月: 2023年2月

北・東シリア自治局の広報局共同議長で危機対策室メンバーでもあるジュワーン・ムッラー・イブラーヒーム氏は、シリア政府支配地との境界に位置するターイハト・トゥワイマート村の通行所前で、ANHA（2月15日付）などの取材に応じ、シリア政府が、自治局支配地域の被災者のための燃料の搬入を依然認めようとしないと非難した。

**

だが、ANHA（2月15日付）によると、15日晩、同地で足止めに遭っていた車輌100輌の通過が認められ、シリア政府の支配地に入り、同自治局の統治が続くアレッポ市方面に向かった。

シリア人権監視団によると、通過許可は、複数の当事者の仲介のもと、シリア政府と北・東シリア自治局が交わした合意に基づくもの。

同監視団はまた、これと合わせて、クルド赤新月社の医療チームがタッル・リフアト市一帯地域（シャフバー地区）に入ったと発表した。

また、100輌の車輌のうち、60輌は政府支配地、40輌はシャフバー地区に入ったと付言した。

AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、ANHA（2月15日付）によると、ハサカ市南部のアリーシャ国内避難民キャンプで、北・東シリア自治局ジャズィーラ地域で活動する民主自治局による「人道のためにともに」キャンペーンによる支援物資の受付が行われ、冬用の衣服や毛布など約20トンが集まった。

AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

日本からの支援物資18.650トンを積んだ貨物航空機1機がダマスカス国際空港に到着した。

三宅浩史臨時代理大使はダマスカス国際空港で報道声明を出し、以下のように述べた。

最初に、シリア国民、そして今回の地震で被害を受けられたすべての人々に哀悼の意を表ます。私たちは日本の市民として、でこれまでに数々の地震を経験しました。今はシリア国民のみなさんと痛みと悲しみを分かち合っています。

日本がシリア政府に対して直接人道支援を行うのは今回が初めて。

輸送された物資は、シリア・アラブ赤新月社に引き渡された。

貨物の引き渡しに立ち会ったハーリド・ハブーバーティー・シリア・アラブ赤新月社代表は、日本政府と日本国民による今回のイニシアチブに謝意を示した。

これに対して、三宅大使は、今回の物資の支援は日本にとって初めてだとしたうえで、多くの地震に対処してきた歴史を持つ国である日本として、シリア国民へのさらなる支援に関心があり、現状を踏まえてシリアの人道的ニーズを検討していると応えた。

**

ベラルーシからの支援物資を積んだ貨物輸送機がアレッポ国際空港に到着した。

**

アラブ首長国連邦（UAE）からの支援物資を積んだ貨物機4機が新たに殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。

**

ハーリド・ハブーバーティー・シリア・アラブ赤新月社代表は、デンマークからの人道支援の提供を待っているとしたうえで、シリアの被災者を支援しているすべての国の国民に謝意をしました。

**

ヨルダンからの支援物資を積んだ貨物航空機がダマスカス国際空港に到着した。

**

SANA（2月15日付）が伝えた。

AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

SANA（2月15日付）は、6日のトルコ・シリア大地震発生以降1週間のシリア国内でのNGOの支援活動の詳細について伝えた。

主な内容は以下の通り。

シリア開発信託は、多くの被災地で避難所の被災者が必要とする食料などの基本物資の提供、孤児の受け入れ先の確保、救急救援活動などを行った。

また、技師組合と連携して、被害を受けた建物の安全確認作業を実施した。

アリーン人道財団は、負傷者の治療、病院への搬送、医療物資確保の支援、救急車輌の提供、犠牲者の埋葬、退院した負傷者の避難所への移送、スタッフによる献血活動、避難所での毛布、医薬品、子供用ミルクの配給、移動炊事所の運営などを行った。

バスマ青年事前機構は、ダルアー県とダイル・ザウル県で献血キャンペーンを実施するとともに、ラタキア県で負傷者を救出搬送するためのチームを発足させた。

また、民間防衛隊と連携して、ハマー県北部での救援活動に参加した。

ビトジャンマアナー（私たちと集いましょう）協会は、ハマー県、ラタキア県、アレッポ県に車輌5台分の食料などの支援物資を提供した。

ギラース開発協会は、慈善団体連合と連携して、被災県に食料、洋服、毛布、靴、薬などを提供した。

サーイド（支援しよう）協会は、ダマスカス県の複数の慈善団体とともに、アレッポ市、ジャブラ市、ハマー市に冬用の衣服、食料、医薬品、毛布などの提供に参加した。

カナワート・ハイル財団は、車輌8台分の食料、衣服、毛布、薬、おむつ、子供用のオムツなどを提供した。

アフマド人道プロジェクトは、ダマスカス県内各所で、衣服、薬、毛布などの寄付を呼び掛け、被災県の避難所に提供した。

アクム・ハーは、アレッポ市、ジャブラ市で被災者の搬送を支援するとともに、慢性疾患用などの医薬品、マスク、酸素ボンベ、消火器などを提供した。

クドス慈善協会は、車輌6台分の食料、衣服、クッション、毛布などを提供した。

 

AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア連邦チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は、6日のトルコ・シリア大地震の被災者を支援するため36トンの人道支援を行うことを明らかにした。

物資は、アフマド・カディロフ協会による支援キャンペーンによって募集され、冬用の衣服、毛布、子供用の食品、テントなどを送る予定だという。

また、チェチェン共和国指導部は、複数の慈善団体と連携して、9,000世帯分の仮設住居を購入できる資金を調達、近く72トン分の人道支援物資を送ると付言した。

スプートニク・ニュース（2月15日付）が伝えた。

AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023、Sputnik News, February 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領は、6日のトルコ・シリア大地震でのシリアの被災者を支援するため、5000万米ドルの追加の人道支援を行うと発表した。

このうち2000万米ドルは国連の呼びかけに応えるかたちで、人道関連のプロジェクトに割り当てられる。

ムハンマド大統領は2月7日に5000万米ドルの人道支援を行うと表明しており、これによりUAEからの支援の総額は1億米ドルとなった。

UAEは地震発生直後から、38機の航空機をシリアに派遣し、約1,254トンの救援物資を提供、42人からなる捜索救援チームを派遣している。

SANA（2月15日付）が伝えた。

AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国際農業開発基金（IFAD）第46回会議出席するためにイタリアの首都ローマを訪れているムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣が、国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長と会談し、今後の協力のありようについて意見を交わした。

屈事務局長は、犠牲者に弔意を示したうえで、FAOが、地震の被害に対処するシリア国民を支援するためにできるあらゆる行動をとるとともに、そのために必要な生活、教育、環境関連のインフラの復旧に取り組む意思を表明した。

これに対して、カトナー農業・農業改革大臣は、欧米諸国によるシリアへの一方的な制裁を解除することの重要性を指摘するとともに、砂漠地帯での農業の持続可能管理プロジェクトなど、シリアが実施を提案している5つのプロジェクトの内容について説明を行った。

**

アムル・サーリム国内通商消費者保護大臣は、ロシア・シリア事業評議会のルワイユ・ユースフ議長を代表とする使節団と会談し、国内通商消費者保護省が食料などの基本物資の市場への流通を円滑化するためのあらゆる取り組みを行っていると説明した。

**

フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣は、イラクの人民動員隊のアブドゥルアズィーズムハンマダーウィー司令官を代表とする救援使節団と会談し、被災者に対するイラクの早急な人道支援を高く評価していると述べた。

**

SANA（2月15日付）が伝えた。

AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

フサイン・アルヌース首相は、イランのモハンマド・モフビル第一副大統領、パレスチナのムハンマド・シュタイヤ首相、から6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者らに対する弔電を受け取った。

**

ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長は、イランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ・シューラー議会議長、ロシア連邦議会下院（ドゥーマ）のヴャチェスラフ・ヴォロージン議長、ベラルーシ国民議会のナタリア・コチャノヴァ議長ら各国要人から、6日のトルコ・シリア大地震の犠牲者に対する弔電を受け取ったと発表した。

SANA（2月15日付）が伝えた。

AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ヨルダンのアイマン・サファディー外務大臣がシリアを訪問した。

ヨルダンの外務大臣がシリアを訪問するのは2011年以降初めて。

ダマスカス国際空港に空路で到着したサファディー外務大臣は、首都ダマスカスでアサド大統領と会談した。

会談でサファディー外務大臣は、アサド大統領に対するアブドゥッラー2世国王からの哀悼の意を伝え、ヨルダンが指導部、国民ともに、地震によって苦しむシリア国民と連帯し、試練を乗り越えるためにできるあらゆる支援を行い、被災者を救済しようとするシリア政府の取り組みを支えると述べた。

サファディー外務大臣はまた、世界中の国が人道の原則に則ってこの試練に取り組み、被災したすべての地域に差別なく、そして人道状況を政治利用することなく救援物資を届けねばならないと強調した。

これに対して、アサド大統領は、姉妹国であるヨルダンの政府、および国民の姿勢をシリアとして高く評価し、シリア国民があらゆる前向きな姿勢、とりわけアラブ姉妹国の姿勢を歓迎していると応えた。

また、両国の今日関係の重要性を強調、両国の地理そして民衆の繋がりゆえに、両国が多くの局面において類似した課題や状況のもとに身を置いており、そのことが多くの分野で協業する機会を与え、両国民に利益をもたらしていると述べた。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02kY3BD9Yicwa2UKGy7N5u3Rm9KPVHtAEFMavrGxGTf9KWe9uCUeefbbrZBARXAX6ul?__cft__[0]=AZWtZ_uSBot_scbkWzOFVzzJ8uJ0XegppKMvAWRsrwDgziAPozZtAXWzCM0-5ZZ_RJpXTiySj_Qa4XHBF4DEZD5N0gjsCy31Ya1qSe2V1yCXfFrCRIHIR04nJVkyZS57TeSWVgNf_pyeFMle2mJLNJBJOpk9P0LBx1eXXmimH_9okewHyeSVpT6dmJQhoxk3ydxYdhZiLJczIFDHEwIa59Tf&__tn__=%2CO%2CP-R

**

サファディー外務大臣は続いて、外務在外居住者省でファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談した。

会談後に、ミクダード外務在外居住者大臣は、サファディー外務大臣を見送るため、共にダマスカス国際空港に向い、そこで記者団らに対して、サファディー外務大臣のシリア訪問を高く評価、ヨルダンの王室、政府、国民が、地震の被害に苦しむ姉妹国のシリアに寄り添うことは当然のことと考えていたと述べた。

これに対して、サファディー外務大臣は、アサド大統領との会談を振り返ったうえで、ヨルダンがシリア国民に可能なあらゆる支援を行うとするアブドゥッラー2世国王の意思を伝えたことを改めて述べ、シリア政府や国連と連携してすでに多くの航空機、貨物車輌を派遣し、物資を提供していることを強調した。

**

SANA（2月15日付）が伝えた。

AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長と電話会談を行った。

グテーレス事務総長は、シリアが新たな国境通行所2ヵ所を3ヵ月開放し、シリア北西部に支援物資を搬入することに同意したことに改めて謝意を示すとももに、国連としてシリアのあらゆる被災地に支援を届けるために努力を行うと表明した。

これに対して、ミクダード外務在外居住者は、シリア全土の被災者への支援を行うとするシリア政府の意思を強調するとともに、10年以上続いている「テロとの戦い」やテロリストの破壊活動、さらには欧米諸国の一方的な制裁によって、地震の被害が増大したと説明、事務総長がこうした状況を世界に明らかにし、制裁解除を求めていくことが重要だと応えた。

SANA（2月15日付）が伝えた。

AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダルアー県の手工業者、備蓄用パン製造関係者、ダイル・アダス村の住民らが4300シリア・ポンドの義援金を集め、被災地に寄付した。

**

ダイル・ザウル県のファーディル・ナッジャール県知事は報道声明を出し、6日のトルコ・シリア大地震による建物の被害状況の調査の進捗について、被害を受けた建物の住民をダイル・ザウル市内の3ヵ所に設置された避難所に収容する一方、倒壊の恐れがある建物4棟を解体するなど、解体作業を進めていると発表した。

一方、被災地への支援状況については、住民から提供された救援物資を貨物車輌8輌で、アレッポ県、ハマー県、ラタキア県に輸送したしたことを明らかにした。

**

祖国の負傷者プロジェクトはフェイスブックを通じて声明を出し、アレッポ市のハムダーニーヤ・スポーツ・サロンに開設されている避難所に、戦傷者の家族25世帯113人が避難し、必要な支援を受けていると発表した。

https://www.facebook.com/jarihalwatan.sy/posts/pfbid02SC1CYZAXWiQQEpDWonFgizaSVsW6YCeWsMaN6j1RfydXwrbLCiuPDJeSCpkJwqgjl?__cft__[0]=AZXooLenvXfYKLxm5imgk6iqCvFv8ykc7tGILO5cke9ZJDdL9cu1Oax73OeEbOtkCqjzEKZBDoodIEd5fIPCia-MFNcUry3h8CU8MWvfBaQFPZYGve1xwa098OlV87v4D5vOyIqOXQddJ7oYhFI9mYLRZQAkQMj2Up7XXAiJG_x-nBfwcOeqbelE17shm64BcMkjBVDp7h_BmbxnM6tY1pVc&__tn__=%2CO%2CP-R

**

高等教育科学研究省は声明を出し、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ダルアー県、スワイダー県、クナイトラ県、ヒムス県、ダイル・ザウル県、ハサカ県の大学、研究所などの高等教育研究機関の授業を2月19日から再開すると発表、各機関に試験日程や校務の調整を指示した。

また、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県、タルトゥース県の被災4県については、授業や試験を2月23日まで延期し、25日に再開すると付言した。

**

スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は、建設関連各社に対して、被災県の住民に住居を確保するため、100戸のプレハブ住居を至急用意するよう呼びかけた。

**

スワイダー県は、「住民から住民へ…一つの国、一つの手」と銘打ったキャンペーンで住民らが寄付した食料品、医薬品、毛布、クッション、おむつ、乳児用のミルクを被災地に送った。

**

ラッカ県庁の仮本舎が設置されているサブハ町では救援物資を積んだ車122輌からなる車列が、被災地に向かった。

**

ダマスカス郊外県は住民らが提供した救援物資をハマー県に輸送した。

**

SANA（2月15日付）が伝えた。

AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

タルトゥース県のアブドゥルハリーム・ハリール県知事は報道声明を出し、6日のトルコ・シリア大地震で負傷した県民が3万5000人以上に上っていると発表、その多くがパニックと恐怖が原因で負傷したと付言した。

また、建物の被害については、カドムース町で18棟が全壊したとしたうえで、そのほとんどがカドムース砦周辺に建てられた古民家だったことを明らかにした。

全壊した住居の住民は、大部分がカドムース町の親戚の家などに避難し、避難所の設置要請はないという。

カドムース町の半壊した住居やそれ以外の市町村での建物については、県が設置した専門委員会が安全確認調査を行っているが、被害のほとんどは軽微な亀裂だという。

地震発生直後より、タルトゥース県では、タルトゥース市のハーシム・ユースフ学校、革命青年連合タルトゥース支部、ドゥライキーシュ市のドゥライキーシュ観光ホテルの3カ所に避難所を設置したほか、各郡の中心市に6つの避難所を設置し、支援体制を整えているという。

一方、国立地震センターは、過去24時間に41回の余震が確認されたとしたうえで、そのほとんどがマグニチュード2.0～3.0の規模で、揺れが感知されたのはマグニチュード4.3と4.0の2度の地震のみだったと発表し、大きな危険はないと呼びかけた。

SANA（2月15日付）が伝えた。

**

シリア人権監視団は、6日の大規模地震による犠牲者に関して、15日の段階で5,538人に達していると発表した。

このうち、シリア政府の支配地での死者は2,087人、シャーム解放機構の支配地とトルコ占領地での死者は3,351人だという。

また、トルコで被災して死亡したシリア人1,334人の遺体がイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所から、121人がアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所から、5人がジャラーブルス国境通行所からシリアに移送された。

なお、同監視団によると、6日のトルコ・シリア大地震によってトルコで死亡し、遺体がシリアに搬送されたシリア人の数が1,636人に達しており、このうち、1,413人がイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所を、166人がアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所を、20人がジャラーブルス国境通行所を、15人がジンディールス町近郊のハマーム村西の通行所を、22人がラーイー村北の通行所を経由してシリアに運ばれた。

AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国連のアントニオ・グテーレス事務総長はツイッターの公式アカウント（https://twitter.com/UN/）を通じて、シリアでの震災被害に対応するために3億9700万米ドルの人道支援を行うよう呼びかけた。

"This is a moment for unity, for common humanity and concerted action."

— @antonioguterres calls on the international community to support US$397 million humanitarian appeal for the people of earthquake-ravaged Syria. pic.twitter.com/nC6bDKxnxX

— United Nations （@UN） February 14, 2023

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制系サイトのイナブ・バラディー（2月14日付）などによると、国連人道問題調整事務所（OCHA）をはじめとする国連各機関の代表らからなる使節団が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配下にあるシリア北西部のいわゆる「解放区」に入った。

使節団は、イドリブ県およびアレッポ県内の被災地を視察する予定だが、詳細は明らかではないという。

また、国連の人道支援物資を積んだ大型車輌26輌が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して「解放区」に入った。

合わせて、シリアの反体制系NGOやトルコのNGOが、食料品、衣服、穀物、暖房、毛布、絨毯、衣料品などを同通行所を通じて「解放区」内に搬入した。

これに関して、シリア人権監視団は、カタールからの物資を積んだ車列がシリアに入ったと発表した。

さらに、米国在住のシリア人医師14人が、負傷者を支援するため、バーブ・ハワー国境通行所を経由して「解放区」に入った。

**

アレッポ県では、イナブ・バラディー（2月14日付）などによると、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が13日に、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域とトルコの境界にあるバーブ・サラーマ国境通行所とラーイー村北の通行所の通行にシリア政府が同意したと発表したのを受け、食糧物資を積んだ国連の車輌8輌（シリア人権監視団によると11輌）からなる車列がバーブ・サラーマ国境通行所から「ユーフラテスの盾」地域に入った。

シリア人権監視団によると、このほかにも、トルコのNGOなどが集めた食料物資などを積んだ貨物車輌4輌からなる車列がバーブ・サラーマ国境通行所を経由してシリアに入った。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023‘Inab Baladi, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制系サイトのイナブ・バラディー（2月14日付）は、シャーム解放機構の支配下にあるシリア北西部のいわゆる「解放区」で、両替商が換金に200米ドルという上限額を設けるとともに、換金手数料を4～5%から10%あまりに引き上げ、被災者の負担が増していると伝えた。

これに対して、シャーム解放機構が自治を委託しているシリア救国内閣は、取引手数料の引き上げを禁止する決定（第56号）を発出するなどして規制を試みているという。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023‘Inab Baladi, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

反体制系サイトのイナブ・バラディー（2月14日付）は、シャーム解放機構の支配下にあるシリア北西部のいわゆる「解放区」で、国際NGOや地元NGOが被災者のための住居の建設を開始したと伝えた。

英国のマンチェスターに本部があるヒューマン・アピールは12日に声明を出し、レンガ造りの1階建ての住居1,000棟を提供したと発表した。

住居の提供は「ズフール（花）」村建設プロジェクトの一環だという。

カタール・チャリティも2月13日、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/MofaQatar_AR/）を通じて声明を出し、トルコとシリアの被災者に1万戸の移動式住居を送ると発表した。

إنفوجراف| انطلاق رحلات الجسر الجوي من قطر تضامناً مع المتضررين من كارثة الزلزال في تركيا وسوريا#الخارجية_القطرية pic.twitter.com/wxAGJmniGC

— الخارجية القطرية （@MofaQatar_AR） February 8, 2023

一方、「解放区」で活動する地元のボランティア組織のムルヒム・ボランティア・チームは13日、イドリブ県ハーリム市で「能力のある人たち」キャンペーンを立ち上げ、4,000戸の住宅を建設するために、2000万米ドルを募ると発表した。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、‘Inab Baladi, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、首都アンカラでの記者会見で、トルコが震災に喘ぐシリアからさらなる難民の流入を受け入れることを許さないと述べた。

チャヴシュオール外務大臣は「震災後にシリアからトルコに新たに難民が流入するとの噂があるが、これは本当ではない。我々はそれを許さない」と述べた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人権監視団は、シリア国民軍に所属するハムザ師団のメンバーらが、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のアフリーン市近郊に位置するダールキール村の住民1人を拉致、連行した。

身代金が目当の誘拐と見られる。

同じくシリア国民軍に所属するムウタスィム旅団のメンバーらもアフリーン市近郊のアスティール村の民家に押し入り、30代の男性1人（ブー・バトゥーシュ部族）を誘拐し、家族に8,000米ドルの身代金の支払いを要求した。

さらに、シリア国民軍に所属する東部軍とスルターン・スライマーン・シャー師団のメンバーが、トルコ経由でシリア北部に搬入されたバールザーニー慈善財団の支援物資を積んだ車輌1台を強奪し、家族らに食品、医薬品、毛布、洋服などを分け与えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ハッラーブ・シャフム村近くで、バアス党員で和解委員会のメンバーを務めていた男性が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物車輌など40輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

スロバキアの外務省領事局長を代表とする使節団が、ハサカ県カーミシュリー市にある北・東シリア自治局の渉外関係委員会を訪れ、ルービール・バフウ共同副議長らと会談し、ダーイシュ（イスラーム国）のスロバキア人メンバーの妻1人と子供2人の身柄を引き渡すことで合意した。

ANHA（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ANHA（2月14日付）は、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市で、13の学校が6日のトルコ・シリア大地震の被害を受けていることが、北・東シリア自治局自治局の技術者委員会の調査で判明したと伝えた。

ANHAはまたラッカ市および周辺農村地帯でも40の学校で被害が確認されたと伝えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

フサイン・アルヌース首相はタイのプラユット・チャンオチャ首相から震災の犠牲者に対する弔電を受け取った。

**

イラクの首都バクダードにあるシリア大使館では、6日のトルコ・シリア大地震の被災者に対する弔問記帳が行われ、イラン、ロシア、パレスチナ、イエメン、アラブ首長国連邦（UAE）、バハレーン、ベネズエラ、ギリシャの大使ら、イラクの閣僚、議員、市民らが訪れた。

**

東京にある駐日本シリア大使館でも、6日のトルコ・シリア大地震の被災者に対する弔問記帳が行われ、外務省の関係者、各国大使、在留シリア人、日本人らが訪問した。

**

キューバのミゲル・ディアス=カネル国家評議会議長が首都ハバナにある在キューバ・シリア大使館を訪れ、6日のトルコ・シリア大地震での犠牲者に哀悼の意を示す弔問記帳を行った。

**

SANA（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア中央銀行は個人または法人によるシリア・ポンドでの送金可能額の上限を500万シリア・ポンドに引き上げる通達を発表した。

SANA（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリアのアル=カーイダとして知られる国際テロ組織のシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者は英『ガーディアン』紙（2月14日付）の取材に応じ、そのなかで、国際社会に対してシリア北西部の市民に緊急支援を行うよう呼びかけた。

同紙が引用したジャウラーニー指導者の発言は以下の通り。

地震発生当初から、我々は国連に支援を求めるメッセージを送っていた…。しかし、残念なことに、我々の捜索救出チームへの支援は届かなかった、またこの危機と闘うための特別な支援もなかった。
アサド体制（シリア政府のこと）が支援を届けるかは信用できない。人道支援は、シリア北西部を経由して、推計530万人が家を失ったと被災地に送られねばならない。
国際社会は我々の再建に関与する必要がある。
イドリブ県のシリア救国内閣内の省の高官のみが、国際社会のアクターと連絡を取り合っている。
バッシャール・アサド体制とロシア人は、過去12年間、この地を震災地に変えた。
我々は自分たちの民のニーズに対応する政府を建設した。我々には統治を行い、民を支えることができる。だが、この地にはさらに多くのものが必要だ。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、The Guardian, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダマスカスで活動するNGOの持続的開発慈善協会が被災者を支援するイニシアチブを立ち上げた。

**

シリア家族人口問題委員会は被災者への社会的・心理的カウンセリングを行うための特別電話窓口を開設した。

**

シリア家族計画協会のスワイダー県支部の若者らが被災者を支援するための献血キャンペーンに参加した。

**

タルトゥース県のシャイフ・バドル郡の若者らが被災者を支援するイニシアチブを立ち上げた。

**

スワイダー県の学生らが被災者を支援するイニシアチブを立ち上げた。

**

ダマスカス郊外県ジャルマーナー市の「我々はみな互いに」イニシアチブが被災者に支援物資40トンを提供した。

**

アレッポ県のワスバ・スポーツ・クラブとクラブ後援連盟が食料、医薬品などの救援物資を提供した。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タドムル市近郊の砂漠地帯でキノコの収穫中にダーイシュ（イスラーム国）の襲撃・拉致された75人のうち、殺害された住民は女性1人を含む12人に増加した。

のこる63人は依然として消息が不明。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダマスカス県では、国連事務所前で、6日のトルコ・シリア大地震の被災者との連帯、欧米諸国による一方的制裁の解除を求めるデモが行われた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣が、国連人間居住計画（UN-Habitat）の高林博史シリア事務所長と会談した。

会談でアブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は、震災の被害状況を説明、国連各機関に欧米諸国に一方的な制裁解除の解除を働きかけるよう求めた。

これに対して、高林所長は、建物の被害を調査するための技術支援を行うと応えた。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

フサイン・アルヌース内閣は定例閣議を開催し、地震の被害に対処するための緊急行動計画の実施段階から、体系的行動計画の実施へと移行し、救援活動、支援物資の配給、被災世帯に適した居住施設を確保するための選択肢の検討、被災地とそのインフラの復旧、住宅やサービスへの被害状況に関する詳細なデータベースの作成を実施し、それを通じて適切なシナリオに沿ってこれらに対処するための計画と戦略を用意することを了承した。

**

アルヌース首相を議長とする高等救済委員会が会合を開き、被災者への支援物資の支給において、委員会各県支部、シリア・アラブ赤新月社、シリア開発信託、NGO、商業・工業会議所などが果たすべき役割を確定した。

AFP, February 14, 2023、ANHA, February 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2023、Reuters, February 14, 2023、SANA, February 14, 2023、SOHR, February 14, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.