日: 2024年11月7日

ナハールネット（11月7日付）、NNA（11月7日付）、マナール・チャンネル（11月7日付）などによると、イスラエル軍は、サイダー市の入口で車1台を狙って爆撃を行い、3人が死亡、UNIFILの兵士複数人とレバノン軍兵士複数人が負傷した。

イスラエル軍はまた、首都ベイルートとマスナア国境通行所を結ぶ街道の沿線に位置するアーライヤー村で車1台を狙って無人航空機で爆撃を行い、運転していた女性1人が死亡、2人が負傷した。

一方、レバノン・イスラーム抵抗はテレグラムの公式アカウント（https://t.me/mmirleb）を通じて、11月7日にイスラエルおよびレバノン南部で、イスラエル軍に対して21回の攻撃を実施したと発表した。

イスラエル軍がテレグラムの公式アカウント（https://t.me/idfofficial）を通じて発表したところによると、午後11時00分の時点で、ヒズブッラーは約125発の飛翔体をイスラエルに向けて発射した。

レバノンの保健省は6日のイスラエル軍の爆撃で52人が死亡、161人が負傷したと発表した。

これにより、9月23日以降の死者数は3,102人、負傷者数は13,856人、避難民は190,740人（45,189世帯）となった。

ナースィル・ヤースィーン環境大臣は、イスラエル軍の爆撃が過去24時間で121回に達したことを明らかにしたうえで、2023年10月7日以降のレバノンに対する爆撃の総数が12,323回となったと発表した。

AFP, November 7, 2024、ANHA, November 7, 2024、‘Inab Baladi, November 7, 2024、Naharnet, November 7, 2024、NNA, November 7, 2024、Qanat al-Manar November 7, 2024、Reuters, November 7, 2024、SANA, November 7, 2024、SOHR, November 7, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

米大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を支援した元民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏は、11月6日（米東部時間5日）にコメンテーターのタッカー・カールソン氏がフロリダ州マー・ア・ラゴからYouTubeで配信した選挙解説に出演し、トランプ氏がシリア北東部に駐留する米軍を撤退させる意思があると述べた。

ケネディー氏はこのなかで、次のように述べた。

我々が中東について話し合っているとき、トランプ氏は紙を取り出して、中東の地図を描き、そこにすべての国を書き込んでいった。こうしたことをほとんどの米国人はできない。
トランプ氏は、とくにシリアとトルコの国境に注目し、「シリアとトルコの国境には500人の兵士と砲撃に晒されている小規模な基地がある」と話していた。
トランプ氏は、「トルコには75万人の兵士、シリアには25万人いる」と言っていた…。それが体制側の兵士（シリア軍）を指すのか、「シリア民主軍」を指すのか、あるいはその両方を指しているのかは明言しなかった…。 だが、「もし彼らが衝突すれば、我々はその間に挟まれてしまう。対立する勢力の間で戦闘が勃発すれば、我々は砲弾の餌食になるだろう」と話し、最後にシリア駐留米軍を「撤退させよう」と締めくくった。

AFP, November 7, 2024、ANHA, November 7, 2024、‘Inab Baladi, November 7, 2024、Reuters, November 7, 2024、SANA, November 7, 2024、SOHR, November 7, 2024などをもとに作成。

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北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）は、6日に開始したハサカ県フール・キャンプおよび周辺地域でのダーイシュ（イスラーム国）の残党を追跡、殲滅するための「持続的安定」作戦で、40人を逮捕、大量の武器弾薬を押収したと発表した。

AFP, November 7, 2024、ANHA, November 7, 2024、‘Inab Baladi, November 7, 2024、Reuters, November 7, 2024、SANA, November 7, 2024、SOHR, November 7, 2024などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるマンビジュ市近郊のジャート村、トゥーハール村などを砲撃し、シリア軍兵士2人が死亡した。

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シリア人権監視団は、複数筋から得た情報として、シリア軍防空部隊が5日にダマスカス郊外県西部で撃破した所属不明の無人航空機がイラン・イスラーム抵抗所属機だったことが判明したと発表した。

航空機は、ヒムス県シャイーラート航空基地北の上空に飛来したところを撃破された。

この誤迎撃を受けて、軍事情報局は通信大隊の兵士2人を逮捕、取り調べを行っているという。

AFP, November 7, 2024、ANHA, November 7, 2024、‘Inab Baladi, November 7, 2024、Reuters, November 7, 2024、SANA, November 7, 2024、SOHR, November 7, 2024などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍部隊がシリア政府の支配下にあるユーフラテス川東岸の7ヵ村と西岸を結ぶ軍橋に検問所を設置し、シリア軍とロシア軍以外の武装勢力の通行を禁止した。

「イランの民兵」、イランの支援を受ける地元武装集団による米軍基地への攻撃を抑止するのが目的。

AFP, November 7, 2024、ANHA, November 7, 2024、‘Inab Baladi, November 7, 2024、Reuters, November 7, 2024、SANA, November 7, 2024、SOHR, November 7, 2024などをもとに作成。

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イラク・イスラーム抵抗は午前7時45分、テレグラムのアカウント（https://t.me/ElamAlmoqawama）を通じて声明を出し、パレスチナ市民に対するイスラエルの攻撃への報復として、イスラエル領内の重要標的1ヵ所を無人航空機で攻撃したと発表した。

AFP, November 7, 2024、ANHA, November 7, 2024、‘Inab Baladi, November 7, 2024、Reuters, November 7, 2024、SANA, November 7, 2024、SOHR, November 7, 2024などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるブーカマール市で、「イランの民兵」傘下と目されるシリア軍第47中隊に多くの兵士を輩出しているムシャーハダ部族とハッスーン部族が交戦し、ブーカマール国境通行所からダイル・ザウル市に至る街道が遮断された。

戦闘は、第47中隊の兵士らが、検問所での制止を無視したハッスーン部族の名士1人を襲撃、自宅に発砲し、車を焼き討ちにしたことが発端。

https://www.youtube.com/watch?v=k77PczYl4A0

この名士は、元人民議会議員で、「イランの民兵」とは接触をもたない政権に影響力を持つ人物だという。

これを受けて、ハッスーン部族が、グブラ村からブーカマール市に至る街道に多数展開、ブーカマール国境通行所からダイル・ザウル市に至る街道を封鎖、第47中隊所属の車輛を襲撃すると脅迫、またブーカマール市にある第47中隊の陣地1ヵ所を襲撃し、焼き討ちにした。

一連の戦闘で、第47中隊に所属するムシャーハダ部族の男性2人と、ハッスーン部族の男性1人が負傷、また教員1人が流れ弾で負傷した。

事態を受けて、バアス党の高官が政府高官とともに、グブラ村入りし、地元名士らと会談、事態収拾を仲介した。

AFP, November 7, 2024、ANHA, November 7, 2024、‘Inab Baladi, November 7, 2024、Reuters, November 7, 2024、SANA, November 7, 2024、SOHR, November 7, 2024などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあり、米軍が違法に基地を設置しているハッラーブ・ジール村の農業用空港に、輸送機1機が軍装備品や兵站物資を輸送した。

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イドリブ県では、テレグラムの「シリア革命の咆哮者たち」（https://t.me/s/mzmgr_syria）によると、シャーム解放機構の支配下にあるイドリブ市で、女性らが逮捕・拘束中の家族らの即時釈放、アブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者の打倒を訴えて抗議デモを行った。

AFP, November 7, 2024、ANHA, November 7, 2024、‘Inab Baladi, November 7, 2024、Reuters, November 7, 2024、SANA, November 7, 2024、SOHR, November 7, 2024などをもとに作成。

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北・東シリア地域民主自治局は、11月5日に投票が行われた米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ前大統領が当選したことを受けて声明を出し、祝意を示すとともに、国際社会、中東地域、とりわけシリアにおいて、安定と安全の実現、国民統合に基づく強力なシリア建設に資する民主的解決の実現への取り組みを強化することを希望すると表明した。

AFP, November 7, 2024、ANHA, November 7, 2024、‘Inab Baladi, November 7, 2024、Reuters, November 7, 2024、SANA, November 7, 2024、SOHR, November 7, 2024などをもとに作成。

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