2023年8月 – ページ 8 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

【トルコ・シリア大地震】国立地震センターは過去24時間にマグニチュード2.5～2.8の地震が6回発生したと発表（2023年8月12日）

国立地震センターは声明を出し、過去24時間にトルコ南部、アレッポ県北部、レバノン沖、アレキサンドレッタ地方（トルコのハタイ県）を震源とするマグニチュード2.5～2.8の地震が6回発生したと発表した。

SANA（8月12日付）が伝えた。

AFP, August 12, 2023、ANHA, August 12, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 12, 2023、‘Inab Baladi, August 12, 2023、Reuters, August 12, 2023、SANA, August 12, 2023、SOHR, August 12, 2023などをもとに作成。

外務在外居住者省はダーイシュが犯行声明を出した11日のダイル・ザウル県でのシリア軍軍用バス要撃に関して米国を非難（2023年8月12日）

外務在外居住者省は声明を出し、11日のダイル・ザウル県でのシリア軍軍用バス要撃に関して、「この犯罪テロ攻撃は米国がシリアへの主権、独立、領土の一体性への侵害、ダーイシュ（イスラーム国）、分離主義民兵をはじめとするテロ組織への支援を強めるなかで発生した」とし米国を非難した。

SANA（8月12日付）が伝えた。

シリア政府支配下のダイル・ザウル市から米軍が違法に駐留するCONOCOガス田に向けて砲撃（2023年8月12日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるダイル・ザウル市のハラービシュ地区にある航空基地から迫撃砲が発射され、米軍（有志連合）が違法に基地を設置し駐留するユーフラテス川東岸のCONOCOガス田（ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）支配下）に面するユーフラテス川西岸のフワイジャト・サクル地区に砲弾2発が着弾した。

迫撃砲が発射された地区は「イランの民兵」が活動する地域で、砲撃後米主導の有志連合の航空機複数が同地上空を低空で旋回、警戒態勢が敷かれた。

これに関して、イランのファールス通信（8月12日付）は、ダイル・ザウル県のCONOCOガス田とウマル油田に設置されている米軍の基地がロケット弾攻撃を受けたと伝えた。

同通信社によると、CONOCOガス田一帯には5発、ウマル油田一帯に4発が着弾したという。

AFP, August 12, 2023、ANHA, August 12, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 12, 2023、FARS, August 12, 2023、‘Inab Baladi, August 12, 2023、Reuters, August 12, 2023、SANA, August 12, 2023、SOHR, August 12, 2023などをもとに作成。

シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるアレッポ県、ラタキア県、ハマー県各所を砲撃（2023年8月12日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるカフル・ヌーラーン村を砲撃した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるカッバーナ村一帯、アイン・イーサー村を砲撃した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のアンカーウィー村、カーヒラ村を砲撃した。

これに対して、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるバラカ村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

トルコ軍とシリア国民軍がアレッポ県、ハサカ県を砲撃（2023年8月12日）

アレッポ県では、シリア人権監視団、ANHA（8月12日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のシャワーリガ村、シャワーリガ砦、タナブ村、イッビーン村を砲撃した。

これに対して、砲撃を行ったマリーミーン村のトルコ軍基地一帯に、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配地から砲撃があった。

ハサカ県では、ANHA（8月12日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町近郊のウンム・カイフ村、タウィーラ村を砲撃した。

ロシア当事者和解調整センターは米主導の有志連合による「非紛争議定書」への違反を14件、55キロ地帯への戦闘機の侵犯を18件確認したと発表（2023年8月12日）

ロシア当事者和解調整センターのヴァディム・クリット副センター長は、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国とロシアが2019年12月9日に交わした「非紛争議定書」への米主導の有志連合所属の無人航空機（ドローン）による違反を過去24時間に14件確認したと発表した。

クリット副センター長はまた、米国が違法に占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で、F-35戦闘機4機、タイフーン戦闘機2機、ラファール戦闘機2機、MQ-1C無人航空機2機による領空侵犯を18件確認したと発表した。

一方、クリット副センター長は、ラタキア県のシャームの民のヌスラ戦線（現シャーム解放機構）がシリア軍の防衛最前線を突破しようとし、シリア軍が迎撃、これを撃退したが、戦闘でシリア軍兵士2人が死亡したと発表した。

RIAノーヴォスチ通信（8月12日付）が伝えた。

RIA Novosti, August 12, 2023をもとに作成。

シャーム解放機構の支配下にあるイドリブ県アリーハー市とザーウィヤ山地方の住民がバーブ・ハワー国境通行所経由での越境（クロスライン）による人道支援物を求める一方、シリア政府支配地からの境界経由（クロスライン）での支援を拒否（2023年8月11日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるアリーハー市とザーウィヤ山地方の住民数十人が「飢え死にするが、父が流した血は忘れない」と銘打ったデモを行い、バーブ・ハワー国境通行所経由での越境（クロスライン）での人道支援物資の輸送を求めるとともに、シリア政府支配地からの境界経由（クロスライン）での支援に拒否の姿勢を示した。

AFP, August 11, 2023、ANHA, August 11, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 11, 2023、‘Inab Baladi, August 11, 2023、Reuters, August 11, 2023、SANA, August 11, 2023、SOHR, August 11, 2023などをもとに作成。

ロシア軍戦闘機が10日深夜から11日未明にかけてラッカ県内の砂漠地帯でダーイシュの拠点複数ヶ所を爆撃（2023年8月11日）

ラッカ県では、シリア人権監視団やANHA（8月11日付）によると、ロシア軍戦闘機が10日深夜から11日未明にかけて県内の砂漠地帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点複数ヶ所に対して爆撃を実施した。

トルコ軍とシリア国民軍がアレッポ県タッル・リフアト市近郊のバイナ村を砲撃（2023年8月11日）

アレッポ県では、ANHA（8月11日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のバイナ村を砲撃した。

シャーム解放機構の総合治安機関がイドリブ県西部のバーリア村で2人を逮捕（2023年8月11日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の総合治安機関が県西部のバーリア村で2人を逮捕した。

2人は兄弟で、逮捕の理由は不明。

【トルコ・シリア大地震】国立地震センターは過去24時間にマグニチュード1.7～5.2の地震が10回発生したと発表（2023年8月11日）

国立地震センターは声明を出し、過去24時間にタルトゥース県南西部と西部、ハサカ県北部、アレッポ県北東部、ヒムス県タドムル市南西部、ラタキア県南西部、イドリブ県北西部、トルコ東部、キプロス北西部を震源とするマグニチュード1.7～5.2の地震が10回発生したと発表した。

SANA（8月11日付）が伝えた。

シャーム解放機構の狙撃連隊がラタキア県クバイナ丘一帯でシリア軍を狙撃し、兵士1人を殺害（2023年8月11日）

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の狙撃連隊がクバイナ丘一帯でシリア軍を狙撃し、兵士1人を殺害した。

シャーム解放機構はまた、アリー・ブン・ターリブ旅団がアイン・バイダー町一帯を砲撃し、シリア軍兵士5人が死亡、多数が負傷した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市で軍事情報局のメンバーが正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

ロシア当事者和解調整センターはロシア軍戦闘機4機が、米国が違法に占領する55キロ地帯上空で、米軍機からレーダー攻撃を受けたと発表（2023年8月11日）

ロシア当事者和解調整センターのヴァディム・クリット副センター長は、ロシア軍のSu-34戦闘機2機とS-35戦闘機2機が、米国が違法に占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）の上空で、米軍のF-35戦闘機からの誘導システムの衝撃を感知、レーダー攻撃を受けたと発表した。

クリット副センター長はまた、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国とロシアが2019年12月9日に交わした「非紛争議定書」への米主導の有志連合所属の無人航空機（ドローン）による違反を過去24時間に11件確認したと発表した。

クリット副センター長はさらに、55キロ地帯で、F-16戦闘機1機、F-35戦闘機4機、タイフーン戦闘機1機、ラファール戦闘機1機、MQ-1C無人航空機2機による領空侵犯を16件確認したと発表した。

RIAノーヴォスチ通信（8月11日付）が伝えた。

RIA Novosti, August 11, 2023をもとに作成。

ダイル・ザウル県南東部でシリア軍の軍用バスが要撃を受け多数死傷:ダーイシュが犯行声明（2023年8月11日）

シリア国防省は声明を出し、「テロ・グループ」が10日、ダイル・ザウル県南東部砂漠地帯のT2（第2石油輸送ステーション）に至る街道で軍用バスを襲撃し、軍関係者多数が死傷したと発表した。

https://www.facebook.com/mod.gov.sy/posts/623127793297444

SANA（8月11日付）が伝えた。

これに関して、RIAノーヴォスチ通信（8月11日付）は、ダーイシュ（イスラーム国）の武装グループが10日マヤーディーン市近郊の砂漠地帯でシリア軍兵士らを乗せたバスを要撃し、兵士20人を殺害、10人を負傷させたと伝えた。

シリア人権監視団によると、シリア軍兵士8人が死亡、18人が負傷。

シリア人権監視団が12日に発表したところによると、その後死者は33人となった。

ダーイシュ（イスラーム国）に近いアアマーク通信（8月11日付）は、ダーイシュのメンバーが軍用バス2輛を要撃し、シリア軍第17師団の兵士数十人を殺害したと発表し、関与を認めた。

AFP, August 11, 2023、ANHA, August 11, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 11, 2023、‘Inab Baladi, August 11, 2023、Reuters, August 11, 2023、RIA Novosti, August 11, 2023、SANA, August 11, 2023、SOHR, August 11, 2023、August 12, 2023などをもとに作成。

アラウィー派自由将校運動はマナーフ・トゥラース率いるシリア軍事評議会への加入を表明（2023年8月10日）

アラウィー派自由将校運動は、マナーフ・トゥラース氏が率いるシリア軍事評議会への加入を表明した。

シリア軍事評議会がX（旧ツイッター）のアカウント（https://twitter.com/SYRIAN_MC/）で11日に明らかにした。

https://twitter.com/SYRIAN_MC/status/1689991124071469056

北・東シリア自治局の支配下にあるハサカ県ジャブサ油田内に設置されている米軍基地一帯で大きな爆発音（2023年8月10日）

ハサカ県では、RIAノーヴォスチ通信（8月10日付）によると、北・東シリア自治局の支配下にあるジャブサ油田内に設置されている米軍基地一帯で大きな爆発音が複数回聞こえた。

AFP, August 10, 2023、ANHA, August 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 10, 2023、‘Inab Baladi, August 10, 2023、Reuters, August 10, 2023、RIA Novosti, August 10, 2023、SANA, August 10, 2023、SOHR, August 10, 2023などをもとに作成。

「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるアレッポ県の第46中隊基地一帯を砲撃し、シリア軍兵士2人が死亡（2023年8月10日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にある第46中隊基地一帯を砲撃し、シリア軍兵士2人が死亡した。

これに対して、シリア軍はシャーム解放機構の支配下にあるダーラ・イッザ市、タディール村、バフフィース村、タカード村、シャイフ・スライマーン村、アスウース村、ワサータ村、カフルタアール村を砲撃した。

AFP, August 10, 2023、ANHA, August 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 10, 2023、‘Inab Baladi, August 10, 2023、Reuters, August 10, 2023、SANA, August 10, 2023、SOHR, August 10, 2023などをもとに作成。

イドリブ県、アレッポ県各所でシャーム解放機構による住民の恣意的逮捕、住居への不法侵入に抗議するデモ（2023年8月10日）

シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるイドリブ県のアティマ村、同村近郊の国内避難民（IDPs）キャンプ（アティマ・キャンプ群）、ダイル・ハッサーン村近郊のIDPsキャンプ、タルマーニーン村、カラーマIDPsキャンプ群、カッリー町、アレッポ県のアターリブし、サッハーラ村、県南部のIDPsキャンプ、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内に位置するアレッポ県のバーブ市、スーラーン・アアザーズ町、アアザース市で、シャーム解放機構による住民の恣意的逮捕、住居への不法侵入に抗議するデモが行われ、100人あまりが参加した。

トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の主要都市の一つアレッポ県バーブ市でトルコ・リラの下落に伴う生活苦を受けて、賃上げを求めるデモが発生（2023年8月10日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の主要都市の一つバーブ市でトルコ・リラの下落に伴う生活苦を受けて、賃上げを求めるデモが発生、数十人が参加した。

【トルコ・シリア大地震】国立地震センターは過去24時間にマグニチュード2.1～4.4の地震が7回発生したと発表（2023年8月10日）

国立地震センターは声明を出し、過去24時間にアレキサンドレッタ地方（トルコのハタイ県）、トルコ、レバノン北部、キプロスを震源とするマグニチュード2.1～4.4の地震が7回発生したと発表した。

SANA（8月10日付）が伝えた。

ロシア当事者和解調整センターは過去24時間で緊張緩和地帯内でヌスラ戦線（シャーム解放機構）による10回の砲撃を確認したと発表（2023年8月10日）

ロシア当事者和解調整センターのヴァディム・クリット副センター長は、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国とロシアが2019年12月9日に交わした「非紛争議定書」への米主導の有志連合所属の無人航空機（ドローン）による違反を過去24時間に12件確認したと発表した。

RIAノーヴォスチ通信（8月10日付）が伝えた。

RIA Novosti, August 10, 2023をもとに作成。

米中央軍（CENTCOM）は7月の1ヶ月間でイラクとシリア領内でダーイシュに対して31回の作戦を実施し、ダーイシュのメンバー30人を拘束、5人を殺害したと発表（2023年8月9日）

米中央軍（CENTCOM）は声明を出し、2023年7月の1ヶ月間に、有志連合とその協力部隊が、イラクとシリア領内でダーイシュ（イスラーム国）に対して31回の作戦を実施し、ダーイシュのメンバー30人を拘束、5人を殺害したと発表した。

内訳は以下の通り。

作戦回数:イラク20、シリア11
殺害したダーイシュメンバーの数:イラク2、シリア3
拘束者数:イラク7、シリア6

شهر تحت الضوء لأداء القيادة المركزية: الحرب ضد تنظيم داعش في #العراق و #سورية #دحر_داعش #الاشخاص_الشراكة_الابتكار #المشورة_المساعدة_التمكين #DefeatISIS #PeoplePartnersInnovation #AdviseAssistEnable pic.twitter.com/4eT2Uy6ry7

— U.S. Central Command – Arabic （@CENTCOMArabic） August 9, 2023

AFP, August 9, 2023、ANHA, August 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 9, 2023、‘Inab Baladi, August 9, 2023、Reuters, August 9, 2023、SANA, August 9, 2023、SOHR, August 9, 2023などをもとに作成。

シリア軍がアレッポ県タディール村を砲撃し、住民1人死亡、ダルアー市でサマー・チャンネルの記者、軍事情報局の司令官らが爆殺される（2023年8月9日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるタディール村を砲撃し、住民1人が死亡、子供1人を含む2人が負傷した。

シリア軍はまたカフル・ヌーラーン村、カフルタアール村を砲撃した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原各所を砲撃した。

ダルアー県では、サマー・チャンネルのフラース・アフマド記者がダルアー市シヤーフ地区の街道に「テロリスト」が仕掛けた爆弾の爆発に巻き込まれ、シリア軍兵士2人とともに死亡した。

アフマド記者はヨルダン国境地帯でのシリア軍による麻薬密売撲滅作戦の取材を終えて帰着するところを狙われた。

イナブ・バラディー（8月9日付）などによると、爆発によりアフマド記者を含む6人が死亡、そのなかには軍事情報局の司令官を務めるムスタファー・ムサーラマ氏（「カスム」の名で知られる）が含まれているという

トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内にあるアレッポ県クワイト・ラフマ村が砲撃を受け、子供複数を含む8人が重軽傷、トルコ軍はハサカ県をドローンで爆撃（2023年8月9日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のクワイト・ラフマ村（国内避難民（IDPsキャンプ））がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配地からの砲撃を受け、子供複数を含む8人が重軽傷を負った。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がトルコ占領下の「平和の泉」地域内のラアス・アイン市郊外を砲撃し、シリア国民軍に所属するラフマーン軍団の戦闘員1人が死亡、4人が負傷した。

一方、ANHA（8月9日付）によると、トルコ軍とシリア国身がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町近郊のウンム・カイフ村を砲撃した。

トルコ軍はまた、タッル・タムル町近郊のタッル・ラバン村を無人航空機（ドローン）で爆撃した。

ラッカ県では、ANHA（8月9日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市東のシャリカ村を砲撃し、住民3人が死亡、3人が負傷した

マールティーニー教育大臣が人民宮殿でアサド大統領に対して就任宣誓を行う（2023年8月9日）

ムハンマド・アーミル・マールティーニー教育大臣は人民宮殿でアサド大統領に対して就任宣誓を行った。

宣誓式にはフサイン・アルヌース首相が隣席した。

ダイル・ザウル県ハスィーン村でアサーイシュと住民が撃ち合い（2023年8月9日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるハスィーン村にある内務治安部隊（アサーイシュ）の検問所でアサーイシュと住民が撃ち合いとなった。

衝突の理由は不明。

またブサイラ市では、オートバイに乗ったダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと見られる2人組が住民1人を銃で撃ち、殺害した。

シリア中央銀行は1米ドル=10,100シリア・ポンド、1ユーロ=11,086.27シリア・ポンドに引き下げたと発表（2023年8月9日）

シリア中央銀行は、9日付の送金為替速報で、1米ドル=10,100シリア・ポンド、1ユーロ=11,086.27シリア・ポンドに引き下げたと発表した。

アサド大統領はスカイ・ニュース・アラビア語放送のインタビューに応じる:日程も準備もできていなければ、トルコのエルドアン大統領と会う理由はない（2023年8月9日）

アサド大統領はスカイ・ニュース・アラビア語放送（8月9日付）のインタビューに応じ、誰がシリアで破壊を行ってきたのがテロで、テロに与し、戦争を企て、侵略を行った者に責任があり、シリアは侵略を受けた側であって、テロを擁護している側ではないと述べた。

また、難民問題をめぐっては、この数年で50万人がシリアに帰国したものの、近年のシリア国内での生活状況の悪化によってこの動きは止まってしまったと述べ、水、電気、学校、住居、医療がなければ難民の期間は実現しないと力説した。

麻薬の密売については、戦争が起こり、国家が弱体化することでこうした取引が繁栄すると指摘、こうした状況下で責任を負うべきは、シリアに混乱を作り出した国々であって、シリアの国家ではないと主張、麻薬密売に対処することはシリアにとってもそれ以外の国にとっても利益をもたらすと述べた。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との会談の可能性については、日程も準備もできていなければ会う理由はないとしたうえで、シリア側の目的は明白で、トルコのシリア領内からの撤退にある一方、エルドアン大統領はシリアにおけるトルコ軍の駐留を合法化しようとしていると非難、エルドアン大統領が提示する条件のもとでの会談はあり得ないと述べた。

アサド大統領の主な発言は以下の通り。

理論的には、さまざまな問題をめぐってシリアが求められた、あるいは課された要求のすべて、例えばシリアの権利や国益の放棄といった要求に我々が従っていれば、この戦争は避けられたかもしれない…。だが、実質的な側面において、我々はこうした方向には向かわなかった。仮にこの方向に向かっていたとしたら、戦争は避けられたが、より大きな代償をその後支払わされることになっただろう…。

同じ目標に向かうには、さまざまな方法があるかもしれない。だが、重要なのは、政策なのか、それとも愛国的なヴィジョンなのか?

我々のヴィジョンは、シリアの国益、そしてシリアをテロから守り、シリアの決定の自主性を守ることだった。過去に遡ったとしても、我々は同じ政策を打つだろう。

私たちは（当初から甚大な被害が生じるとは）期待していなかった。なぜなら、どのような計画が準備されているか知らなかったからだ。我々がシリアのために何かが用意されていることを知っていたし、戦争が一時的なものではなく長期にわたるものになることを初めから知っていた…。だが詳細については、誰も予想していなかった。

（戦争中に恐怖を抱かなかったかとの問いに対して）脅威を恐れない者は、正常でバランスの取れた人間とは言えない。恐怖とは人間の本性の一部だ。人間が恐怖を抱くのは当然のことだ。だが、恐怖には、パニックから不安、そしてその中間といったさまざまな形態がある。我々は確かにパニック状態には陥らなかったが、その一方で、総じて恐怖のもとで暮らしている。私が個人として標的になった訳ではないが、誰もが標的になっていた。何年にもわたって、我々はみな、街だけでなく住居にも迫撃砲が撃ち込まれるなかで暮らしてきた。だから、恐怖と不安は私たちの潜在意識の一部となっている…。

（自分は国家の指導者ではあるが）最終的には人間であり、他人と交流を持ちながら過ごすのが普通の状態だ。何年にもわたって、恐怖とともに生きることができないという状態が続くなかで、恐怖は日々ともに暮らすものの一部となる。想定されたシナリオに関して言うと、実際にはその通りにはならなかった。なぜなら、そうしたシナリオは（リビアのムアンマル・）カッザーフィー（大佐）、イラクのサッダーム・フサイン（大統領）のために恐怖を煽るために作り出されたものだからだ。シリアにおいて、我々は恐怖を煽るために作り出され、メディアで流布されていたシナリオを認識していた。しかし、概してそれらのシナリオは我々の頭のなかには想定されていなかった。我々が存在をかけて戦っているなか…、標的はバッシャール（自分）ではなく、シリアだった。このことを念頭に置けば、恐怖を煽るために彼らが宣伝しようとした個々の事件に執着する必要はなくなるだろう。

シリア大統領を退任させる必要について彼らが話していた時、そのイメージは次のようなものだった。問題は個人の問題で、この個人は、その資質や属性はさておき、祖国よりも重要であるはずない。

このようなイメージを我々はシリア全体で認識していた。それは、私に限られたものではなく、国家や国民もそのように認識していた。大統領の退任を求める要求は国内にはなかった。大統領が職や責任を離れるのは…、それは外圧や対外戦争によるものではなく、国民がそれを望む時である。国内の事情によるのであれば、当然のことだが、対外戦争の場合は、それは退任ではなく逃亡と呼ばれるべきものとなる。だが、逃亡についてはまったく議題に上らなかった。

（大統領の退任を求めるデモは）各県でもっとも好調な時でも、多く1,000人あるいは数千人規模だった…。これが第1だ。第2は…、世界でもっとも豊かで強大な国々、そして国民の大部分が大統領（自分）に反対していたのに、どのように存続したのか考えてみて欲しい。物事の理にかなっていない。つまり、大統領が支持する大義を大多数の国民が支持していたから存続したのだ。

国家が殺戮や強制移住を行っていたとするなら、責任は国家にある。だが、テロがあり、国家はテロと戦っているのだ。テロが殺戮、破壊、焼き討ちを行ってきた…。反体制派が祖国を破壊する悪しき国家があると主張していたとしても、私の知る限りそのような国家は存在していない。テロこそが破壊を行い、国家は憲法と国民の慣習に基づいて、国家を防衛する役割を担っている。テロと対決することが祖国を破壊することを意味するとうことになるのか? 我々がテロを放置していたら、国家は生き延びたのか?! こうした主張は論理的とは言えない。つまり、責任を負うべきは、テロに与した者であって、テロに対して防衛を行ってきた者ではない。責任を負うべきは戦争をしようとした者、戦争を計画した者、侵略した者であり、侵略された者ではない。

我々は自分たちが大国だなどとは最初から主張していない。世界と戦う力があるなどとも言っていない。我々は（イランやロシアといった）友好国に支持を求めるのは当然のことだ。なぜならそうした支援を必要としているからだ。彼らが我々に寄り添ってくれたことが、シリアが不屈の精神で持ちこたえることに重要な影響を与えた。これは自明だ。だが、友好国であっても、戦争、戦闘、そして不屈の精神において我々にとって代わることはできない。これも自明だ。真の不屈の精神とは国民の不屈の精神だからだ。

数千万人の国民、そして世界でもっとも古い民と社会（であるシリアには）…、蓄積がある。今日、我々には大義への信仰、経験、知識があり、権利を遵守し、この戦争が準備されるにあたって、そして戦争が開始された時に作られたゲームのルールを認識、熟知している。これらすべて、そして今は言及しないがその他の多くの要因が不屈の精神を作り出したのだ。それは大統領の問題でも、高官の問題でも、国家の問題でも、単なる軍隊の問題でもない。

合言葉はこの計画を認識することだ。我々は外国が仕掛けてきた罠にはまっていない。認識することは、いつであれ成功と不屈の精神の基礎をなしている。

実際のところ、アラブ諸国間関係は40年前に私が政治的な意識を持った時から形式的なものだった。なぜか? 理由は簡単だ。なぜなら、我々の考え方は国家レベルに基づいていて…、何ごとに対しても実質的な解決策も実質的な思考も提示していないからだ…。シリアの（アラブ連盟への）復帰が形式的な否かというと、それはアラブ諸国間関係の性質による。アラブ諸国間関係は変化しただろうか? 私は抜本的に変わったとは考えていない。アラブ諸国における我々に影響を与えるリスクの大きさを認識し始めてはいるが、解決策を生み出す段階には至っていない。問題の解決策が提示されなければ、関係は形式的なものにとどまるだろう。

問題を抱えた場合、二つの段階がある。第1は、問題を見極め、理解し、特定すること、第2は、対処法を確定することだ。我々は第1の段階におり、まだ第2段階に至っていないというのが私の認識だ。

アラブ諸国に対して、制度構築ができるようになることを期待している。アラブの問題は、制度に基づいて関係を築かないことにある…。二国間関係、そしてアラブ連盟を介した多国間関係が脆弱なのはそのためだ。なぜなら、アラブ連盟は真の意味において組織とは言えないからだ。

（反体制派とは）端的に言って、国外でではなく、国内で作られた反体制派を言う。国内で作られた反体制派には大衆基盤、愛国的なプログラム、愛国的な意思がある…。愛国的な意思、誠実な愛国的意識…。反体制派がいるのは当然のことだ。なぜなら、我々は人間だからだ。一つの家のなかであっても意見の対立はあるなかで、祖国のレベルで多くの問題をめぐって意見が対立しないことなどあるのか?

「国外の」という言葉は悪い意味ではない。国外とつながりのある国内の反体制派であっても、国外の反体制派であっても、祖国とつながりがあるかもしれないからだ。問題は、外国、あるいは国内との関係ではなく、どこに基盤を置いているかだ。国民なのか、外国の諜報機関なのか、問題はそこだけだ。

過去数年間で、シリアには少なくとも50万人以上が帰還したが、そのなかの誰も投獄されてはいない。なぜ帰還が止まったのか? 生活状況が原因だ。水、電気、子供たちが学ぶ学校、保健医療がないなかでどのようにして難民は帰還できるというのか? 生活の基本にかかわるこれらが原因だ。

我々は過去数年間の事件に関与したすべての人の罪を対象とする恩赦法を施行した。もちろん、いわゆる血の権利にかかる犯罪は除外されている。

疑いを持っている者は現実に立ち返るといい…。50万人あまりが帰還したと言った。もし国家が彼らを投獄するのであれば、なぜ彼らは帰還したのか!

（難民帰還を阻害している要因は）テロが破壊したインフラだ。我々が連絡を取り合っている難民のほとんどがそう言っている…。

現在、我々と人道問題にかかわっている多くに国連機関と対話を行っている。彼らとは帰還プロジェクト、資金提供の方法にかかる実質的な議論を始めたところだ…。

もし、我々がシリアでこうした取引（麻薬取引）を奨励する国家だとしたら、そのことは、我々がテロを奨励し、破壊と殺戮を行う国家であることを意味する。なぜなら、両者の結果は一つだからだ…。我々が国民をテロと麻薬のただ中に置けば、我々は自分たちの手で社会と祖国を破壊することになる。どこに利益があるのか? だから、麻薬の問題が、米国、そして続いて西欧諸国、一部地域諸国によって、シリアに敵対するための政策として利用されようとした時、我々はこうした現象と戦うことにもっとも熱心で協力的な存在となった。なぜなら、それは字義通り危険な現象で、国家がそれに与することは論理的でないからだ。悪党は国家とは取引しないということを付言したい…。公然と取引がおこなわれるようになっているがゆえに、彼らは国家と取引することはない。

第1に、麻薬取引は中継ぎなどのかたちで存在しており、それはとどまることはない。これが事実だ。だが、戦争が起きて国家が弱体化すると、この取引は繁栄していくことになる。これは当然なのだが、この場合、責任を負うのはシリア国家ではなく、シリアでの混乱の創出に貢献した国々だ。にもかかわらず、我々はこの数ヵ月、あるいは数週間にわたり、我々を訪問した複数のアラブ諸国の高官らと対話し、そのなかでこの問題は議題の一つだった。なぜなら、我々はこの現象を排除するという共通の利益を彼らと共有しているからだ。

（米国との交渉は）まったくない。数年間にわたって対話は途絶えており、今のところ、米国が変化することを期待していない。なぜなら、米国は要求するだけ要求し、手に入れるだけ手に入れても、何も与えることはないからだ。これが1974年以降50年にわたる米国との関係の本質だ…。だから、シリアにおける我々の政策は、いかなる試みに対しても門戸を閉ざさないというものだ。あの時こうしていれば、こんなことにならなかった、と言わなくて済むようにするためだ。だが、近い将来、米国との交渉によっていかなる成果ももたらされることはない。

（イスラエルとの関係正常化は）最終的にはない。彼らは1990年の和平プロセス当初から我々の姿勢を承知している。イスラエルが領土を変換しなければ、時間をかける必要もない。

（イスラエルは）イランのプレゼンスがあると主張して、基本的にはシリア軍を狙っている。イスラエルが敵である限り、我々がテロリストの計画を一部でも頓挫させることができるまで、それ（イスラエルの攻撃）は続くだろう。一連の爆撃はシリア軍が戦いにおいて段階的に勝利を収めるようになったのをきっかけに始まった。なお、我々はまだ戦争が終わっていないことを心に留めておくべきだ。

（トルコとの関係改善の可能性について）前提条件なき会談という言葉は、日程なき会談を意味する。日程なき会談とは準備なき会談を意味する。準備なき会談は結果がないことを意味する。ならば、なぜ私と（レジェップ・タイイップ・）エルドアン（大統領）は、例えば一緒にソフトドリンクを飲むために、会談するというのか?! 我々は明確な目標に達したい。我々の目標はシリアの領土からの（トルコ軍の）撤退だ。これに対して、エルドアンの目的は、シリアにおけるトルコの占領の合法化だ。だから、エルドアンの条件のもとで会談はできない。

テロは実際にシリア内に存在する。だが、それはトルコが作り出したものだ。ヌスラ戦線、シャーム自由人は、トルコが作り出し、今もトルコから資金供与を受けている一つの勢力が持つさまざまな名前に過ぎない。

（パレスチナのハマースとの関係について）ハマース指導部のなかには、シリアが（「アラブの春」波及当初）彼らに支援を求めてきたと言う者もいる。しかし、彼らがどのように我々を支援し、シリアという国家を防衛するというのだ。彼らは軍隊を持たず、シリアに数十人しかいないのに。こうした言葉は正しくないのだ。我々がたびたび発表してきた姿勢は不誠実だとされたが、それは我々がハマースを支援していたからではなく、彼らが当時自分たちをレジスタンスだと主張していたからだ…。どうすれば、レジスタンスを自認する者が…、米国やトルコによる占領、イスラエルの侵略を支援できるというのか。

ハマースのこうした立場は裏切りと偽善が入り混じったものだ。一方、今日の我々の関係に関して言うと、それは一般原則の範囲内での関係だ。我々は自ら権利を取り戻すため、イスラエルに敵対するすべてのパレスチナの当事者を支持する、これが一般原則である。

（ハマースとの関係を回復させる可能性は）今のところない。彼らはシリア国内に事務所をもっていない。そうしたことを話すのは時期尚早だ。我々には優先順位があり、シリア国内での戦いが今のところ我々にとっての優先事項だ。

シーザー法は間違いなく（復興や経済再建における）障害となっている。だが、我々は幾つもの方法を駆使してこの法律を乗り越えてきた。それゆえ、最大の障害ではない。最大の障害はテロリストによってインフラが破壊されたこと、投資家のシリアの市場とのかかわりを阻害している戦争のイメージにある。また時期も大きな障害だ…。経済関係は数週間、数ヶ月で打撃を与え、破壊することができるが、それを復活させるには数年がかかる。こうした（回復と経済関係正常化の兆しが数ヶ月以内に経済的成果につながると期待するのは非論理的で非現実的で、成果に至るには多大な努力と疲労が必要だ。

（レバノン大統領選挙への出馬を表明しているスライマーン・フランジーヤへの支持の是非に関して）我々はレバノンの危機に介入はしないがゆえ、どの候補者を支援する、支援しないなどと話すことはできない。レバノン人に問題解決の意思がなければ、シリアであれ、それ以外の外国の当事者が介入しようとも、レバノンの危機解決を支援することはできない。これが問題なのだ。レバノン人をさらなるコンセンサスへと導かねばならない。そうすれば危機解決について話すことができるようになる。

我々シリアは、20年ほど前にレバノン・ファイルを放棄し、レバノンとの正常な関係を構築しようとしている…。

地震はシリアにとって数百年にわたって経験したことがなかった新たな事態だ。定義することさえ困難な感情が生み出された。だが、できる限りの救援活動を行い、瓦礫の下敷きになり、数日にわたって生死の間をさまよった人々を救い出そうとする人たちがいた。まさに、畏敬の念を感じる人道的な姿勢だった。

戦争においても、人道的な姿勢は際限なく存在する。テロリストの命令を拒否し、学校に行かず、殺害された教師たち。電気を復旧させようとして殺された電気技師…。しかし、もっとも心を揺さぶられる人道的な姿勢は戦死者の遺族の姿勢だ。母親、父親は何人もの息子たちを失いながらも、なお祖国防衛のために息子たちを戦地へと送り出した。忘れることのできない人道的な姿勢があった。

私個人に関して、私が大統領になる際に、ハーフィズ・アサド前大統領は何らの役割も果たさなかった。なぜなら、彼は私が大統領になることを保障するいかなる民間の職も軍の職も与えなかったからだ。私は彼の死後、（バアス）党を通じて大統領となった。このことに関して、彼がなくなる数週間前においてでさえも、彼と話し合うことはなかった。彼は当時病に伏していたからだ。同じことが私と息子（ハーフィズ）についても言える。我々は家族の関係だ。彼とはこうした問題について議論することはない。特に、彼はまだ若く、学者としての未来があり、学業はまだ終わっていない。彼がそれを希望している。公職（大統領職）について言うと、それを望む個人を国民が受け入れるかどうかにかかっている。だが、実際のところ、私は彼とこのことについて詳細に議論したいとは考えていない。今も、そして今後も。

（後悔している決断はあるかとの問いに対して）個人的にこの問いをいつも自分に投げかけてきた。我々は自分たちが下した決定の多くに納得しておらず、自分たちが下さなかった決定に納得することもあったと言ったら驚くことだろう。例えば、憲法などの改編について、我々は彼ら（反体制派に）これらを実行すると言ったが、戦争は続いた。平和的とされたデモに我々は当初平和的に対処した。同胞団主義者らのグループなどが多く紛れ込み、警官などに発砲したことを承知していたにもかかわらず、また平和的でないと知っていたにもかかわらず、平和的なデモとして対応してきた。だが、当時に戻ることができたら同じことをしただろうか? 答えは「した」だ。なぜか? 物事への対処というのは、必ずしも個人の満足に基づいて行われるのではなく、人々の理解に基づいて行われるものだからだ。多くの人々が平和的でもだと信じていたら、憲法に問題があると考えていたら、一連の措置を講じ、これらの人々に問題が憲法や平和的デモではないこと、そして問題がもっと大きなものだということを理解してもらわねばならない。もちろん、彼らは納得した。だが、遅かった。

多くのことに我々は納得していなかったが、再び同じことをするだろう。

ロシア、イランとの関係は、シリアが友好国を正しく選択する方法を知っていることを立証するものだ。トルコとの関係については、遠ざかっていると訊く者がいるだろうか? トルコは隣国だ。トルコとの関係をめざすのは当然だった。トルコが撤退し、関係改善に向けた異なった状況が将来生じたら、我々がトルコと良好な関係を構築するために同じ政策に立ち返るのは当然だ。

我々はいかなるアラブ諸国に対しても敵対的な行動をとったことはなかった。我々がアラブ連盟に復帰した時でさえ…、いかなる側の当事者も非難しなかったし、なぜそんなことをしたのかと問いたださなかった。逆に我々は、過去は過去で、常に未来に目を向けていると言った。それよりも良い方法はあるか? より良い方法があるのなら、アドバイスして欲しい。我々に異論はないが、歴史を通じて衝突も問題も望んではいない。これが我々の政策の一部、あるいは本質だ。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/685151463651170

ロシア当事者和解調整センターは米主導の有志連合所属によるドローンの「非紛争議定書」への違反を12件、戦闘機などによる55キロ地帯への侵犯を17件確認したと発表（2023年8月9日）

クリット副センター長はまた、米国が違法に占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）では、F-16戦闘機1機、F-35戦闘機2機、タイフーン戦闘機2機、MQ-1C無人航空機2機による領空侵犯を17件確認したと発表した。

RIAノーヴォスチ通信（8月9日付）が伝えた。

RIA Novosti, August 9, 2023をもとに作成。

アサド大統領はムハンマド・アーミル・マールティーニー氏を教育大臣に任命（2023年8月8日）

アサド大統領は2023年政令第206号を施行し、ムハンマド・アーミル・マールティーニー氏をダーリア・タッバーウ氏の後任の教育大臣に任命した。

SANA（8月8日付）が伝えた。

AFP, August 8, 2023、ANHA, August 8, 2023、al-Durar al-Shamiya, August 8, 2023、‘Inab Baladi, August 8, 2023、Reuters, August 8, 2023、SANA, August 8, 2023、SOHR, August 8, 2023などをもとに作成。

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