人民議会選挙高等委員会は首都ダマスカスの人民議会議事堂でクナイトラ県代表団と会談(2025年7月19日)

SANAによると、人民議会選挙高等委員会は、首都ダマスカスの人民議会議事堂でクナイトラ県代表団と、議会での代表権を協議、県住民の議会における実質的な代表性の実現の方途をめぐって意見交換を行った。

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シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿でサウジアラビアの実業家代表団と会談(2025年7月19日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿でサウジアラビアの実業家代表団と会談し、両国間の経済および投資協力の強化、さまざまな分野におけるパートナーシップの拡大について協議した。

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スワイダー県各所でベドウィン系武装勢力とドゥルーズ派武装勢力の戦闘が続くなか、ドゥルーズ派武装力はスワイダー市からベドウィン系武装勢力を排除、シャルア移行期政権側は無人航空機で攻撃(2025年7月19日)

SANAによると、スワイダー市内では、ベドウィン系武装勢力とドゥルーズ派武装勢力の衝突が続いた。

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イナブ・バラディーは、ダルアー県に避難したベドウィン系住民らの話として、ドゥルーズ派武装勢力が、スワイダー県内のモスクにベドウィン系住民を集めて、人間の盾としていると伝えた。

シリア人権監視団によると、ベドウィン系武装勢力に加勢するために各地から参集した部族系武装勢力の参戦を受けて、サファー丘陵地帯などで新たに戦闘が発生した。

また、ダマスカス郊外県のジャルマーナ市でも断続的な交戦が発生した。

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シリア人権監視団によると、ベドウィン系武装勢力、国防省・内務省の合同部隊がマジャイミル村を砲撃、ムトゥーナ村、ラーヒサ村を攻撃した。

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シリア人権監視団によると、ベドウィン系武装勢力、国防省・内務省の合同部隊がカフル・ラフフ村、スワイムリー村を襲撃、ウンム・ザイトゥーン村を砲撃し、住民らが死傷、略奪が行われた。

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シリア人権監視団によると、ベドウィン系武装勢力、国防省・内務省の合同部隊がウルガー村方面からスワイダー市内に進攻、ドゥルーズ派武装勢力と各所(サウラ地区、住宅地区、西部および北部など)で激しい市街戦を繰り広げた。

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シリア人権監視団によると、スワイダー市でドゥルーズ派武装勢力が大規模な犯行を行い、イムラーン交差点などで激しい戦闘が発生、ベドウィン系武装勢力は19日夜までに市内から撤退した。

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シリア人権監視団によると、アリーカ村にベドウィン系武装勢力と国防省・内務省の合同部隊が進攻し、ドゥルーズ派武装勢力と激しい戦闘になった。

また、戦闘では、シャルア移行期政権所属の無人航空機による村への攻撃が行われた。

一方、シャフバー町で両者が交戦した。

シリア人権監視団によると、7月13日以降、衝突、処刑、イスラエルの爆撃などによる死者は、合計940人に達した。

死者の内訳は以下の通り:
●スワイダー県住民:406人(うち民間人80人、子ども4人、女性4人を含む)
●国防省部隊および内務省総合治安機関:330人(うち部族系ベドウィン出身者18人)
●国防省および内務省の要員:15人(イスラエルの爆撃により死亡)
●国防省庁舎へのイスラエル爆撃による死亡:3人(女性1人、身元不明者2人)
●スワイダー県での戦闘中に死亡した報道関係者:1人
●国防省および内務省の要員による処刑:182人(女性26人、子ども6人、高齢男性1人を含む)
●ドゥルーズ派武装勢力による処刑:3人(ベドウィン、うち女性1人と子ども1人)













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ムスタファー情報大臣は停戦合意における了解事項を発表:バーバー内務省報道官はスワイダー県に治安部隊が展開を開始したと発表(2025年7月19日)

SANAによると、ヌールッディーン・バーバー内務省報道官は、大統領府の直接の指示を受け、内務治安部隊が民間人の保護と無秩序を抑制することを目的として、スワイダー県への展開を開始したことを明らかにした。

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SANAによると、ハムザ・ムスタファー情報大臣は記者会見を開き、スワイダー県をめぐる停戦合意について説明した。

ムスタファー情報大臣は会見のなかで、停戦合意には、交戦状態の解消と戦闘再発の防止、国家の枠組みの下で問題の政治解決を目的とし、国家と仲介国との間で合意された了解事項が含まれていると述べた。

了解事項は以下の3段階からなるという。

第1段階:スワイダー県の西部および北部地域の多く、そして都市部周辺の主要幹線道路に内務治安部隊を展開し、偶発的な衝突の防止を図る。

第2段階:ダルアー県とスワイダー県の間に人道回廊を開設し、民間人や負傷者、希望者の安全な退避を確保するとともに、政府各省庁と関連機関による緊急対応委員会を設置、医療・人道支援の搬入、基本サービスの提供、インフラ復旧などを担う。

第3段階:治安の定着後に国家機関の機能を回復させ、合意に基づき治安部隊の漸進的な再展開を行う。

ムスタファー情報大臣はまた、ベドウィン系住民がドゥルーズ派武装勢力の支配地域に拘束されていることを受け、彼らの解放と捕虜交換を優先事項として取り組むと述べた。

一方、ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部の声明について、「残されたベドウィンに安全な退去を認める」との文言があったことを指摘し、これはベドウィンとその家族(女性や子ども)を人質とみなすものであり、犯罪であると非難した。

質疑応答では、国家の権威が不在だったことが、問題の深刻化を招いたとしたうで、政治的な和解とスワイダー県の諸派を治安機関に統合するための努力を一部の非合法武装勢力が阻止し、外国勢力の介入を誘い、県内に事実上の自治区を作ろうとしたと指摘した。

そのうえで、旧体制が分断支配を国家存続の戦略として利用していたことが、移行プロセスの障害となっていると述べ、統一軍の再建には時間が必要であり、困難を伴うものの、「一つの国、一つの政府、一つの軍隊」という原則がシリアの柱であり、それは現在も未来も譲れないと強調した。

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SANAによると、アラブ・シリア赤新月社は、南部における人道的対応および最近の出来事に伴う緊急支援として、ダルアー県に向けて人道支援物資を積んだ貨物車輛17台を派遣した。

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SANAによると、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、スワイダー県からの被害を余儀なくされたベドウィン系住民のために、ダルアー県の21ヵ所の避難所を設置し、1,747人を保護、加えて約20ヵ所で避難所の整備を進めていると発表した。

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民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)は、フェイスブックを通じて声明を出し、緊急対応委員会による取り組みの一環として、スワイダー県のシャフバー町に向けて避難民を輸送するための車列の第一陣が編成されたものの、午後9時時点でいまだに車列が出発できていないと発表した

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ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部は停戦合意の内容を明らかにする一方、停戦違反が行われていると非難、尊厳の男たち運動も停戦違反を非難(2025年7月19日)

ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部は、フェイスブックを通じて声明を出し、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使が発表したスワイダー県をめぐる停戦合意について、以下の通り表明した。

保証国の仲介によって行われた交渉に基づき、以下の点について合意が成立した。
1. 治安部隊の展開:スワイダー県の行政境界外に(内務省)総合治安局の検問所を設置し、衝突の制御および武装集団の侵入防止を図る。
2. 県境の村々の管理:合意成立から48時間の間、いかなる勢力も県境の村々への進入も禁止される。これは先方の治安部隊の展開を円滑に行い、不意の攻撃を防ぐためである。
3. ベドウィンの部族の対応:県内に残る部族出身住民については、現地の武装勢力の保護のもと、安全かつ確実に退避することが認められる。他のいかなる勢力による妨害や攻撃も認められない。
4. 人道的退避ルートの確保:緊急および人道的ケースのための安全な退避ルートとして、以下の二つの通過地点を設ける。
・ブスル・ハリール市
・ブスラー・シャーム市
5. 地元グループの動きの制限:スワイダー県内の地元グループに対しては、県境外への移動を控え、いかなる挑発行為や戦闘的行動も回避するよう求める。
6. 合意違反への責任:本合意の枠組みを逸脱した行動については、それを行った当事者が単独で完全な責任を負う。
7. 若者への呼びかけ:我々は、土地と名誉を守る若者たちに対し、最大限の責任と高い調整能力をもって、平和な市民生活を脅かすこの苦境を終わらせるよう呼びかける。

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しかし、ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部は、その約10時間後に発表した別の声明で、以下の通り停戦違反を非難した。

我々は先の声明に付け加え、以下のことを強く確認する。我々マアルーフィーヤ派(ドゥルーズ派のこと)は、これまで常に誓約と契約を守る者であり、この数日間は純粋に自衛の立場をとってきた。そして我々は和解への第一歩を踏み出した。しかし、遺憾なことに、相手側は停戦の合意を守らず、悪党は攻撃を続け、人類すべてが恥じるような非道な犯罪と違反行為を継続している。このため我々は、停戦合意を保証した国々に対して、その責任を果たし、義務を全うし、スワイダーにおけるドゥルーズ派住民に対するこのテロ攻撃と集団虐殺を即時に止めるよう、また、シリア国内のドゥルーズ派に対して直接的な国際保護を課すよう強く求める。我らにとって十分なのは、アッラーであり、最良の助け手である。

 

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尊厳の男たち運動は、フェイスブックを通じて声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権の支援を受けた「テロ組織」が村や町を攻撃し、平和な市民を襲い、彼らの財産を焼き払い、世界の目の前で人権侵害を犯し続けていると非難した。

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イスラエルのサール外務大臣「シャルアのシリアにおいて、少数派であることは極めて危険であるということだ」(2025年7月19日)

イスラエルのギデオン・サール外務大臣は、Xを通じて、アフマド・シャルア暫定大統領の演説について以下の通り評価を加えた。

シリアのアフマド・シャルア暫定大統領の演説は、ジハード主義攻撃者たちへの支持の表明であり(シャルアの言葉を借りれば、「ベドウィンの部族は高潔な価値と原則の象徴」)、被害者(攻撃されたドゥルーズ派少数民族)への非難でもあった。
シャルアはこれに加えて、イスラエルに対する陰謀論と根拠のない非難を展開した。
結論として言えるのは、シャルアのシリアにおいて、少数派(クルド人、ドゥルーズ派、アラウィー派、キリスト教徒)であることは極めて危険であるということだ。過去6ヵ月間、このことは何度も証明されてきた。
国際社会は、シリアにおける少数派の安全と権利を保障する義務がある。また、シリアが国際社会に再び受け入れられる条件として、少数派の保護を明確にすべきである。

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南部部族連合はスワイダー県で包囲・拘束されているベドウィンに対して尊厳と公正をもって接するよう、すべての関係者に呼びかける(2025年7月19日)

南部部族連合はフェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー県の全域にわたって包囲・拘束されているベドウィンの人々、とりわけに女性、子ども、高齢者に対して、尊厳と公正をもって接するよう、すべての関係者に呼びかけた。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣はヨルダンのサファディー外務大臣、バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使と三者会談し、停戦合意の履行に向けた取り組みについて協議(2025年7月19日)

SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ヨルダンの首都アンマンを訪れ、アイマン・サファディー外務大臣、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使と三者会談を行った。

会談では、シリア国内の情勢と、バッラク在トルコ米大使が未明に発表した停戦合意の履行に向けた取り組みについての協議が行われ、同合意の履行、スワイダー県におけるシリアの治安部隊の展開、すべての当事者による拘束者の解放、地域社会の和解に向けた努力、社会平和の促進、人道支援の搬入、安全の確保、市民の保護、国家主権と法の支配の確立を支援するための実務的な措置について合意した。

サファディー外務大臣とバッラク大使は、スワイダー県において市民に対する違反行為を行った責任者を追及するという移行期政権の姿勢を歓迎し、暴力、宗派主義、分断や扇動、憎悪をあおる行為を排除するための努力を支持した。

これに対して、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、停戦合意の成立とその実施、ならびにシリアの安全と国民の安定確保に向けたヨルダンおよび米国の役割と努力を高く評価した。

SANAによると、

サファディー外務大臣とバッラク大使は、これに先立ちスワイダー県における停戦合意などシリア情勢について協議した。

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外務省の北村俊博報道官は、スワイダー県をめぐる停戦合意が発表されたことについて、報道談話を発表した。

報道談話の内容は以下の通り。

シリア南部地域での暴力の発生及びその後のイスラエルによる攻撃を含む戦闘によるシリア情勢の悪化を、我が国として深く懸念しています。

1. 関係者間で合意された停戦合意の着実な履行を求めるとともに、全ての当事者に対し、最大限の自制を強く求めます。また、事態の収束に向けた米国を始めとする関係国による努力を評価します。
2. 同時に、我が国として、全ての当事者に対し、シリアの領土一体性と国家としての統一性を維持し、シリアの独立と主権を尊重するよう求めます。
3. 我が国は、シリア政府が包摂的な政治的解決と国民和解に向けた対話に取り組んできたことを評価しており、引き続きシリアにおいて平和的で安定した移行が実現するよう、全ての当事者が建設的な役割を果たすことを求めます。

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SANAによると、トルコのハカン・フィダン外務大臣は、マルコ・ルビオ国務長官と電話会談を行い、イスラエルによるシリア領土への繰り返される攻撃について、その深刻な結果をもたらすと警鐘を鳴らした。

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米国のジョー・ウィルソン下院議員(中東問題小委員会委員長、共和党)アナ・スノー英国シリア担当特使欧州連合(EU)のアヌワル・アラウニー報道官デビッド・ラミー英外務大臣フランス外務省は、スワイダー県をめぐる停戦合意に歓迎の意を示した。

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シャルア暫定大統領がテレビ演説で部族に戦闘停止を呼びかけるとともに、ドゥルーズ派全体を裁くことは許されないと発言(2025年7月19日)

大統領府は、Xを通じて、アフマド・シャルア暫定大統領のテレビ演説を配信した。

声明の内容は以下の通り。

偉大なるシリア国民よ、スワイダー県で最近発生した出来事は、シリアにおける治安・政治状況において極めて重大な転換点をもたらした。そこでは、法に反する集団とベドウィンとの間での衝突に発展、情勢はかつてないほどに悪化した。
この一連の出来事は、これらの集団間での激しい衝突が激化したことから始まり、事態を鎮静化できたシリア国家の介入がなければ、ほぼ制御不能になっていた。しかし、イスラエルの介入が事態の緊張を再び高め、南部およびダマスカスの政府機関への激しい爆撃によって、国の安定を脅かす危険な段階へと押しやった。
これらの出来事を受けて、米国とアラブ諸国による仲介が行われ、複雑な情勢下での事態の沈静化に向けた試みがなされた。しかし、シリア国家の不在がこれらの地域に無秩序をもたらし、より広範な衝突を再燃させるとの我々の警告にもかかわらず、実際に起きたのは最悪の事態であった。
国家が一部地域から撤退したことに伴い、スワイダーの武装集団がベドウィンとその家族に対して激しい報復攻撃を開始し、住民の集団的強制避難が生じ、恐怖と混乱状態がもたらされた。人権侵害行為も伴うこれらの報復攻撃により、他のアラブ部族がスワイダー県内でベドウィンを解囲するため駆けつけた。このことが、さらなる緊張の高まりと、シリアに治安情勢に大きな変化をもたらした。
この悲劇的な情勢の中で、シリア政府には、国際社会から、現下の事態の食い止め、国内に治安と安定をもたらすための再介入を求める多数の呼びかけがなされた。この文脈において、以下の点が指摘されねばならない。
第1:スワイダーの一部個人の狭量な利害が、進むべき方向を見失わせる要因となった。そこでは、外部勢力に頼るという分離主義的な野心が一部の者たちのなかで現れ、彼らは武装集団を率いて、すかさず殺害や虐待行為を行った。シリア国家は、シリア解放後もスワイダーに寄り添い、同地への支援と基本的な公共サービスの提供に努めてきたにもかかわらず、これらの者たちと混乱分子は、スワイダー市と国の安定における同市の役割を傷つけた。外部勢力に依存し、スワイダー内の一部当事者を国際紛争のツールとして利用することは、シリア国民全体の利益にならず、むしろ危機を深刻化させ、国の統一を脅かす。
第2:シリアのアラブ部族は高潔な価値と原則の象徴であり、それが彼らを奮い立たせ、抑圧された者を助ける原動力となっている。部族はその歴史を通じて、シリア国家の側に立ち、支援と犠牲を惜しまず、国が経験してきた幾多の試練に立ち向かううえで名誉ある立場を示してきた。また、部族は幾度となく、内外の脅威に対する防波堤となり、国の統一と安定を守るための有効な手段だった。
部族の名誉ある立場にもかかわらず、一部の集団は、部族が直面する脅威や困難に対して、個別に自衛を試みた。こうした試みの背後にある人道的な動機について理解しているものの、重要なのは、こうした行動が、国家を統治し、治安を確保するという国家の役割にとって代わるものではないという点で強調されることだ。シリア国家のみが、全土においてその威信と主権を維持できる存在なのだ。
我々は、部族の英雄的な立場に感謝するが、全面的な停戦の遵守と国家の命令への厳格な従順を要請する。すべての者が理解すべきは、我々みなが経験している状況を乗り越え、我々の国と土地を外部干渉や内乱から守るために、この瞬間が、一致団結と全面協力を必要としているということである。
第3:この困難な状況において、シリアとともにあることを明言し、国の安定と復興を重視しようとする米国の重要な役割に感謝し、高く評価する。また、この段階で実効的な支援を提供してくれたアラブ諸国の役割も見過ごすことはできない。さらに、トルコも安定と沈静化を支援する地域的取り組みの一部を担ってくれた。同様に、欧州連合(EU)、ロシア、中国も、イスラエルの爆撃とシリア主権に対して繰り返される侵害に強い拒否の姿勢を示してくれた。これらのパートナーが示した国際的なコンセンサスは、シリアの安定と主権に対する共通の関心を反映したもので、国の統一を脅かすいかなる干渉継続も許さないという揺るぎない再確認するものである。
こうした前向きな立場は、シリアの国益を近隣諸国や世界全体の利益と結びつけられたことによる効果的かつ統一された外交に依らずしてはもたらされない。これは、シリアが周辺の地域的・国際的環境に対して依然として影響力を持っていることを示すものであり、シリアが今も世界情勢の中心におり、地域の安定実現において重要な役割を担っていることを立証している。
第4:ドゥルーズ派全体を、由緒ある同派の歴史を代表しない一部の少数集団の姿勢に陥った理由で裁くことは許されない。スワイダー県はこれまでも、そしてこれからも、シリア国家の不可分の一部であり続ける。また、ドゥルーズ派は、シリアの国民的秩序(ナスィージュ)を構成する基本的存在である。我々は、シリアの国民統合を解体したり、その構成集団のいずれかを排除しようとするいかなる試みも、シリアの安定に対する直接的な脅威とみなし得ると認識しなければならない。
過去数か月にわたる出来事は、スワイダーの住民がそのあらゆる階層においてシリア国家の側に立ち、分断の企てを拒否していることを証明してきた。ただし、この国民的立場から彼らを引き離そうとする少数のグループが存在することも否めない。
第5:シリア国家は国のあらゆる少数派と宗派の保護を遵守しており、いかなる当事者によるものであれ、すべての違反行為を制裁するために進んでいる。いかなる人物であっても制裁を免れることはない。我々は、スワイダーの内外を問わず、発生したすべての犯罪および違法行為を否認する。正義の実現と法の適用をすべての者に対して徹底することの重要性を強調する。
ドゥルーズ派およびベドウィンの兄弟たちへ、互いを大切にして欲しい。数世紀にわたって諸君ら結んできた隣人関係と深い絆は、共有の歴史、近親関係、一つの運命、一つの祖国は、一時的な対立や過ぎ去る出来事によって揺らぐ以上に崇高で強力だ。
このような緊迫した状況下で、理性と英知の声を優先させることが強く求められている。双方の賢者に余地を与え、亀裂を修復し、人々の心を鎮め、関係の修復に努める役割を担わせよう。また、亀裂を煽り、宗派対立の火種を撒き散らし、報復や復讐の言説を広めようとする者たちには、断固として立ち向かわねばならない。シリア国家は、その国民的責務に基づき、社会平和とその統合、そして安定を守るために、和解に資するあらゆる努力を全力で支援していく。
現実が示すように、シリアは分断、分離、宗派的扇動の企ての実験場ではない。一部の者たちは、対立と分離の道を選び、悲劇的な結末に直面したことで、この道の危険性を証明した。今こそ、正道に立ち返り、一致団結して共通の国民的基盤の上に立ち、シリアの未来を築くための真の演壇を築くことが必要となっている。
シリア国家の強さは、国民の結束、地域・国際的関係の堅固さ、そして国益の一体性から発するものであり、それによって、その安定が確立され、長期的な復興が強化される。国土の統一を守り、不正に立ち向かって命を落とした祖国の殉教者たちに哀悼の意を表す。アッラーが、彼らを楽園に迎え入れ、負傷者たちに癒しを与えてくださいますように。

 

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大統領府は全面的即時停戦を宣言、すべての当事者に遵守を呼びかけるとともに、停戦の履行を確実にするため、治安部隊を複数の地域に展開させると発表(2025年7月19日)

大統領府は、フェイスブックなどを通じて声明を出し、全面的即時停戦を宣言し、すべての当事者にこれを遵守するよう呼びかけるとともに、停戦の履行を確実にするため、治安部隊を複数の地域に展開させると発表した。

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バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使はスワイダー県をめぐって停戦合意が成立したと発表(2025年7月19日)

トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xを通じて、スワイダー県をめぐって停戦合意が成立したと発表した。

発表の内容は以下の通り。

突破口——イスラエルのネタニヤフ首相(@Netanyahu)とシリアのアフマド・シャルア暫定大統領(@SyPresidency)は、米国(@SecRubio)の支援を受け、トルコ、ヨルダン、そしてその周辺諸国に支持された停戦に合意した。我々は、ドゥルーズ派、ベドウィン、スンナ派の人々に対し、武器を置き、他の少数派とともに、隣国との平和と繁栄のもとで新たに統一されたシリアのアイデンティティを構築するよう呼びかける。

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イスラエルのサール外務大臣はスワイダー県のドゥルーズ派住民への人道支援物資の緊急輸送を指示(2025年7月18日)

イスラエルのギドン・サール外務大臣は、Xを通じて、スワイダー県のドゥルーズ派住民への最近の攻撃および同地域における深刻な人道状況を受けて、人道支援物資の緊急輸送を指示したと発表した。

支援総額は200万シェケルにのぼり、食料、医療機器、応急処置用器具、医薬品などが含まれている。

これらの支援はイスラエル外務省の予算から拠出されるという。

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シリア人権監視団:大統領府がダルアー県の有力者の仲介によるドゥルーズ派とベドウィン系武装グループの停戦を「承認すれば敗北を認めたことになる」として拒否(2025年7月18日)

シリア人権監視団は独自筋から得た情報として、大統領府がダルアー県の有力者の主導のもと、スワイダー県の宗教指導者や現地の指導者と、両県にまたがるハウラーン地方のベドウィンとの間で交渉されていた停戦を拒否したと発表した。

停戦は、スワイダー県住民とベドウィンとの間の衝突を終わらせる恒久的な停戦を目的としていた。

この合意は、ダルアー県の有力者たちが主導し、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・フジュリー師や他の有力勢力と連携して進められていたもので、第1段階として拘束者全員の釈放に応じ、ハウラーン地方の有力者の仲介のもとで恒久的な平和解決を目指すというものだった。

大統領府は、この交渉への対応をスワイダー県のアフマド・ダッラーティー内務治安司令官(准将)に委任し、同司令官はフジュリー師らと協議を経て大統領府に停戦合意への承認の是非を問い合わせたところ、大統領府から拒否するとの回答があったという。

拒否の理由は、合意を承認すれば、敗北を認めることになる、というもの。

大統領府はまた、スワイダー県解放のために部族を動員することには賛同していないとしつつ、「この問題を政府として扱う用意はない。地域の住民が自力で解決すべきだ」と回答したという。

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人民議会議事堂前でダイル・ザウル県出身の若者らが、国内の暴力やシリア人に対する攻撃に抗議するための平和的座り込みデモを行ったが、治安当局はこれを排除(2025年7月18日)

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、人民議会議事堂前で、ダイル・ザウル県出身の若者らが、国内の暴力やシリア人に対する攻撃に抗議するための平和的座り込みデモを行ったが、治安当局はこれを排除した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、マヤーディーン市で、正体不明の武装グループが住民に対して至近距離から発砲し、その場で殺害した。

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ハサカ県カスラク村の有志連合基地に米軍の大規模代表団が到着(2025年7月18日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、20台余りの四輪駆動車とコンテナ2台からなる米軍の大規模な代表団は、シリア民主軍の護衛を伴い、タッル・バイダル村にある有志連合の基地を出発、カスラク村に設置されている基地に到着した。

また、イラク・クルディスタン地域から出発した燃料トレーラー、貨物車輛、軍用車輌など36台の貨物車輛からなる車列が、ワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を経由してシリア領内に入り、カスラク村の基地に向かった。

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クナイトラ市と県西部を結ぶ幹線道路の通称「国旗の交差点」が、イスラエル軍によってほぼ完全に掘削・撤去される(2025年7月18日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、クナイトラ市と県西部を結ぶ幹線道路の通称「国旗の交差点」が、イスラエル軍によってほぼ完全に掘削・撤去され、狭い通行路のみを残すかたちとなった。

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スワイダー軍事評議会は声明を出し、スワイダー県の主要戦略拠点の大半を掌握したと発表(2025年7月18日)

ANHAシリア人権監視団によると、尊厳の男たち運動、山地旅団などからなるスワイダー軍事評議会は声明を出し、スワイダー県の主要戦略拠点の大半を掌握したと発表、残る散発的な戦闘が続く地点においても作戦を継続する方針を示した。

声明ではまた、イドリブ県などから侵入した過激派と砂漠地帯(バーディヤ)から侵入したダーイシュ(イスラーム国)の攻撃に対しても激しく応戦していると付言した。

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スワイダー県でドゥルーズ派武装勢力とベドウィン系武装グループの戦闘が激化:ヒムス県、ダイル・ザウル県、イドリブ県の部族武装グループがスワイダー県入り(2025年7月18日)

シリア人権監視団は、スワイダー県での人道状況が悪化し、スワイダー市などの都市機能が完全に麻痺しているなか、住民が水、食料品、医薬品などの基本的な生活必需品を確保するための緊急の人道回廊の開設を求めていると発表した。

また前線に近いマズラア町、カナーキル村、サアラ村などから多くの住民が避難を余儀なくされているという。

シリア人権監視団によると、サフラト・バッラータ村、ルバイン村などから避難民も流出した。

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スワイダー24によると、スワイダー県西部・北部・北東部の3つの戦線で戦闘が続き、県外からの武装グループが参集するなかで人道危機が同県で深刻化し、この数日間でスワイダー市および西・北部の村々から8万世帯以上が、ヨルダン国境地帯に向かって避難した。

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ダルアー県はフェイスブックを通じて、アンワル・ターハー・ザウビー知事の指示のもと緊急委員会が設置、スワイダー県からの避難民のニーズへの支援を行っていると発表した。

発表によると、支援はベドウィン系住民への(ドゥルーズ派の)襲撃で避難を余儀なくされえた1,000世帯以上を対象として行われており、避難民は主にブスラー・シャーム市、マアルバ町、東ガーリヤ村、フラーク市、イズラア市、ブスル・ハリール市などに身を寄せている。

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シリア人権監視団によると、ベドウィン系武装グループがズカイル村近郊に進攻、別のグループがワルガー村、マズラア村に展開、ドゥルーズ派と断続的に交戦、住民が所有する家屋や商店に放火した。

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シリア人権監視団によると、戦闘はまた、大スーラ村付近でも確認された。

シリア人権監視団によると、18日夕刻には、スワイダー市内の複数の住宅地およびドゥルーズ派武装勢力の拠点に対して、激しい砲撃とロケット弾による攻撃が加えられた。


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シリア人権監視団によると、ヒムス県の部族からなる3つの部隊が数百人規模の戦闘員を率いてスワイダー県に向かった。

また、ダイル・ザウル県からも部族の武装グループが移動を開始した。

シリア人権監視団スワイダー24によると、これら部族の武装グループは、スワイダー県東のバーリク村周辺に集結した。

このほか、イドリブ県からも武装グループがスワイダー県に向かった。

さらにダマスカス県アッバースィーン広場でも、スワイダー県に向かう武装グループが多数確認された。

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民間防衛機構(旧民間防衛隊(ホワイト・ヘルメット))はテレグラムを通じて、スワイダー市内での避難任務を実施するために現地入りしていた同機構の緊急対応センター責任者であるハムザ・アマーリーン氏との連絡が途絶えたと発表した。

アマーリーン氏は18午後4時半頃に民間防衛機構の車輛でスワイダー市に入り、国連チームからの避難支援要請に対応していた。

アマーリーン氏に保護されて避難していた女性によると、同氏は、スワイダー市内のイムラーン交差点で地元の武装勢力に車を止められ、連行されたという。

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シリア人権監視団によると、7月13日に始まった一連の戦闘、即決処刑、イスラエルによる爆撃による死者数は合計で638人に達した。

内訳は以下の通り:

●スワイダー県の住民:219人、うち73人は民間人(子ども4人、女性4人を含む)
●国防省と内務省治安部隊の要員:285人(このうち18人はベドウィン)
●イスラエルの爆撃で死亡した国防省および内務省の兵士・隊員:15人
●国防省庁舎(ダマスカス県)へのイスラエルの爆撃による死者死亡:3人(女性1人と身元不明2人)
●スワイダーでの戦闘中に死亡したジャーナリスト:1人
●国防省と内務省の合同部隊による処刑の犠牲者:112人(うち女性13人、子ども3人、高齢男性1人)
●ドゥルーズ派武装勢力によって処刑されたベドウィンの民間人:3人(女性1人と子ども1人を含む)

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シリア人権ネットワークによると、7月13日から18日までの期間に、スワイダー県で少なくとも321人のシリア人(うち子ども6人、女性9人(そのうち1人は孫の死の報を受けて心臓発作で死亡))が殺害され、さらに436人以上が重軽傷を負ったことを明らかにした。

この数字は、同ネットワークが入手・検証した初期情報に基づいており、今後の情報更新により修正される可能性があるという。

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ロイター通信:イスラエルとシャルア移行期政権は今後2日間に限って移行期政権の軍のスワイダー県への限定的進入を認めることで合意:大統領府はスワイダー県への治安部隊の進入を否定(2025年7月18日)

ロイター通信によると、
イスラエル政府関係者は金曜日、スワイダー県で衝突が続いていることを受けて、今後2日間に限って、アフマド・シャルア移行期政権の軍(国防省部隊)の限定的進入を認めることで合意したことを明らかにした。

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SANAによると、内務省のヌールッディーン・バーバー報道官は、一部の報道機関およびテレビ・チャンネルが「治安部隊がスワイダー県に進入した」とする不正確な情報を流していると指摘、「この件に関して、いかなる公式声明も出されておらず、報道された内容は完全に事実無根である」と述べた。

なお、同報道において、SANAは、スワイダー県での衝突について、「遊牧民部族とヒクマト・ヒジュリーに属する武装グループとの衝突」と評した。

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ドイツのヴァーデフール外務大臣:「宗教的または民族的な迫害を防止することを条件に、シリア暫定政府を支援する用意がある」(2025年7月18日)

ドイツのヨハン・ヴァーデフール外務大臣は、『ラ・プロヴァンス』の取材に応じ、そのなかでスワイダー県での衝突に対して「非常に懸念を抱いている」としたうえで、ドイツとして、宗教的または民族的な迫害を防止することを条件に、シリア暫定政府を支援する用意があると発言した。

ヴァーデプフル外務大臣外務大臣はまた、フランスのジャン=ノエル・バロ外務大臣との共同記者会見で以下の通り述べた。

このシリアの暫定政府がドイツの支援を得るためには、シリアにおける包括的なプロセスに取り組み、人々を保護し、特定の宗教や民族的背景を理由に迫害されたり、最悪の場合殺害されたりすることを許さない姿勢を示す必要がある。それがドイツ政府の責任であり、それを担わねばならない。

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SANAによると、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・ビン・アブドゥッラー外務大臣は、マルコ・ルビオ米国務長官と電話会談を行い、イスラエルによるシリアへの攻撃および内政干渉を改めて非難した。

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SANAによると、マレーシア外務省は、イスラエルによるシリア領内への爆撃を強く非難し、シリアの主権に対する明白な侵害であると強調した。

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ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表はXを通じて、以下のように発信した。

昨夜、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談した。暴力の継続と民間人を標的とした行為に対して深い懸念を抱いている。すべてのコミュニティの保護と説明責任の確保、そして自制の必要性を強く訴えた。

また別のポストでこう続けた。

安定と市民的な平和が優先されなければならない。報復は避けるべきだ。イスラエルによる挑発的な違反行為は、直ちに停止されるべきだ。シリアにおける信頼できる、秩序ある、かつ包摂的な政治的移行が最優先事項であるべきだ。

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大統領府はスワイダー県のすべての当事者に自制を求める:アブド・ラッブフ経済省第1顧問はスワイダー県での衝突を受けて辞任を発表(2025年7月18日)

大統領府はフェイスブックなどを通じて声明を出し、スワイダー県で続くドゥルーズ派とベドウィン系武装グループとの衝突について、発表した。

民間人を尊重し、その安全を確保することが国家としての義務だとしたうで、「報復の論理ではなく、社会的平和を重んじる」という原則に基づいて政府が行動していると主張、すべての当事者に対して自制と理性ある対応を呼びかけた。

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SANAによると、ムスアブ・アリー保健大臣は、スワイダー県での衝突で負傷した人々の健康状態を確認するため、ダマスカス郊外県のシャイフ・ムハンマド・ビン・ザーイド病院を視察した。

同病院のスライマーン・アミーン院長によると、18日だけで約39人の負傷者と7人の死亡者を新たに受け入れ、その一部を別の病院に移送した。

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SANAによると、シリア赤新月社、民間人とボランティアの中立確保と保護を要請
シリア・アラブ赤新月社は、スワイダー県での衝突に対応するための人道的任務を遂行していたボランティア、車輛、施設に発砲や焼き討ちといった違反行為が行われているとしたうえで、遺憾の意を表明した。

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ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、Xを通じて、スワイダー県での衝突に対応するため、
緊急事態災害省が民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)、地元の人道団体および公共サービス機関の代表者らとともに合同作戦室を設置、7月17日の朝までに、570人以上の負傷者を救護し、87人の遺体を搬送、何百世帯をより安全な地域へ避難させたと発表した。

この緊急対応には、民間防衛機構の訓練を受けた90人のボランティアが参加し、17台の救急車、22台以上の避難用バス、10台の多用途車輌、6台の消火支援車輌、さらに後方支援用の輸送車輌が投入されているという。

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SANAによると、高等ファトワー評議会は、スワイダー県で続く衝突について、敵であるイスラエルに助けを求めること、子どもや女性の殺害、市民や弱者への攻撃、彼らの居住地からの強制的な追放、すべての宗派への攻撃、宗派対立を煽る煽動的な言説を禁じ、国民の保護を義務とし自、生命、名誉、財産を守るための自己防衛を合法とみなし、弱者、誘拐された者への支援を美徳とするファトワーを発出した。

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スィーマ・アブド・ラッブフ経済省第1顧問は、フェイスブックを通じて、スワイダー県で続く衝突に関連して自身がソーシャルメディア上で中傷や罵倒を受けたことに抗議し、辞任を発表した。

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国連安保理はイスラエルによるシリアへの一連の爆撃を受けて緊急会合を開催:シリアとイスラエルによる非難の応酬(2025年7月17日)

UNニュースによると、国連安保理は、イスラエルによるシリアへの一連の爆撃を受け、シリアの要請に基づき緊急会合を開催した。

ハーリド・ヒヤーリー事務次長補(中東・アジア・太平洋担当)は、会合で、シリアが平和的政治移行への道のりにおいて、新たな暴力の連鎖に直面しており、その進展が脅かされていると警鐘を鳴らすとともに、イスラエルの爆撃を強く非難した。

また、イスラエルとシリアの双方に対し、1974年の兵力引き離し合意を遵守し、ゴラン高原の安定を損なういかなる行動も控えるよう要請した。

シリアのクサイ・ダッハーク国連常駐代表は、イスラエルの攻撃を国際法と国連憲章への重大な違反であり、国連加盟国の主権に対する侵害だと厳しく非難した。

また、イスラエル当局が示す攻撃の「口実」について、占領政策の一環であり、シリアを不安定にし、内戦状態に引きずり込むことを目的としていると拒否した。

これに対して、イスラエルのブリット・ジョナサン・ミラー国連次席常駐代表は、この会合をイスラエル非難を目的とした政治的動機によるものだと反発、自国民と「同胞」が殺されるのを黙って見ているわけにはいかないとして爆撃を正当化した。

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ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部はスワイダー県を「被災地」としたうえで、北・東シリア地域民主自治局の支配地を結ぶ街道の開設を要求(2025年7月17日)

ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部は、フェイスブックを通じて以下の通り声明を出し、スワイダー県から「テロリスト」を排除したとしたうえで、同県が「被災地域」であると宣言、北・東シリア地域民主自治局社会問題労働委員会の呼びかけに対応するため「クルド人の兄弟たちに至る街道」の開設と要求、またヨルダン国王のアブドゥッラー2世に対してスワイダー県とヨルダンを結ぶ国境通行所を開放するよう求めた。

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ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部はまた、フェイスブックを通じて、ヒクマト・ヒジュリー師のビデオ声明を発表した。

声明の内容は以下の通り。

親愛なる我らの息子たちへ。
我々はこの土地に生きる民であり、共生の理念と倫理を信じてきた。これからも、いかなる困難や侵害があろうとも、平和の精神に基づいた生き方に揺るぎなく従い続ける。
我々は、過去に宗派間で起きた苦しみや攻撃を一度も憎しみによって返したことはない。これは新たな宣言ではなく、これまでの歴史を通じて我々が堅持してきた姿勢であり、国家的パートナーシップの精神と、社会のあらゆる構成員と協調して生きるという責任の延長である。
我々は、治安と安定を損なう者すべてに対して責任を問う。そして、破壊行為や挑発を行う者は自分自身しか代表しておらず、その行いがいかなる宗派や地域を代表するものでもないことを強調する。
現在の悲惨な状況は、政府の過激的かつ誤った政策と攻撃的対応の結果である。
我々は改めて、団結の精神と排除の拒否、そしてすべての人々との共存と協力の意思を確認する。尊厳を守り、叡智と対話による平和的解決の扉を開くことを呼びかける。
平和と慈悲があなた方にありますように。

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シリア民主軍所とアサーイシュがラッカ県での治安作戦でダーイシュのメンバーと見られる30人以上を逮捕(2025年7月17日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市で、シリア民主軍所属の特殊部隊と北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が2回の治安作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)のメンバーと見られる30人以上を逮捕した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍の拘置施設から逃走を試みた青年(アカイダート部族)が、同軍兵士によって射殺された。

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北・東シリア地域民主自治局はスワイダー県で悪化する人道状況に対応するため、同県住民に向けた緊急人道支援物資の提供を行う用意があると発表(2025年7月17日)

ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の社会問題労働委員会は声明を出し、スワイダー県で悪化する人道状況に対応するため、同県住民に向けた緊急人道支援物資の提供を行う用意があると発表した。

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ラッカ県では、ANHAによると、県の部族長および名士たちは、スワイダー県での衝突について声明を出し、民間人への違法行為を非難した。

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ハサカ県では、ANHAによると、カーミシュリー市で、シャルア移行期政権に所属する武装勢力によるスワイダー県のドゥルーズ派への組織的な人権侵害に抗議する女性らによるデモが行われた。

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イスラエル軍はベドウィン系武装グループがスワイダー県ワルガー村に進攻したことを受けて、無人航空機で同村近く武装グループ戦闘員の集結地を爆撃(2025年7月17日)

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がシリア軍第107旅団基地を爆撃し、複数回の爆発が確認された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、複数の車輛からなるイスラエル軍部隊がカトナー市近郊のカルアト・ジャンダル村に侵入した。

カルアト・ジャンダル村はドゥルーズ派が多く暮らしている。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍の軍用車輌2台(四輪駆動車)が、ラフィード村一帯に越境侵入した。

また、クナイトラ市のアラム(国旗)交差点付近でも、イスラエル軍の軍用車輌4台が展開している様子が目撃されたほか、ジュバーター・ハシャブ村でもイスラエル軍の動きが確認された。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、ベドウィン系武装グループがワルガー村に進攻したことを受けて、イスラエル軍無人航空機が同村近く武装グループ戦闘員の集結地を狙って爆撃を実施した。

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人民議会選挙高等選挙委員会は、首都ダマスカスの人民議会議事堂で、各種組合、団体、職能組織の代表者と会合を開き、今後実施される選挙制度について意見交換(2025年7月17日)

SANAによると、人民議会選挙高等選挙委員会は、首都ダマスカスの人民議会議事堂で、各種組合、団体、職能組織の代表者と会合を開き、今後実施される選挙制度について意見交換を行った。

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シャルア移行期政権の演説に沿って内務省治安部隊がスワイダー県から撤退したのを受けて、ドゥルーズ派武装勢力がベドウィン系住民を殺害、住民らが避難を開始(2025年7月17日)

SANAは、シャルア暫定大統領の演説でワイダー県の治安維持を地元武装勢力と宗教指導者に委ねたと発表、これに沿って、内務省がスワイダー県内の治安維持の一部を地元武装勢力とドゥルーズ派の宗教指導者に委ねたことを受けて、違法なグループがマクワス村を襲撃し、民間人に対する虐殺と人権侵害を行った。

このグループは、女性や子どもに対する虐殺行為、ならびに部族や遊牧民に対する処刑や深刻な人権侵害を行い、多数の民間人が死傷したという。

SANAによると、こうした事態を受けて、17日早朝から、県内の遊牧民の間で避難や強制移動の動きが確認されている。

また、シリア人権監視団も、ドゥルーズ派武装勢力がベドウィン系住民3人(子ども1人、女性1人を含む)に対して実行されたとされる即決処刑の様子を捉えた映像と写真を入手したとしたうえで、ドゥルーズ派武装勢力が、マクワス村に居住するベドウィン系住民に対し、本日午後までの退去を通告したと発表した。

これを受けて、マクワス村、サフワト・バッラータ村、ムシャウリブ村、ザイトゥーナ村、ハルービー村、シャクラーウィーヤ村、バルカシャ村、マンスーラ村、ナブア・イラー村、マズラア町などのベドウィン系住民が避難を開始した。

さらに、シリア人権監視団によると、タアーラ村、ダウル村、ドゥワイラ村、ティーラ村にベドウィン系武装グループが再び展開した。

一方、スワイダー24によると、武装グループが大スーラ村に設置されているアフマド・シャルア移行期政権の国防省の検問所を通って、スワイダー県北部および西部方面に進入した。

また、別の武装グループもサアラ村方面から四輪駆動車やオートバイで進入、迫撃砲による砲撃を行った。

これに先立って、シャフバー町のベドウィン系住民の居住区やリーマト・ラフフ村周辺で戦闘が発生し、死傷者が出たほか、一部住民がダルアー県東部に避難した。

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シリア人権監視団スワイダー24は、シャルア移行期政権の国防省と内務省の合同部隊が撤退した後のスワイダー市の映像や画像を掲載(転載)し、家屋、店舗、車などが破壊され、遺体が横たわる街中の様子を紹介した。









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シリア人権監視団によると、カファル村から避難したベドウィン系住民らがドゥルーズ派(バニー・マアルーフ家)の保護を受けた。

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シリア人権監視団によると、13日以降の戦闘やイスラエル軍の爆撃による死者は597人にのぼっている。

内訳は以下の通り。
●スワイダー県出身者:217人(うち民間人71人、子ども4人、女性4人)
●国防省および内務省治安部隊の要員:275人(うちベドウィン系住民18人)
●イスラエル爆撃により死亡した国防省・内務省の要員:15人
●国防省ビルへの爆撃により死亡:3人(女性1人、身元不明2人)
●戦闘で死亡した報道関係者:1人
●国防省と内務省の合同部隊による即決処刑で死亡:83人(女性4人、高齢男性1人を含む)
●ドゥルーズ系武装勢力による即決処刑:3人(ベドウィン系住民の女性1人と子ども1人を含む)

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ブルース米国務省報道官:「シリアの暴力を非難し、関係各国と積極的に協議を行っている」「米国は今回のイスラエルの爆撃を支持していない」(2025年7月17日)

ロイター通信によると、米国務省のタミー・ブルース報道官は、イスラエルによる首都ダマスカスなどへの爆撃について、「シリアの暴力を非難し、関係各国と積極的に協議を行っている」としたうえで「米国は今回のイスラエルの爆撃を支持していない」と明言、イスラエル・シリア両政府と「最高レベルで外交的に関与している」と語った。

また、ホワイトハウスカロライン・レヴィット報道官も、「シリアは軍を衝突地域から撤退させた。現在も状況を注意深く監視している」と発言、マルコ・ルビオ国務長官も、「関係各国との協議の結果、危機を終わらせるための措置が合意された」と述べた。

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チャイナ・デイリー(中国日報)によると、中国外交部の林剣(リン・ジエン)報道官は定例記者会見で、イスラエルによるシリアへの爆撃について以下の通り述べた。

中東地域で不安定な状況が続く中、いかなる形であれ緊張をさらに高める行為は避けるべきである。
この発言は、中国がシリアにおける主権の尊重と、紛争の激化回避を強く支持している姿勢を改めて示すものである。

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在シリア日本大使館は、イスラエルによるシリアへの爆撃について、フェイスブックを通じて、以下の通り発表した。

停戦の維持は不可欠であり、民間人の生命保護が最優先されるべきである。
日本は、すべての当事者に対し、シリアの領土保全と国家統一を守り、その独立と主権を尊重するよう呼びかけている。

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スワイダー県でのドゥルーズ派と遊牧民武装グループの衝突、アフマド・シャルア移行期政権の国防省と内務省の合同部隊の介入について、フランス外務省は、対話を通じた事態の収拾、停戦維持、民間人を標的とする違反行為の即時停止などを呼びかけた。

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イスラエルによる首都ダマスカスなどへの爆撃について、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、欧州連合のアヌワル・アヌーニー報道官ハイミッシュ・フォルクナー英中東・北アフリカ担当閣外大臣イスラーム協力機構、トルコの大国民議会国防省レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領イスラーム世界連盟イラク政府(アブドゥッラティーフ・ラシード大統領およびムハンマド・シヤーウ・スダーニー首相)、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相、エジプトのアズハル機構は、主権侵害などと非難、攻撃の停止を求めるとともに、スワイダー県での衝突について事態の悪化を回避するよう呼びかけた。

また、SANAによると、ヨルダン、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、イラク、オマーン、カタール、クウェート、レバノン、エジプト、トルコの外務大臣は、共同声明を出し、シリアの安全、統一、安定、主権への全面的な支持を表明し、同国の内政へのあらゆる外部干渉を拒否すると明言した。

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SANAによると、ヨルダンの「山の民」(シャラファート、マサーイード、アザーマート、ズバイドの諸氏族)は声明を出し、スワイダー県におけるベドウィン系住民に対して大量虐殺、誘拐、拷問、強制移住などが行われているとして、これらの犯罪行為を強く非難した。
ハマー県では、SANAによると、アラブ作家連盟がハマー市で、シリアに対するイスラエルの継続的な侵略行為を非難し、首都ダマスカスやその他の地域への攻撃、さらには民間人や軍・治安部隊員への攻撃に対して抗議する集会を実施した。

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ヒムス県では、SANAによると、ヒムス大学の学生たちが、シリアに対するイスラエルの繰り返される攻撃に抗議し、国防省および内務省の合同部隊への支持を表明するための抗議集会を開催した。

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シャルア暫定大統領はテレビ演説でスワイダー県の治安維持の責任を地元武装勢力と宗教指導者に委ねたと発表(2025年7月17日)

アフマド・シャルア暫定大統領は、スワイダー県でのドゥルーズ派と遊牧民武装グループの衝突、国防省と内務省の合同部隊の介入、そしてイスラエルの首都ダマスカスなどへの爆撃を受けて、国民に向けたテレビ演説を行った。

SANAによると、演説の内容は以下の通り。

愛する祖国が混乱に見舞われる中、困難を乗り越え、一日たりとも自らの確固たる原則から後退しなかった国民に対して、心からのメッセージを届けるのが愛国的義務だと考えている。シリアが自由で誇り高き国であり続けるために、最愛のもの、そして貴重なものも犠牲にし、尊厳と誇りを希求する諸国民の先頭に立つ国民に対してだ。我々国民は、自由を求める革命に立ち上がり、勝利を収め、多大な犠牲を払った。そしてこの国民は今なお、自らの尊厳が脅かされるいかなる脅威に対しても、戦う準備ができている。
誇り高きシリア国民よ、我々は今日、この新たな挑戦に直面する中で、自らの国の統一、国民の尊厳、民族の不屈の精神を守るための闘いのただ中にいる。
旧体制崩壊以来、我々の安定を脅かし、内乱を創り出すことを常套としてきたイスラエル政体は、いま再び、我々の清らかな大地を終わりなき混乱の場へと変えようとしている。我々国民の統合を引き裂き、再建と復興への歩みを妨げ、我々の力を削ごうとしている。
この政体は、係争や紛争の種を撒くためにあらゆる手段を利用し続けている。しかし、それは、シリア人が長い歴史の中で、いかなる分離や分裂も拒んできたという事実を見落としている。巨大な力を持つことが、必ずしも勝利を意味するわけではない。ある戦場で勝利しても、他の場面で成功が約束されるとは限らない。戦争を始めることはできても、その結果を思い通りに操るのは容易ではないのだ。我々こそがこの土地の民であり、イスラエル政体が仕掛ける分断の企てを乗り越える力を備えている。我々の意志は揺るがず、捏造された内乱でくじけることはない。
我々シリアの民は、誰が我々を戦争へと引きずり込もうとしているのか、誰が我々を分断しようとしているのかをよく知っている。だが、彼らに、我々国民を彼らの望む戦争に巻き込む機会など決して与えはしない。その戦争は、我々の祖国を分裂させ、我々の努力を混乱と破壊へと導こうとする以外に目的などない。シリアは、外国の陰謀の実験場ではなく、我々の子どもたちや女性たちの血の犠牲にして他人の野望を実現する場でもない。
シリア国家はすべての人々の国家であり、祖国の尊厳と誇りである。それはまた、祖国が自らを再建する姿を目にしたいと願うすべてのシリア国民の夢でもある。我々は、差別なく団結し、シリアに威厳を取り戻させ、平和と安定の中に生きる国々の先頭に立たせるために力を尽くしている。
新たなシリアの建設には、我々すべてが国家のまわりに集い、その原則を順守することが求められる。あらゆる個人の利益や狭量な利害を超えて、祖国の利益を最優先に据える必要がある。今日、我々が必要としているのは、国家建設のすべての段階において互いに協力し合い、直面するあらゆる困難を共に乗り越えることである。統合こそが我々の武器であり、真摯な行動こそが我々の道であり、確固たる意志こそがこの輝かしい未来を築くための土台となる。
また私は、この演説において、この祖国という織物(ナスィージュ)の不可分の一部をなすドゥルーズ派の住民に特に呼びかけたい。シリアは決して、分断や分裂、民の間に内乱の種を蒔くような場所にはならない。諸君らの権利と自由を守ることは、我々の最優先事項であると明言したい。我々は、諸君らを外国の当事者のもとに引き込もうとするいかなる試みにも、また我々の隊列の中に分裂をもたらそうとする動きにも、断固として反対する。我々はすべてがこの土地におけるパートナーであり、シリアとその多様性を表す美しいイメージをいかなる勢力であれ汚すことを許しはしない。
シリア国家はそのすべての機関と指導部を挙げて、強い意志と決意をもって、スワイダー県および周辺地域の武装グループの間での古い対立に起因する内戦を止めるために介入した。しかし、事態を沈静化しようとする国家が支援を受けるのではなく、混乱と無秩序、そして内乱を煽ることに慣れた違法なグループが跋扈した。これらのグループの指導者たちは、数ヵ月にわたって対話を拒否し続け、祖国の利益よりも自らの狭い私利私欲を優先し、この数日間で、民間人に対して数々の犯罪を行った。
にもかかわらず、国防省と内務省は、スワイダー県に広く展開し、同地の治安を回復し、緊張状態を沈静化するための取り組みを進めた。そして、イスラエルの介入がありながらも、安定を回復し、違法なグループを排除することに成功した。ここにおいて、イスラエル政体はこうした努力を挫くために、民間および政府施設への広範な攻撃に踏み切り、事態を大いに複雑化させ、広範に緊張状態を高めていった。
米国、アラブ諸国、トルコの実効的な仲介のための介入がなければ、この地域は行き場のない運命に直面し、我々は二つの選択肢の間に立たされていただろう。すなわち、ドゥルーズ派の住民とその安全を犠牲にしてイスラエル政体と全面戦争に突入し、シリアと地域全体の安定を揺るがすこと、あるいはドゥルーズ派の有力者および宗教指導者に理性を取り戻させ、寛大なるドゥルーズ山の人々の名誉を貶めようとする者に対抗し、国益を優先させる機会を与えるか、である。
我々は、戦争を恐れる者ではない。我々は生涯をかけて、数々の課題に立ち向かい、国民を守ってきた。だが、我々は、混乱と破壊よりもシリア人の利益を優先した。なぜなら、現段階において最も理想的な選択肢は、祖国の統一と民の安全を守るために、至上の国益に基づく適格な決定を下すことだからだ。それゆえに、我々は、スワイダー県における治安維持の責任を、一部の地元武装勢力と宗教指導者に委ねる決定を下した。この決定は、我々が国民統合への危機的状況を深く認識しており、壊滅的な戦争からの回復という大いなる目標からかけ離れた新たな全面戦争に国を陥らせることを避け、旧体制がもたらした政治的・経済的困難を脱却するためのものだ。
我々は、ドゥルーズ派の住民に対して不当な行為を行った者を厳正に処罰することに万全を期している。ドゥルーズ派は国家の保護と責任の下にあり、法と正義はすべての人々の権利を、いかなる例外もなく保障する。我々は、国の統一と安定、住民の安全を守ること、そして自らの子どもたちの未来をいかなる脅威からも遠ざけて保障するための取り組みが、国の解放後に取り組んでいる復興と再生の道を損なわせないためにも重要であると確信する。

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SANAによると、シャルア暫定大統領は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長とそれぞれ電話会談を行った。

会談のなかで三ヵ国の首脳は、スワイダー県での衝突に関連して、シャルア移行期政権への全面的な連帯と支持を表明し、とりわけイスラエルの度重なる攻撃に強く反対する姿勢を明確にした。

これに対し、シャルア暫定大統領は、三ヵ国の兄弟的支援と連帯に対して深い謝意を示すとともに、宗教・宗派の違いを問わず、すべての国民の保護に尽力していると強調した。

そのうえで、現在の事態は、国内での武装の拡散と外国勢力の干渉の結果であると指摘し、法を逸脱し、国家権限を認めようとしないすべての者に対し、シリア国家は断固たる姿勢で臨むと表明した。

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