ダイル・ザウル県のスワル町でシリア民主軍に所属するスワル軍事評議会が定例治安会合を開催(2023年10月26日)

人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の広報センターは公式HP(https://sdf-press.com/)を通じて、ダイル・ザウル県のスワル町で同軍に所属するスワル軍事評議会が定例治安会合を開催したと発表した。

発表によると、会合では、同地で最近発生した治安紊乱や今後の活動計画について意見が交わされた。

AFP, October 26, 2023、ANHA, October 26, 2023、‘Inab Baladi, October 26, 2023、Reuters, October 26, 2023、SANA, October 26, 2023、SOHR, October 26, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県シャッダーディー市とイラクのアルビール空港に設置されている米軍基地をイラク・イスラーム抵抗が攻撃、米軍の基地があるダイル・ザウル県CONOCO油田でも爆発発生(2023年10月26日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配下のシャッダーディー市に違法駐留する米軍の基地で、「イランの民兵」が発射したと見られるロケット弾2発の爆発音が聞こえた。

これに関して、イラク・イスラーム抵抗は声明を出し、シャッダーディー市にある米軍基地にロケット弾多数を発射し、直接の被害を与えたと発表した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にあり、米軍が違法に駐留、基地を設置しているCONOCOガス田で激しい爆発が複数回にわたって発生した。

爆発の原因は不明だが、「イランの民兵」による砲撃との情報も流れている。

シリア人権監視団には27日、爆発が砲撃によるもので、 砲撃を受け、米軍兵士複数が負傷したと発表した。

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イラク・イスラーム抵抗はまた、イラク・クルディスタン地域のアルビール空港に隣接する米軍基地を無人航空機(ドローン)2機で攻撃し、直接の被害を与えたと発表した。

AFP, October 26, 2023、ANHA, October 26, 2023、‘Inab Baladi, October 26, 2023、Reuters, October 26, 2023、SANA, October 26, 2023、SOHR, October 26, 2023、October 27, 2023などをもとに作成。

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イスラエル軍が白リン弾でレバノン南部を砲撃し、火災が発生(2023年10月26日)

マナール・チャンネル(10月26日付)によると、イスラエル軍が白リン弾など数十発でナークーラ村(南部県スール郡)からアイター・シャアブ村(ナバティーヤ県ビント・ジュベイル郡)に至る境界地を砲撃、これにより火災が発生した。

また、マナール・チャンネルによると、ヒズブッラーは戦闘員3人が死亡したと発表した。

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レバノンのヒズブッラーが主導するレバノン・イスラーム抵抗は、レバノン南部・イスラエル北部での戦果に関する声明を発表しなかった。

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一方イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はX(旧ツイッター)のアカウント(https://twitter.com/avichayadraee)で以下の通り発表した。

午後7時頃
イスラエル軍の無人航空機(ドローン)がレバノン領内からイスラエル軍の陣地に対してロケット弾で攻撃を試みた破壊分子セルに対して爆撃を行った。


AFP, October 26, 2023、ANHA, October 26, 2023、‘Inab Baladi, October 26, 2023、Reuters, October 26, 2023、SANA, October 26, 2023、SOHR, October 26, 2023などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機複数機がシャーム解放機構の支配下にあるイドリブ市を爆撃、ホワイト・ヘルメットによると3人が死亡、1人が重傷:ロシア当事者和解調整センターは武装集団の地下シェルターを爆撃したと発表(2023年10月26日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のバーラ村一帯を2度にわたって爆撃した。

シリア軍もファッティーラ村一帯、イドリブ市東部の住宅街を砲撃し、イドリブ市では女性1人を含む住民4人が死亡、複数が負傷した。

これを受け、トルコ軍がシリア政府の支配下のサラーキブ市一帯を砲撃した。

また「決戦」作戦司令室もハーン・シャイフーン市にある軍事情報局の支部を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

トルコ軍と「決戦」作戦司令室の反撃を受け、シリア軍はイドリブ市のクスール地区、ワーディー・ナスィーム地区、サウラ地区、教員住宅地区、シャイフ・スルス地区などを砲撃、これにより1人が死亡、12人が負傷した。

ホワイト・ヘルメットはイドリブ市への砲撃で民間人3人(子供1人と男性2人)が死亡、1人が重傷を負ったと発表した。

一方、ロシア当事者和解調整センターのワディム・クリット副センター長は、ロシア空軍が、シリア軍の陣地への砲撃に関与した武装集団の地下シェルターに対して爆撃を実施したと発表した。

シリア人権監視団は27日、イドリブ市に対する砲撃で負傷していた男性1人が死亡したと発表、28日にも、重傷を負っていたメディア活動家が死亡したと発表した。

 

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がシリア政府の支配下にあるカルダーハ市を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がシリア政府の支配下にあるシャトハ町を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市で農場の守衛が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

AFP, October 26, 2023、ANHA, October 26, 2023、‘Inab Baladi, October 26, 2023、Reuters, October 26, 2023、RIA Novosti, October 26, 2023、SANA, October 26, 2023、SOHR, October 26, 2023、October 27, 2023、October 28, 2023などをもとに作成。

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スワイダー市サイル広場(カラーマ広場)で困窮する生活への政府の不十分な対応に抗議するデモが続く(2023年10月26日)

スワイダー県では、スワイダー24(10月26日付)、シリア人権監視団によると、スワイダー市サイル広場(カラーマ広場)で困窮する生活への政府の不十分な対応に抗議するデモが続けられ、参加者らは体制打倒、アサド大統領の退任、生活状況の改善、国連安保理決議第2254号の履行、逮捕者釈放などを訴えた。

AFP, October 26, 2023、ANHA, October 26, 2023、‘Inab Baladi, October 26, 2023、Reuters, October 26, 2023、SANA, October 26, 2023、SOHR, October 26, 2023、Suwayda 24, October 25, 2023などをもとに作成。

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トルコ軍がアレッポ県タッル・リフアト市近郊をドローンなどで攻撃、シリア軍兵士4人が負傷(2023年10月26日)

アレッポ県では、ANHA(10月26日付)によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のズィヤーラ村にあるシリア軍の陣地とザイワーン村を自爆型の無人航空機(ドローン)で攻撃した。

シリア人権監視団によると、トルコ軍はまた、ズィヤーラ村、アキーバ村、アビーン村一帯を砲撃、アキーバ村とバイナ村の間に設置されているシリア軍の陣地が被弾、兵士4人が負傷した。

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ハサカ県では、ANHA(10月26日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町近郊のタッル・ラバン村を砲撃した。

AFP, October 26, 2023、ANHA, October 26, 2023、‘Inab Baladi, October 26, 2023、Reuters, October 26, 2023、SANA, October 26, 2023、SOHR, October 26, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県、ハマー県に反体制派のドローンが多数飛来、シリア軍が8機を撃墜したと発表する一方、ハマー県ラビーア村で6人が死傷(2023年10月26日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、無人航空機(ドローン)1機がシリア政府の支配下にあるアレッポ市上空に飛来し、シリア軍が対戦車砲などで迎撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市にドローンが飛来した約2時間後、シリア軍がシリア政府の支配下にあるスカイラビーヤ市上空に飛来したドローンを同じく迎撃した。

だが、その後、ドローンが再び飛来し、シリア政府の支配下にあるラビーア村を爆撃、住民4人が死亡、5人が負傷した。

これに関して、SANA(10月26日付)は、ラビーア村の住宅地区が「テロ組織」のドローンの攻撃を受け、住民3人が死亡、3人が負傷したと伝え

シリア人権監視団によると、その後もシリア政府の支配下にあるミスヤーフ市一帯上空に再びドローンが飛来し、シリア軍がこれを迎撃した。

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一連のドローン攻撃(未遂)に関して、国防省はフェイスブックのアカウント(https://www.facebook.com/mod.gov.sy/)で声明を出し、シリア軍がハマー県とアレッポ県の農村地帯で民間人を標的とした攻撃を試みようとしていた「テロ組織」のドローン8機を撃墜したと発表、その写真を公開した。












SANA(10月26日付)が伝えた。

AFP, October 26, 2023、ANHA, October 26, 2023、‘Inab Baladi, October 26, 2023、Reuters, October 26, 2023、SANA, October 26, 2023、SOHR, October 26, 2023などをもとに作成。

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アサド大統領は外務在外居住者省の外交官らと対話会合を開催:「米国の政策の本質は、軍事的緊張と混乱を創出することで、欧州もこの政策に追随し、道徳レベルだけでなく、知的レベルにおいて退廃状態のなかにある」(2023年10月26日)

アサド大統領は、外務在外居住者省の外交官らと対話会合を開催した。

ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣、バッサーム・サッバーグ副大臣、アイマン・スーサン次官、イマード・ムスタファー外交学院院長、ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問も同席したこの対話会合で、アサド大統領は、数十年前から今日に至るまでの米国の政策の本質は、軍事的緊張と混乱を創出することで、欧州もこの政策に追随し、道徳レベルだけでなく、知的レベルにおいて退廃状態のなかにあると述べた。

会合でのアサド大統領の主な発言は以下の通り。

米国と西側諸国が二重基準に基づいて対応しているとの非難は不正確だ。米国と西側諸国が、その政策において一つの基準に従っているということは真実であり、それは、他の国民や国家の利益を犠牲にすることで、自らの利益を常に偏重するというものだ。これはおそらく、世界のさまざまな地域で紛争を引き起こすもっとも顕著な原因の一つだ。そのなかには、こうした偏重の最たる一例でもある現在のガザ地区での戦争に直面している我々の地域も含まれている。

数十年前から今日に至るまでの米国の制作の本質は、軍事的緊張と混乱を創出することで、欧州もこの政策に追随し、道徳レベルにおいて退廃状態のなかにある。それだけでなく、知的レベルにおいても退廃していることは、欧州の政治家が連日行う声明や、ガザ地区について各国がメディアが発信している情景から証明されている。一方では表面的な人種差別で、他方で言いがかりと嘘で満ちている。今日ガザで起こっていることは、アラブ人の良心と意識のなかで、パレスチナ問題をあるべき真の場所へと回帰させた。

西側諸国は、この地域の植民地主義的計画の要である「イスラエル」への資金的、軍事的、兵站的支援を提供することに躍起だ。

外交官らは政治や政治思想について幅広い質問や意見を出し、現在の情勢を踏まえた外交機関や在外公館の役割について討論した。





SANA(10月26日付)が伝えた。

AFP, October 26, 2023、ANHA, October 26, 2023、‘Inab Baladi, October 26, 2023、Reuters, October 26, 2023、SANA, October 26, 2023、SOHR, October 26, 2023などをもとに作成。

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アラブ労働組合国際連合とシリア労働者組合総連合、シリアとパレスチナの芸術家組合連合がイスラエル軍のガザ地区への攻撃激化を非難し、パレスチナ人およびその抵抗運動を支持・連帯するため抗議行動(2023年10月26日)

アラブ労働組合国際連合とシリアの労働者組合総連合は首都ダマスカスで、パレスチナのハマースによる「アクサーの大洪水」に伴うイスラエル軍のガザ地区への攻撃激化を非難し、パレスチナ人およびその抵抗運動を支持・連帯するための集会を開催した。

集会には、国際労働組合総連合(ITUC)のバンビス・クリステス書記長も出席した。

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また、シリアとパレスチナの芸術家組合連合も首都ダマスカスにあるシリア芸術家組合連合本部、クナイトラ県、ラタキア県、ダイル・ザウル県、ハマー県、アレッポ県、ヒムス県、ダルアー県、スワイダー県の支部で、合同デモを実施し、パレスチナのハマースによる「アクサーの大洪水」に伴うイスラエル軍のガザ地区への攻撃激化を非難、パレスチナ人およびその抵抗運動への支持・連帯を訴えた。

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SANA(10月26日付)が伝えた。

AFP, October 26, 2023、ANHA, October 26, 2023、‘Inab Baladi, October 26, 2023、Reuters, October 26, 2023、SANA, October 26, 2023、SOHR, October 26, 2023などをもとに作成。

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