Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
国際労働機関（ILO）は報道声明を出し、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震によって、両国で数十万人が職を失ったとする試算を発表した。
同声明によると、トルコでは15万の職場が被害を受け、65万8000人が地震によって収入を得ることができず、推計で月230米ドルの収入源になっている一方、シリアでも17万人が職を失い、15万4000世帯、72万5000人に被害が及んでいる。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所はフェイスブックのアカウント（https://www.facebook.com/BabAlhawaBC/）などを通じて、トルコ・シリア大地震発生を受けて、トルコで休暇を取得し、シリアを訪れたシリア人の数が1万9343人に達していると発表した。
https://www.facebook.com/BabAlhawaBC/posts/pfbid0E1smjazFVDdGnizsFJbLR9sx7eR5qzeZyX55QqbwQduiF4ZzNJTeFnUGNPWJGQGml
22日の発表より2人減少している。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアームーダー市で、住民らが、シリア国民軍に所属する東部自由人連合のメンバーがジンディールス町近郊で20日にナウルーズの焚火をしていた住民に発砲、4人を殺害した事件に抗議するデモを行い、トルコの占領下にある「オリーブの枝」地域（アフリーン郡）からの武装集団の退去を求めた。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、国連からの支援物資を積んだ貨物車輌32輌が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配地に入った。
これにより、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからバーブ・ハワー国境通行所を経由してシャーム解放機構の支配地に入った車輌の数は749輌、バーブ・サラーマ国境通行所、ラーイー村北の通行所、ハマーム村西の通行所（いずれもアレッポ県）を経由してトルコ占領地に入った車輌は308輌、合計で1057輌となった。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が第46中隊基地一帯を砲撃し、シャーム解放機構の戦闘員3人を殺害した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるマアーッラト・ナアサーン村を砲撃した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のザクーム村、クライディーン村を砲撃した。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
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在イラク・ノルウェー大使館のエリック・フサーム臨時代理大使を代表とする使節団が、北・東シリア自治局の渉外関係局（ハサカ県カーミシュリー市）を訪れ、ルービール・バフウ同局共同副議長らと会談、ダーイシュ（イスラーム国）のノルウェー人メンバーの妻2人と子供3人の身柄引き渡しに合意した。
ANHA（3月28日付）が伝えた。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
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北・東シリア自治局支配地で活動する欧州のNGO組織クルド赤新月社は、トルコ・シリア大地震で被害を受けた同自治局支配下のアレッポ市シャイフ・マクスード地区にある殉教者ハーリド・ファジュル病院に救急車1台を寄贈した。
ANHA（3月28日付）が伝えた。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
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ロシア連邦議会下院（ドゥーマ）のアンナ・クズネツォワ副議長（統一ロシア中央委員会副議長）を代表とする同国議員使節団がシリアを訪れ、アスマー・アフラス大統領夫人と会談した。
会談でアスマー夫人は、国際情勢の混乱が両国社会に与える影響について触れて、次のように述べた。
現代の戦争は、アイデンティティ、文化、原則、価値観、信条を標的とする戦争で、軍事的な戦争にとどまりません。とりわけ、若者や次世代の心を支配することが、今日世界で起きていることのなかで西側の真の狙いです。
家族、社会といった概念や道徳を維持することを通じて、道徳や価値のすべてに衰退をもたらすネオ・リベラリズム的な諸概念から若者を保護することこそが、自由な諸国民がめざすべきもっとも重要で崇高な目標です。この課題に対しては共通の取り組みが不可避です。
私たちは今日、文化、人道、社会といった分野で、シリアとロシアの間の協力、協調に向けた努力、そして互いの経験を交換することができる好機を得ています。とくに、両国の関係は、相互尊重、共通の利益と原則、そして公式な面でも、国民レベルでも深淵な友情関係に基づいています。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02vbMQGczCacDGd2VvjcjniawVcJRR72EjXpJ2Ko5xHGdKa2eAcgmEE7J2eSATUzZQl
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クズネツォワ副議長ら使節団はまた、バアス党ヒラール・ヒラール・シリア地域指導部副書記長と会談、バアス党と統一ロシアの二党間関係の協力関係強化について意見を交わした。
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クズネツォワ副議長ら使節団はさらに、ハンマーダ・サッバーグ人民議会議長、ムハンマド・アクラム・アジュラーニー副議長らとも個別に会談し、シリア・ロシア両国の議会の関係の強化と発展の方途などについて意見を交わした。
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SANA（3月28日付）が伝えた。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
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シリア、ヨルダン、イラク、レバノンの四ヵ国農業大臣会合「地域レベルでの農業経済統合の実現に向けて」（3月26、27日）に出席するためにシリアを訪れているヨルダンのハーリド・フナイファート農業大臣、イラクのアッバース・ジャブル・アルヤーイー農業大臣、レバノンのアッバース・ハーッジ・ハサン農業大臣が、アサド大統領と会談した。
シリアのムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣も同席して行われた会談において、アサド大統領は次のように述べた。
世界の人々が直面している経済的、政治的危機などの問題は、各国が一国だけで食料自給自足を達成できないことを証明した。とりわけ、農業社会では、農業の統合なくして解決策はない…。テクノロジーの発展にもかかわらず、農業部門には気候変動という新たな課題が課されており、こうした変化がもたらす悪影響を軽減し、主要な収入源や生産を維持し、諸国民の食料安全保障を実現するために地域が共同で取り組むことが求められている。
アサド大統領はまた、4ヵ国が交わした農業分野の協力にかかる覚書については、アラブ諸国が協力していくうえでの共通戦略を創り出すものだと評価したうえで、協力関係が周辺諸国へと波及していけば、地域の諸国民全体に資する農業・食料安全保障のネットワークが創り出されるとの見方を示した。
そのうえで、農業部門はあらゆる問題に直面しつつも地域や国際社会が混乱するなかで安定に資することが立証されていると付言、農業部門をアラブ諸国の生産や労働における最重要部門とし、さまざまな側面で投資機会を創出するためにこれを発展させる取り組みをしなければならないと強調した。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02sTByka684VQc7chzvkSezFoCv537t3d7Mx2Q1ZwF1pf1B3UmaEjRXTXWSoT9Qz8Xl
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フナイファート農業大臣、アルヤーイー農業大臣、ハサン農業大臣はまた、カトナー農業・農業改革大臣とともに、ダマスカス郊外県のアラブ乾燥地帯研究センター（ACSAD）を視察した。
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SANA（3月28日付）が伝えた。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
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シリア中央銀行は、28日付の送金為替速報で、1ユーロ=7,784.64に引き上げると発表した。
https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/194383349991767
SANA（3月28日付）が伝えた。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
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シリア開発信託はシリア・アラブ赤新月社と連携して、ハマー県の農村地帯に設置されている複数の避難所に食料パック255個を配給した。
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在ロシア・シリア大使館は、ロシアに在住するシリア人やロシアの市民から新たに寄せられた支援物資100トンをシリアに発送すると発表した。
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SANA（3月28日付）が伝えた。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
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3月26日にダマスカス県のダーマー・ルーズ・ホテルで開幕したシリア、ヨルダン、イラク、レバノンの四ヵ国農業大臣会合「地域レベルでの農業経済統合の実現に向けて」の2日目の議事が行われ、シリアのムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣、ヨルダンのハーリド・フナイファート農業大臣、イラクのアッバース・ジャブル・アルヤーイー農業大臣、レバノンのアッバース・ハーッジ・ハサン農業大臣が、農業分野にかかる協力、貿易交流強化を定めた覚書に調印した。
覚書は、4ヵ国間の農業の統合を実現することが目的で、自然保護区や公園の管理、森林火災、気候変動、農村開発、農業普及、生産、飼養衛生、獣医学、農業科学研究、動植物の生産、漁業・養殖、農産物の取引、科学、技術、貿易取引、投資、農業マーケティングのための合弁会社設置といった分野での協力、各国の法律や精度に沿った情報交換や技術交流を定めている。
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シリアのカトナー農業・農業改革大臣はまた、レバノンのハサン農業大臣と個別に会談し、両国の農業分野での協力強化の方途について意見を交わした。
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SANA（3月27日付）が伝えた。
AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。
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フサイン・アルヌース内閣は週例閣議を開催し、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震の被災地において各省の権限や業務に沿って実施されているサービス復旧の現状に、被災者への住居提供にかかる措置について審議し、被災地におけるサービス、インフラ、経済・社会活動の復旧を最優先事項とすることを改めて確認した。
閣議ではまた、地震の影響に対処するための国家行動計画の基本方針案について審議、すべての関連機関が画一的に被害に対処するためのよりどころとするための、被害にかかる概念、基準、定義、記述のありようを確定するなどが話し合われた。
SANA（3月28日付）が伝えた。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
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ジョン・カービー米国家安全保障会議（NSC）戦略広報調整官はCBS（東部時間3月26日付）のインタビューに応じ、シリアでのダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」において変更はなく、同国における部隊駐留を継続すると改めての述べた。
カービー調整官は、米軍が違法に駐留するハサカ県の米軍基地への無人航空機（ドローン）による攻撃の犠牲者の遺族に弔意を示したうえで「ダーイシュに対する任務は変わらない。シリアには1,000人弱の部隊がおり、そのネットワークを追跡している。部隊規模は大きく減少してはいるが、依然として重要だ。だから、この任務を続けるつもりだ」と述べた。
AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、CBS, March 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。
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イスラーム抵抗組織のガーリブーン旅団はテレグラムのアカウント（https://t.me/alghalibun/）を通じて、同旅団所属の無人航空機（ドローン）がラマダーン月の第1木曜日（23日）に米軍が占領するハサカ県のルマイラーン航空基地を攻撃する際に撮影したとされる映像を公開した。
映像には、ドローンが発射するシーンが撮影されている。
https://www.facebook.com/watch/?v=982835342881333
AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、イナブ・バラディー（3月27日付）によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるアブー・ハシャブ村にある同評議会前で、住民数十人が農業用と暖房用の燃料の配給を求めて抗議デモを行った。
AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、‘Inab Baladi, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がクルド山地方のカッバーナ村近郊でシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるカフル・ヌーラーン村一帯、カフルタアール村一帯を砲撃し、同機構の戦闘員2人が死亡した。
これに対して、「決戦」作戦司令室は、シリア政府の支配下にある第46中隊基地一帯を砲撃した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のカンスフラ村、バーラ村、マアーッラト・ナアサーン村を砲撃した。
AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、国連からの支援物資を積んだ貨物車輌127輌以上が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配地に入った。
これにより、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからバーブ・ハワー国境通行所を経由してシャーム解放機構の支配地に入った車輌の数は717輌、バーブ・サラーマ国境通行所、ラーイー村北の通行所、ハマーム村西の通行所（いずれもアレッポ県）を経由してトルコ占領地に入った車輌は308輌、合計で1025輌となった。
AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（3月27日付）によると、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるアイン・アラブ（コバネ）市の住民からシャフバー地区（タッル・リフアト市一帯地域）の被災者に宛てた支援物資を積んで、自治局とシリア政府の支配地を隔てるターイハト・トゥワイマート村の通行所に26日に到着した貨物車輌2輌が、シリア政府側からの通行許可を得ることができず、足止めに遭った。
AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。
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アスマー・アフラス大統領夫人は、シリアを訪れている国連西アジア経済社会委員会（ESCWA）のローラ・ダシュティ事務局長と会談した。
ダシュティ事務局長は、ESCWAの専門家とともに、中小企業や零細企業のための環境整備に向けたシリアの各機関との協力について意見を交わすためにシリアを訪問中で、アスマー夫人は、中小企業をシリアに対する戦争の悪影響やトルコ・シリア大地震の被害に対処するための実効的な選択肢、経済社会開発の方途の一つと位置づけているシリアのヴィジョンについて説明をした。
アスマー夫人はまた、こうしたシリアのヴィジョンが、中小企業を国民経済政策の基礎・基軸として継続的且つ統合的に配置し直そうとする国の戦略的な決定を反映したものだとしたうえで、中小企業は気候変動、干ばつ、地下水の枯渇、さらにはトルコ・シリア大地震といったさまざまな要因の影響を受けるがゆえに、その活動に適した環境を法制面で保障することでその活動にインセンティブが与えられると述べた。
これに対して、ダシュティ事務局長は、ESCWAに加盟しているアラブ諸国間の開発強化、経済活動へのインセンティブの付与、協力強化などの実績を紹介し、シリアの公的機関や関係するNGOとの協力を発展させていたいとする意向を表明した。
会談には、ムハンマド・サーミル・ハリール経済対外通商大臣、ファーディー・サルティー・ハリール国家計画国際協力委員会委員長が同席した。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid0rSKtTKYfG6vL5uNwGStEhFPdj5bejiL6FgqjF3tEtVx5BTAT25aihx9jAC6FXVzQl
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ダシュティ事務局長はまた、ハリール経済対外通商大臣、ハリール国家計画国際協力委員会委員長と会談したほか、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣とも個別に会談した。
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SANA（3月27日付）が伝えた。
AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。
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イスラーム抵抗組織ガーリブーン旅団を名乗る組織はテレグラムのアカウント（https://t.me/alghalibun）を通じて声明を出し、同旅団所属の無人航空機（ドローン）中隊が、ラマダーン月の第1木曜日（23日）のイラク時間午後1時に、ドローン1機で米軍が占領するハサカ県のルマイラーン航空基地を狙い、米占領軍が兵士らが死傷したことを認めたと発表した。
声明は、ガーリブーン旅団のジハード補佐官を務めるハーッジ・アブー・アリーの名で発表されている。
アラビー・ジャディード（3月26日付）が、ダイル・ザウル県で活動するアブー・ウマル・ブーカマーリーを名乗るメディア活動家の話として伝えたところによると、ガーリブーン旅団は、イラン・イスラーム革命防衛隊に所属し、同組織から直接資金援助を受け、メンバーのほとんどはイラク人とシリア人からなり、その拠点のほとんどはダイル・ザウル県内にあるという。
https://twitter.com/nourabohsn/status/1639768726915383299
AFP, March 26, 2023、ANHA, March 26, 2023、al-‘Arabi al-Jadid, March 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2023、Reuters, March 26, 2023、SANA, March 26, 2023、SOHR, March 26, 2023などをもとに作成。
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トルコで認可を受け、オーストリア、米国、カタール、そして反体制派の支配地に事務所を持つNGOのシリア・フォーラム、シリアのアル=カーイダとして知られる国際テロ組織のシャーム解放機構に近いホワイト・ヘルメット（民間防衛隊）、在米シリア人らが中心となって結成したシリア・アメリカ医療教会（SAMS）は、トルコ・シリア大地震によって被災したシリア北西部の住民らを支援する取り組みを連携させるための業務提携を交わした。
ドゥラル・シャーミーヤ（3月26日付）が複数の地元筋の話として伝えた。
SAMSのアムジャド・ラース代表によると、この提携は「シリア国民が校務ッている人道危機と戦争の被害をさらに悪化させた地震に対処するためのもの」だという。
AFP, March 26, 2023、ANHA, March 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2023、Reuters, March 26, 2023、SANA, March 26, 2023、SOHR, March 26, 2023などをもとに作成。
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