々がもっと必要とされているもの、つまり人命の救助と再建に集中できるようにした。 米国の制裁プログラムは、地震災害救援活動を含む正当な人道支援を対象とはしていない。米国政府は長い間、SySRに基づいて、国連、米国政府、またはNGOが政府支配地域を含むほとんどの人道支援を許可する複数のGLを出してきた…。この新しい承認は、NGO、国際機関、および米国政府に対して、SySRの下ですでに有効になっているこれらの広範な人道的承認を拡張するものだ。このGLは、進行中の地震危機を通じてシリアの人々を支援するという米国の対応を反映している。制裁緩和だけでは、長年にわたる構造的課題とアサド体制の残忍な戦術を覆すことはできないが、制裁が災害への必要な救命支援を妨げないようにすることはできる。 OFACのGL23 は、シリアでの緊急の災害救援活動を支援するために必要な幅広い権限を提供する。財務省は引き続きシリアの状況を監視し、NGO、国際機関、主要なパートナーや同盟国を含む主要な人道支援および災害支援の利害関係者と協力して、サービス提供が直面するであろう新たな課題を把握していく。米国および仲介金融機関は、すべての地震救援取引を即座に処理するために必要なものをGL23において用意する必要がある。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】アルヌース内閣はシリア全土に人道支援を提供することを決定(2023年2月10日)

フサイン・アルヌース首相は緊急閣議を開き、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県、イドリブ県を被災地に指定し、復興に向けた国民基金を設置することを決定した。

内閣はまた、政府支配地域から支配下にない地域への境界(ライン)経由での支援を通じてシリア全土に人道支援を提供することを了承した。

また、全土への支援について、赤十字国際委員会(ICRC)とシリア・アラブ赤新月社が監督し、国連各機関が必要とする被災者に支援を届け、配給することを決定した。

また、被災地復興国民基金の設置を通じて、被災者にあらゆる可能な支援を行うこと、義援金の募集や救援イニシアチブを促進することを確認、関係閣僚に対して、高等救済委員会を通じて、これらの支援を取り扱う権限を付与した。

一方、地方行政省、保健省、公共事業住宅省、運輸省、石油鉱物資源省に対しては、救援活動を継続し、建物の瓦礫を撤去し、被災者に必要な物資を提供するため、医薬品、救援物資、機械、石油誘導体にかかるニーズを把握するためのデータ​​ベース、およびこうしたニーズに対処するための実行プログラムの作成に向けて、損害の一覧データベースを策定することを命じた。

内閣は、政府機関、関連組織、組合、地元コミュニティの関連組織、全国規模で展開しているさまざまなイニシアチブと連携して、支援配給を組織的に行うことを確認し、高等救済委員会が支援の受け取りを一元化し、そこから被災県に配分することを確認、各県知事に支援物資を避難所に配給するための監督を任命するよう要請した。

アルヌース首相は、被災地での救援活動を組織的に遂行するためのマップを作成し、被害状況にかかる統計情報を収拾するうえで各機関に求められている役割、そして破壊された建物、補修や解体が必要な建物を特定することで、被災者が居住可能な建物に早急に写れるようにするよう強調、各県知事に解体の必要がある建物について、構造安全委員会、技師組合、工学研究公社などを通じて必要な措置を講じ、建物解体に際しての明確なガイドラインを示すよう指示した。

閣議ではこのほか、以下の決定がなされた。

  • 現場での作業を調整し、燃料会社に各県が必要としている量の燃料を増産させ、救援活動に使用されている設備の稼働を保障する。
  • 被災した政府関連機関が活動するための代替施設を確保するよう県知事に要請し、市民へのサービスの継続的提供を確保する。
  • ダムの構造安全の確認を継続し、必要な措置を講じる。
  • すべての省庁が必要に応じて投資計画を修正する権限を与え、被害の大きさに従って、支援、復旧作業を柔軟に行い、優先事項を変更できるようにする。
  • 教育省の提案に基づき、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県、イドリブ県の被災地を除くすべての県で2月12日から幼稚園や学校などを徐々に再開する。
  • 国際救援組織との連絡を強化する。

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SANA(2月10日付)が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】アサド大統領とアスマー夫人がアレッポ市の被災地と避難所を視察(2023年2月10日)

アサド大統領とアスマー・アフラス夫人はアレッポ県を訪れ、被災者を慰問、被災地で続けられている救出活動を視察した。

https://youtu.be/X3M6B-bKW9k

https://youtu.be/zl2tjxfdlHA

アサド大統領夫妻が訪れたのは、アレッポ市にあるアレッポ大学病院、マシャーリカ地区の被災現場、避難所が設置されているザイン・アービディーン・モスクと聖エリアス教会、(ギリシャ正教)、サーイド教会が設置した野外炊事場、ガルナータ公立小学校。

アサド大統領は、アレッポ大学病院で働く医師やスタッフに次のように述べた。

我々が経験したすべての危機において、シリアはここにいるスタッフのおかげで持ちこたえ、痛みに耐えることができまた。だが、こうした地震は前例のない災害であるにもかかわらず、我々はそこで多くの英雄を目撃した。我々は皆、誰もが人生の最後の時間になるかもしれないと恐れているなかで、自然と行われている救助活動にカメラを向けている。なくなったすべての人をアッラーが憐れみますように。負傷者が回復しますように。こうしたなかで、我々は常に人知れず活動する英雄を忘れがちだ。メディアで彼ら、つまり医療スタッフを目にすることはない。我々は今、家族を失った悲しみに暮れる患者たちの話を聞いた。だが、彼らは意気揚々としており、我々は誰一人に対しても容態について訊くことはなかった。にもかかわらず、彼らはみなこう答えてくれた。「アッラーに賛美あれ。すべては保障されています。あなた方のおかげです」。これこそが愛国心だ。これこそが英雄主義だ。これこそが不屈の精神だ。これこそがシリアだ。これこそがアレッポだ。
アサド大統領はまた、救出活動と瓦礫の撤去作業が続けられているマシャーリカ地区で、民間防衛隊員らに次のように述べた。

この数日間に、あなた方はさらなる英雄伝を成し遂げた。これこそが我々の国の真の姿だ。シリアでの今回の危機が、国をあきらめないシリアの市民の真のありようを明らかにした。あなた方は、戦闘で闘う兵士のように戦士となった。

アサド大統領は、アレッポ市での瓦礫の撤去作業や負傷者の救出作業を取材するメディアに対して次のようにも述べた。

西側は、人道状況ではなく政治を優先していると言われている。だが、それは正しくない。ある状況を別の何かに優先させるためには、二つの状況がなければならない。西側には政治は存在するが人道状況などない。あるのは、事態を政治利用することだけで、それが当然のことになっているのだ。人道的な感情など今も、過去にも存在しなていない。近代植民地主義においても、その後にも、前にもだ。600年に及ぶ植民地主義は、諸国民への殺戮、盗み、略奪に基づいているのだ。

アレッポ大学病院








マシャーリカ地区





野外炊事場


ガルナータ小学校




避難所







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https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/568313562001628#_=_

https://www.facebook.com/watch/?v=863941854871949#_=_

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SANA(2月10日付)が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】政府の動き:ガッバーシュ保健大臣がマンザリーWHO中東地域事務局長と会談(2023年2月10日)

省庁などの動き

ハサン・ガッバーシュ保健大臣は世界保健機関(WHO)アフマド・マンザリー中東地域事務局長と会談し、6日のトルコ・シリア大地震の被災者への医療サービスの提供にかかる協力関係の優先事項について意見を交わした。

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公共事業住宅省は、技師組合や各大学と連携して、被災状況を評価する現場の即応チームに向けたガイドを作成した。

各県の動き

スワイダー県クライヤー町の住民からの救援物資を積んだ車輌がラタキア県の被災地に到着した。

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ダイル・ザウル県のファーディル・ジャッジャール県知事は報道声明を出し、大型車輌8輌からなる車列がラタキア県、アレッポ県、ハマー県の被災者に保健医療物資、少量物資、救援物資などを届けたと発表した。

ティシュリーン大学のバッサーフ・ハサン学長は報道声明を出し、6日のトルコ・シリア大地震による建物の被害状況を調査するための工学専門委員会を設置したと発表した。

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クナイトラ県の住民による「我々はみな家族」イニシアチブがラタキア県の被災者に支援を行った。

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ダマスカス郊外県で募集された義援金が約70億シリア・ポンドに達した。

また同県からの人道支援物資を積んだ車輌10輌と乗用車29台がラタキア県に到着し、被災者に物資を配給した。

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ダマスカス県ヤブルード市の住民がラタキア県ジャブラ市に救援物資を届けた。

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ダマスカス県は、6日のトルコ・シリア大地震による建物の亀裂を発見した場合の通報ダイヤルを特設した。

NGOなどの動き

シリア開発信託はハマー県の住民組織と連携して、ハマー市の避難所に身を寄せる被災者に対して食料の配給などの支援を続けた。

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シリア各地では、金曜日午後の集団礼拝で、6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者を追悼するための礼拝が行われた。

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造形芸術家連合が被災者を支援するイニシアチブを立ち上げた。

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「慈愛の青年」イニシアチブがラタキア県の被災者に支援物資を届けた。

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モザイク協会がラタキア県で被災した孤児を収容するためのセンターを設置した。

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「私たちはあなたたちとともに暮らす」イニシアチブが、ハマー県の被災者を支援するために無料での薬品の提供を行った。

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シリア貿易機構タルトゥース県支部と住民からなる複数の団体が、同県の被災者に対して食料物資、衣服、水など800パックを配給した。

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シリア開発信託は、ダルアー県のナスィーブ国境通行所でヨルダンからの食糧支援物資を受け取った。

在外シリア人の動き

在キューバ・シリア大使館とシリア学生国民連合キューバ支部は、キューバの首都ハバナで、6日のトルコ・シリア大地震で甚大な被害を受けたシリアへの連帯を表明する座り込みを行い、シリアへの一方的制裁と封鎖の解除を呼びかけた。

https://youtu.be/Z5f-4dHQ6KA

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SANA(2月10日付)が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】シリア国内の死者数は3,500人あまりに増加(2023年2月10日)

シリア人権監視団は、6日の大規模地震による犠牲者に関して、10日深夜(11日未明)の段階で3,461人に達していると発表した。

このうち、シリア政府の支配地での死者は1,959人、シャーム解放機構の支配地とトルコ占領地での死者は2,502人で、他にも数千人が負傷しているという。

なお、この数にはトルコで被災し、死亡したシリア人975人は含まれていないという。

また、建物が倒壊するなどの被害を受けたシリア北部、北西部、西部の市町村は120あまりに達しているという。

ホワイト・ヘルメットはフェイスブック(https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/)のアカウントを通じて、6日の大規模地震による死者数が2,166人以上、負傷者が2,950人以上に増加したと発表した。

https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid02zFrHy3k2HiEdxeYqxUiPCpKt1VVQ4SFyDt3uRV9xES5esUE1iAop6DG223Has4RPl

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ラタキア県のジャブラ市では、救援チームが6日のトルコ・シリア大地震によって倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっていた5人の遺体を回収した。

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民間防衛隊(シャーム解放機構などの反体制派と連携するホワイト・ヘルメットではないシリアの正規の組織)のサフワーン・バフルール隊長は報道声明を出し、ラタキア県ジャブラ市で倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっている人々の捜索・救出作業は続けられているとしたうえで、これまでに11人の生存者を救出、34人の遺体を収容、9人の救出活動を続けていることを明らかにした。

同市では10日、2人が新たに救出されている。

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SANA(2月10日付)が伝えた。

AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】ロシア当事者和解調整センター:ロシア軍は倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっていた住民47人を救出、被災者240人に対して医療支援を提供、44.5トンの救援物資を配給(2023年2月10日)

ロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、シリア駐留ロシア軍がこれまでに倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっていた住民47人を救出、被災者240人に対して医療支援を提供、44.5トンの救援物資を配給したと発表した。

また、エゴロフ副センター長は、西側諸国がシリア国民に対して支援を行おうとしていないと批判、そのことに国際社会は関心を示す必要があると述べた。

シリア国内の住民はそのほとんどが西側諸国の制裁に苦しんでいる一方、西側諸国からの支援物資はシリア政府が自らが支配していない地域にもと述べた。

RIAノーヴォスチ通信(2月10日付)が伝えた。

RIA Novosti, February 10, 2023をもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】シャーム解放機構のジャウラーニー指導者は記者会見を開き、トルコ・シリア大地震の被害状況や対応策を発表(2023年2月9日)

シャーム解放機構のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者は記者会見を開き、トルコ・シリア大地震の被害状況や対応策を発表、同機構の傘下にあるアムジャード広報機構がその映像を配信した。

https://twitter.com/merssadb/status/1625813663092277248

ジャウラーニー指導者によると、シャーム解放機構は自治を委託するシリア救国内閣に緊急対応委員会を発足させ、同内閣の各省をはじめとする各機関に対応を指示、民間防衛隊(ホワイトヘルメット)、同機構の軍事部門や総合治安機関などが救出活動や瓦礫の撤去作業にあたった。

ジャウラーニー指導者は、「解放区」では、地震によって2000人あまりが死亡、5000人あまりが負傷、572あまりの住居が全壊、4000が半壊、56自治体、3000以上の世帯が被災、数千世帯が依然として瓦礫の下敷きになっているとしたうえで、イスラーム共同体、アラブ民族、国際社会、救援活動への参加と支援を呼びかけた。

また、トルコからの救援物資は、トルコ側の道路などが被害を受けているため、いまだに「解放区」には入っておらず、「解放区」からの負傷者らのトルコへの搬送も行われていないと指摘、トルコ側の街道が再開されば、国際機関などあらゆる組織がトルコ経由で入ってくるだろうとの見方を示し、それまでは「解放区」内の資源やマンパワーによって、被災者の支援、負傷者の治療などを行うと強調した。

ただし、トルコで被災したシリア人の遺体150~200体はトルコ側から「解放区」に搬送されたという。

一方、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域でもっとも被害が激しかったとされるジンディールス町(アレッポ県)については、民間部門、軍事部門の双方が救援活動を行っており、イドリブ県から同町に過去12時間の間に車輌35輌以上を派遣したと述べた。

なお、ジンディールス町は、2022年10月にシャーム解放機構が侵攻し、シリア国民軍第3軍団諸派を放逐し、軍事、治安権限を掌握していた地域に含まれる。

AFP, February 26, 2023、ANHA, February 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2023、Reuters, February 26, 2023、SANA, February 26, 2023、SOHR, February 26, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】シャーム解放機構のジャウラーニー指導者が、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のジンディールス町を訪れ、被害状況を視察(2023年2月9日)

シャーム解放機構のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者が、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内でもっとも地震の被害が大きかったとされるアレッポ県ジンディールス町を訪れ、被災者の家族らとともに被害状況を視察した。

ウバイダ・ウマルを名乗るメディア活動家がテレグラムのアカウント(https://t.me/obaida1s)を通じて、その様子を撮影した映像を公開した。

映像には、ジャウラーニー指導者のほか、マイサル・ブン・アリー・ジャッブーリー(ハラーリー)氏(通称アブー・マーリヤー・カフターニー)も写っている。

イナブ・バラディー(2月25日付)によると、ジャウラーニー指導者は、2月7日から10日にかけて行ったイドリブ県の被災地などへの訪問と合わせて、ジンディールス町を訪問したものと見られる。

ジンディールス町の地元評議会のマフムード・ハッファール議長は、イナブ・バラディー(2月25日付)の取材に対して、同町が行政上はシリア革命反体制勢力国民連立傘下の暫定内閣に所属しているとしたうえで、ジャウラーニー指導者の訪問はメディアを通じて知っただけだと弁明している。

‘Inab Baladi, February 25, 2023、Obaida Omar (Telegram), February 25, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】ミクダード外務在外居住者大臣、ガッバーシュ保健大臣はそれぞれOCHA事務次長、WHO中東地域事務局長と会談(2023年2月9日)

ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、国連人道問題調整事務所(OCHA)のターリク・タラーフマ事務次長と会談し、国連各機関に対して、6日の大規模地震による被災者の火急のニーズに対応するためにさらなる取り組みを行うよう求めるとともに、シリアのすべての地域のすべての市民に支援が行き届くようあらゆる支援と便宜を提供すると述べた。

また、人道支援を政治利用しようとする欧米諸国の姿勢は受入れられないとして、これを非難した。

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ハサン・ガッバーシュ保健大臣は、世界保健機関(WHO)のアフマド・マンザリー中東地域事務局長と会談し、6日の大規模地震による被害に対応するために保健部門で続けられている取り組みを支援する方途について意見を交わした。

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SANA(2月9日付)が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】人民議会は欧米諸国の一方的な制裁を解除するようすべての国連加盟国、各国議会、人権関連の国際機関などに呼びかける(2023年2月9日)

人民議会は声明を出し、シリア国民に対して科せられている欧米諸国の一方的な制裁を解除するようすべての国連加盟国、各国議会、人権関連の国際機関などに呼びかけた。

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エジプトの連合党は声明を出し、6日の大規模地震による甚大な被害に苦しむシリアとの連帯を表明、欧米諸国による経済制裁の解除を求めた。

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SANA(2月9日付)が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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外務在外居住者省は米国が中国の気球を撃破したことを非難(2023年2月9日)

外務在外居住者省は声明を出し、米国が中国の気候研究用の気球を撃破したことに関して、不可抗力によって米国領空を侵犯し、軍事的脅威をもたらそうとするものではなかったとして非難、中国の立場を指示すると表明した。

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SANA(2月9日付)が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】イラン、中国、UAE、オマーン、イラン、ヨルダン、アルメニア、チュニジアから支援物資を積んだ航空機がシリアに到着(2023年2月9日)

運輸省は声明を出し、6日に大規模地震が発生して以降、これまでにダマスカス国際空港、アレッポ国際空港、殉教者バースィル・アサド国際空港(ラタキア県)に、さまざまな支援物資を積んだ外国からの貨物機や民間チャーター機40機が到着したと発表した。

9日には、支援物資や救援チームを乗せたイランの貨物輸送機がバースィル・アサド国際空港、中国、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーン、イランの貨物輸送機がダマスカス国際空港に、ヨルダン、アルメニア、チュニジアの貨物輸送機、チャーター機がアレッポ国際空港にそれぞれ到着した。

https://youtu.be/RYyc7CXi5XQ


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SANA(2月9日付)が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】アサド大統領はアブハジア共和国大統領と電話会談したほか、バングラデシュ、セネガルの大統領らから弔意を受ける(2023年2月9日)

アサド大統領は、バングラデシュのアブドゥル・ハーミド大統領、セネガルのマッキー・サル大統領、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領、スーダンの主権評議会のアブドゥルファッターフ・ブルハーン議長、オマーンのファフド・ビン・マフムード・アール・サイード副首相、アラブ政党総会事務総長、アラブ労働者組合国際連合事務総長、対シリア制裁解除アラブ国際人民委員会総合調整官、レバノン人民諸委員会連盟総合調整官らから、6日の大規模地震の被災者への哀悼の意を示す電報を受け取った。

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アサド大統領はアブハジヤ共和国のアスラン・ブジャニヤ大統領と電話会談を行った。

会談のなかで、ブジャニヤ大統領は、改めて6日の大規模地震の被災者への哀悼の意を示すとともに、シリア国民との連帯を表明した。

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SANA(2月9日付)が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】北・東シリア自治局はシリア政府とトルコが同自治局からの支援物資の搬入を妨害していると非難(2023年2月9日)

北・東シリア自治局執行評議会のビーリーファーン・ハーリド共同議長は、ANHA(2月9日付)の取材に応じ、シリア政府とトルコの双方が同自治局からの支援物資の搬入を妨害していると非難した。

ハーリド共同議長は次のように述べた。

我々の支援は燃料や救援物資を支援する準備ができており、我々は各地域に搬入する用意もできている。だが、被災地を占領するトルコからの回答をまだ得ていないし、物資受入れについてシリア政府側からも回答を得ていない。
我々は支援を行うとする自らの決定を遵守している。だが、これらの当事者が支援を行うことを妨害、阻止している。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】北・東シリア自治局の支配地から支援物資を積んだ車列がトルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域に入るため、アレッポ県ウンム・ジャッルード村の通行所の通過を試みたが、阻止される(2023年2月9日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配地から、燃料など緊急支援物資を積んだタンクローリーなどの車輌約100輌が、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域に入るため、ウンム・ジャッルード村の通行所に向かった。

だが、シリア国民軍は、トルコ側からの受け入れの指示が出ていないとして、車列の進入を阻止した。

これに関して、ANHA(2月9日付)は、通行所で車輌は待機しているのが30輌で、トルコ占領地側当局からの通行許可を待って待機していると伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】グテーレス国連事務総長:「シリア国民を支援することをいかなる制裁も阻止してはならない」(2023年2月9日)

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は記者会見を行い、6日にシリアとトルコを襲った大規模地震の被害に対処するため、人道支援の提供の方法を簡素化する必要があると述べた。

グテーレス事務総長は、シリアに対する欧米諸国の一方的な制裁を解除しなければならないかとの記者の問いに対して、「現時点においては、シリア国民を支援することをいかなる制裁も阻止してはならないということを、誰もが明確にする必要がある時だ」と答えた。

グテーレス事務総長はまた、マーティン・グリフィス国連事務次長(人道問題担当)兼緊急援助調整官が来週初めにもアレッポ市、首都ダマスカスを訪れ、国連からの支援強化に向けた最善策を検討することを明らかにした。

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シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会のパウロ・セルジオ・ピネイロ委員長(ブラジル)は、北・東シリア自治局執行評議会のアブドゥルハーミド・ミフバーシュ、ビーリーファーン・ハーリド両共同議長に宛てて書簡を送り、そのなかで6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意と負傷者へのお見舞いの言葉を伝えた。

ANHA(2月9日付)が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】トルコ軍とシリア国民軍がアレッポ県のアウン・ダーダート村を砲撃、北・東シリア自治局の活動地域への人道支援を阻止(2023年2月9日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍とシリア国民軍が占領下の「ユーフラテスの盾」地域と、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市一帯を結ぶ通行所があるアウン・ダーダート村を砲撃した。

同地では、人道支援物資や燃料を積んだ車輌数十輌がトルコ占領地からマンビジュ市方面に向うため、同村の通行所に集結するなかで発生した。

トルコ軍とシリア国民軍は北・東シリア自治局の活動地域への人道支援を阻止しようとしたと思われる。

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ラッカ県では、ANHA(2月9日付)によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のハーリディーヤ村、ヒーシャ村、M4高速道路沿線を砲撃した。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】中国赤十字協会はシリアに救援医療チームと支援物資を送ったと発表(2023年2月9日)

中国赤十字協会は、6日の大規模地震での被害に苦しむシリアに救援医療チームを派遣したと発表した。

同協会はまた、在中国シリア大使館とシリア・アラブ赤新月社の要請に応えるかたちで、5,000人分のニーズに対応するための物資を送ったことを明らかにした。

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シリア駐留ロシア軍がラタキア県ラタキア市のラウダ・モスクに設置されている避難所に支援物資を届けた。

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ハンガリーとスウェーデンで被災者を支援するための義援金募集キャンペーンが開始された。

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駐シリア・セルビア大使館は被災者への支援物資を提供した。

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SANA(2月9日付)が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】反体制派によるシリア政府の対応への批判(あるいはネガティブ・キャンペーン)(2023年2月9日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、治安当局がシリア当局を批判した市民1人を逮捕した。

この市民は、ビデオのなかで、救援物資の配給に際して治安当局の同意を得なくてはならないなどと批判していたという。

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ドゥラル・シャーミーヤ(2月9日付)は複数の地元筋の話として伝えたところによると、ダルアー県のルワイユ・ハリータ知事が、地元の名士らに対して、シャーム解放機構の支配地に送るための救援物資や義援金を募集しないよう警告したと伝えた。

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ドゥラル・シャーミーヤ(2月9日付)などは、シリア政府支配地の複数活動家らが、SNSを通じて、諸外国から供与された支援物資が粗雑に扱われ、屋台や商店で転売されているとして不満の声を上げていると伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】スペインの救援チームがホワイト・ヘルメットとともに救援活動を行うため、シャーム解放機構の支配地に入る(2023年2月9日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、スペインの救援チームが、国連によって越境(クロスボーダー)人道支援の経路に指定されているバーブ・ハワー国境通行所を経由して、シリアのアル=カーイダとして知られる国際テロ組織のシャーム解放機構の支配地(いわゆる「解放区」)に入った。

救援チームは、ホワイト・ヘルメットを支援するかたちで、6日の大規模地震で倒壊した建物の瓦礫の下に閉じ込められている住民の救出する作業する予定。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】シリア政府支配地での救援活動(2023年2月9日)

閣僚らの動き

アムル・サーリム国内通商消費者保護大臣は、工業事業主、輸入業者、貿易業者らと会談し、基本的な輸出品目の優先順位、国内市場への生活必需品を提供するための資金調達の仕組み、工業や産業施設への必要な原材料の提供、現時点での課題などについて意見を交わした。

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フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣が議長を務める高等救済委員会は会合を開き、6日の大規模地震による被害に対する緊急対応の進捗、中央対策室、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県、タルトゥース県の採択室支部の活動の仕組みなどについて意見を交わし、被災者への支援を必要とする人に即時支援を行うこと、避難所の継続的確保、瓦礫撤去要請への対応、生存者の捜索、負傷者への医療ケアを行うことを確認した。

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ハサン・ガッバーシュ保健大臣は記者会見を行い、6日の大規模地震の被災者に医療サービスを提供するために全力を注いでいると述べる一方、国連や国際機関に対して、医療物資や医薬品などの支援の手を差し伸べるよう求めた。

また、欧米諸国による一方的な制裁と封鎖については、市民の人名を尊重するものではないとして非難した。

また、保健省は、被災者のメンタル・ケアや社会支援を行うためのチームを発足させた。

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ガッサーン・サーミル電力大臣は、6日の大規模地震で大きな被害を受けたラタキア県ジャブラ市に車輌2輌で発電・送電設備を搬入したと発表した。

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在キューバ・シリア大使館は、同国に居住するシリア人に向けて声明を出し、6日の大規模地震の影響を軽減するために貢献するよう呼びかけた。

県など自治体の動き

スワイダー県では、前日に続いて、被災地への支援物資を積んだ車列がスワイダー県庁からラタキア県に向かった。

支援物資の移送は前日のアレッポ県への移送に続いて2度目。

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アレッポ県では、アレッポ市で倒壊した建物の瓦礫の下に閉じ込められている人々の救出活動が続けられ、マシャーリカ地区では8人の遺体が新たに発見された。

また、マイサル地区で倒壊の危険が高かった建物2棟が解体され、サーリヒーン地区でも2棟の解体が続けられた。

さらに、県は、シリア開発信託の支援を受け、地震の犠牲者や行方不明者の子供を受入れる場所を確保した。

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ラタキア県の民間防衛隊ジャラール・ダーウード隊長は、ジャブラ市アッサーリーヤ地区で倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっていた住民の救出活動を終了したと発表した。

同地区以外での救出活動は続けられるという。

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ヒムス県は、ラタキア県、アレッポ県、ハマー県の被災者を支援するための物資を現地に移送した。

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ハサカ県の住民が、ハサカ県庁舎(ハサカ市)の救援委員会支部を訪れて、被災者への義援金などを寄附した。

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ハマー県サラミーヤ市の住民が被災者に対する人道支援を行った。

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ダルアー県では、県民のイニシアチブを受けて、被災者を支援するための特別口座が中央銀行ダルアー県支部に開設された。

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ダマスカス県のムハンマド・ターリク・クライシャーティー知事は、サウラ通りのホテルが倒壊の危険があるとの情報が拡散されていることに関して、事実ではないとしてこれを否定した。

組合、NGOなどの動き

弁護士組合タルトゥース支部は、6日の大規模地震による被災者を支援するために2000シリア・ポンドを供与した。

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農民総連合は、アレッポ県の被災者に食料パック500個を提供した。

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映画テレビ制作委員会は被災者を支援するための義援金募集の活動を開始した。

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ハマー県で、被災者を支援するため「シリアに平和あれ」と銘打ったキャンペーンが開始された。

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「手に手を」協会が被災者を支援するためのキャンペーンを開始した。

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薬剤師組合スワイダー県支部が被災者のために薬品を集めるキャンペーンを開始した。

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薬剤師組合ヒムス県支部が被災し合を支援するためのキャンペーンを開始した。

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被災県を支援するための「ハウラーン・イニシアチブ」、「シャームの民イニシアチブ」が新たに立ち上げられた。

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アレッポ県とラタキア県の各学校で避難生活を送る被災者への医療ケアが行われた。

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タルトゥース県では、被災地の住宅の安全性を確認するための委員会が設置された。

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シリア中央銀行はすべての銀行、両替所などが、休日である金曜日と土曜日にも営業することを認めることを決定した。

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SANA(2月9日付)が伝えた。

AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。

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