日: 2025年7月27日

シリア人権監視団によると、ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部が設置した高等法務委員会は27日の会合で声明を発表、スワイダー県が国際人道法に基づく「被災」となったと正式に宣言、関係する国際機関に対して即時介入を求めるとともに、違反行為の記録・調査を訴えた。

声明の内容は以下の通り。

2025年7月27日日曜日、スワイダー最高法務委員会の会合が開催され、イフラース・ダルウィーシュ判事およびフザーマ・マスウード判事を除く全委員が出席し、以下の通り決議された。
第1、スワイダー県を国際人道法に基づく被災地と宣言する。これは、1977年のジュネーブ諸条約追加議定書第6章の文民保護規定に基づくもので、国防省と（内務省）総合珍局に属する部隊および外国過激派による野蛮な体系的な攻撃に起因する。これらの勢力は、無抵抗の民間人に対するジェノサイド、強制移住、恐怖の拡散、焼き討ち、殺戮、体系的な砲撃を行っており、これにより、家屋は焼かれ、生活インフラは破壊され、スワイダー県は完全な包囲を受けて締め上げられている。これを受け、我々は、国連およびすべての国際機関に対して、スワイダー県への即時の人道回廊の開設、真相究明のための国際調査団の派遣、そして事実の歪曲やメディアによる偽情報の拡散を防止するための情報の透明性の確保を要請する。
第2、各分科法務委員会に対して、スワイダー県内の各地元委員会と連携して即時業務を遂行することを任じる。
第3、スワイダー県内の赤新月社に対して、各分科法律委員会との連携のもと、すべての任務の遂行に当たることを任じる。
第4、タラール・ナムスィーミ准将に対して、スワイダー県における内務治安部隊の任務を継続し、治安と安定回復に向けて予備部隊と全面的に調整することを任じる。
第5項、各地元評議会に対し、高等法務委員会の監督のもと、分科法務委員会と協力して、すべての任務の遂行を継続することを任じる。

（C）青山弘之 All rights reserved.

北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同議長は、ルダウのインタビューに応じ、シリア民主軍がシリア軍の一部となるべきであるとしつつ、その具体的な形態は対話によって決められると述べた。

アフマド共同議長はまた、自治局内の国際空港や国境については、アフマド・シャルア移行期政権の管理下にあるべきだが、公共サービスや内政は分権的に運営されるべきだと主張した。

さらに、自治局の代表団が首都ダマスカスを訪問していないのは、シャルア移行期政権側の準備不足によるものだとした上で、トルコの占領下にあるハサカ県のラアス・アイン市やラッカ県のタッル・アブヤド市はいまだに移行期政権に引き渡されていないことを明らかにした。

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ルダウによると、ダイル・ザウル県とラッカ県の部族が共同声明を出し、シリア民主軍に武装解除を求め、その期限を定めたとシリア国内の133の部族による声明について、「捏造されたもので、虚偽の名義使用である」として否定した。

共同声明を発表したのは、アファーディラ部族、アカイダート部族、シュアイタート部族、ジャブール部族、バッカーラ部族、ブー・ハーブール部族、ウジャイル部族、ファドゥアーン部族、ハーシム部族、ブー・シャアバーン部族、ブー・ナースィル部族、サルディーヤ部族。

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情報省のムハンマド・サーリフ対外メディア局長は、フェイスブックを通じて、7月24日のロイター通信を暗に批判した。

サーリフ局長は、過去3ヵ月にわたって、シリア国内で外国メディアの活動を許可・奨励してきたとしたうえで、以下の通り述べた。

このアプローチは、多くのジャーナリストやメディアに対しては功を奏し、シリアの現実を正確に伝える報道の実現に貢献した。他方で、一部の大手メディア機関との間では成果を得られなかった。彼らはシリアの経験に対して上から目線で臨み、事前に形成された見解に固執しているためである。
具体例として、ある国際通信社が、経済の新たな局面とその担い手を扱った調査報道に対するコメントを求めてきた件がある。当省はこれに前向きに応じ、彼らを省内に迎え入れ、報道結果が届き次第、回答する旨を伝えた。
実際に届いた報告内容は、「事実」と称するものに基づいて断定的に書かれており、率直に言えば、SNS上の言説とさほど変わらぬ水準であった。当省は、より明瞭な像を提示するためには、国家内の複数の人物や機関からの証言や情報収集が不可欠であると判断し、2週間以内に詳細な回答を行う旨を伝えた。
ところが、当該通信社は、シリア・サウジ投資フォーラム開催前に当省からの回答を得ることを固く主張し、その時期に調査報道を公開することを意図していた。記者は報道に7ヵ月を費やしたと主張していたにもかかわらず、数日の延期すら認めなかった。
真に事実の解明を目的とするのであれば、政府側の回答とそのタイミングを尊重すべきであった。だが、明らかに政治的な意図が職業倫理を凌駕していた。
このような姿勢は、これまでも繰り返されている。たとえば、彼らがラタキア（沿岸部）に関する調査を発表した際には、当省の調査委員会による結果の公表を待たず、委員長からの返答も無視して報道を強行した。しかも、その報道は、トランプ前大統領による制裁解除の大統領令署名前日に公開された。
さらに、同通信社は、「シリア政府がバクー会合のメッセージを誤解し、それを受けてスワイダーでの軍事作戦を開始した」との報道を行ったが、そもそも当該会合の存在自体を否定しており、同社にもその旨を通知済みである。
加えて、この通信社は、当省から送付された報道内容に関する指摘について、一切の返信を行っていない。当省の指摘は政治的なものでなく、方法論的観点に基づくものである。
この通信社は、かつてアサド政権に対して極めて寛容であり、職員の出自に配慮してか、ヒズブッラーやイラク民兵組織の活動に関する報道を避けていた節がある。現在では、新政府に対する継続的な攻撃キャンペーンを主導しているように見える。
同様の傾向は、ある著名なニュースチャンネルにも見られる。当該チャンネルは、担当記者の姿勢によると見られるが、宗派主義的な視点を色濃く反映させた報道を繰り返している。
彼らは、報道の自由を声高に主張しつつも、ガザ、イラクなどの報道で繰り返されたスキャンダルには無関心である。つい数か月前まではアサド政権の末端官僚に取材許可を乞うていたジャーナリストたちが、現在では尊大な態度で上から目線の姿勢をとり、「教師」のような態度で、現実に自らの見解を押し付けているのである。

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イナブ・バラディーによると、スワイダー県の諸組合が、同県で発生した衝突、殺戮、略奪をアフマド・シャルア移行期政権が無視し、市民への侵害を黙認しているとして、26日以降、同政権下で活動する組合本部との断絶を相次いで宣言した。

組合本部との絶縁を宣言したのは、農業技師組合スワイダー支部、技師組合スワイダー支部、スワイダー教員連合、薬剤師組合スワイダー支部、獣医師組合、労働者組合スワイダー支部、弁護士組合スワイダー支部など。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍の軍用車輛2台がサイダー・ハーヌート村に越境侵入した。

また、同地上空ではイスラエルの偵察機が頻繁に飛来した。

さらに、シリア人権監視団によると、イスラエル軍の軍用車両数台からなる部隊が、西アフマル丘に設置されている前哨基地を出発し、クードナ村に侵入、一時的な検問所を設置し、通行車両や通行人の検査を行ったのち、再び基地に撤収した。

また、同基地から出動した別の2台の軍用車輌が丘の東方面に向かった。

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アレッポ県では、ANHA、シリア人権監視団によると、トルコ軍とその「傭兵」（シリア国民軍）が県内の拠点から北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるティシュリーン・ダム一帯および同地近郊の人口密集地域などを砲撃し、砲弾5発が着弾した。

人的被害はなかった。

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ダイル・ザウル県では、ANHAによると、シリア民主軍の作戦司令室師団（TOL）が治安作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）の幹部1名で、作戦の調整や爆発物の準備を担当していたアフマド・ターリブ容疑者を逮捕した。

一方、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）に所属する武装グループがスワル町とマルカダ町を結ぶ街道で、シリア民主軍の車輌を自動火器で襲撃した。

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ANHAによると、シリア民主軍は、ダーイシュ（イスラーム国）の攻撃などで兵士5人が軍務中に殉職したと発表した。

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SANAによると、サウジアラビアの首都リヤドで、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣とサウジアラビアのアブドゥルアズィーズ・ビン・サルマーン・エネルギー大臣がエネルギー分野における二国間協力を強化することを目的とした戦略的覚書に署名した。

覚書は、電力、再生可能エネルギー、地域電力連携、石油・ガス、石油化学産業、先端技術などの重要分野における関係強化を目的としており、人的資源の育成、イノベーション支援、技術移転・定着の促進も含まれている。

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シリア人権監視団によると、ウルガー村に近い街道沿いにある青果市場付近で、銃撃事件が発生し、2名の市民が負傷した。

また、シリア人権監視団によると、また、ウルガー村に至る街道にあるカンジュ給油所付近で、地元武装集団による待ち伏せ攻撃が発生し、民間人1人が殺害され、その息子も重軽傷を負った。

これにより、2025年7月13日以降のスワイダー県での戦闘、処刑、イスラエル軍の爆撃などでの死者は、27日の段階で1,448人となった。
o スワイダー県住民:698人（うち民間人145人、子ども21人、女性56人含む）
o 国防省および内務省総合治安局の要員:469人（うち遊牧民部族出身者40人、レバノン人戦闘員1人）
o イスラエル爆撃による死亡（国防省・内務省）:15人
o イスラエル爆撃で国防省庁舎にて死亡した不明身元者を含む犠牲者:3人（女性1人、不明2人）
o 報道関係者:2人
o 国防省・内務省の要員による即時処刑による死者:258人（女性12人、子ども8人、高齢男性1人含む）
o ドゥルーズ派武装勢力による即時処刑:3人（遊牧民部族出身の女性1人、子ども1人含む）

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シリア人権監視団が信頼できる情報筋から得たところによると、人道支援物資を積んでスワイダー県に向かっていた貨物車輛14台のうち、通過を許可されたのはわずか1台だけで、残りは治安部隊によって通行を阻止された。

また、シリア人権監視団によると、ダルアー県のブスラー・シャーム市に設置された内務省総合治安局の検問所が、スワイダー県への立ち入りを試みたAP通信など外国メディアの取材班を阻止した。

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スワイダー24は、スワイダー県での人道危機の悪化、食料品の不足、燃料の深刻な欠乏が進行していることを受けて、スワイダー市では数千人の市民がパン製造所の入口に集まり、数枚のパンを手に入れる順番を待っていると伝えた。

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ANHAは、スワイダー県での人道危機の悪化と生活状況の深刻な悪化を受け、北・東シリア地域民主自治局は住民からの支援要請に応え、社会問題労働委員会を通じて、救援物資および医療支援を提供する準備を完了したものの、現地に物資を届けるための安全な人道回廊の確保を待っている状況が続いていると伝えた。

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SANAによると、ダルアー県のアンワル・ズウビー知事が、国際人道支援を担当する複数の国連機関代表者らと会談を行い、スワイダー県郊外から流入した家族の人道的危機状況を評価し、この緊急事態に迅速に対応するための方法について協議した。

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SANAによると、国連代表団は本日、ダルアー県ブスラー・シャーム市および周辺村落に設置された避難所を視察し、最近の事件で被災し、同地に避難している家族らの状況を確認した。

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ハサカ県では、ANHAによると、ハサカ市のタッル・ハジャル地区にあるアッシリア協会前のロータリーで、スワイダー県が直面している厳しい包囲と情報封鎖に対して、ジャーナリスト、活動家、市民社会団体が団結し、連帯を示す抗議集会を開催した。

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人民議会選挙高等委員会のムハンマド・ターハー・アフマド委員長はSANAのインタビューに応じ、そのなかで前日のアフマド・シャルア暫定大統領との会談で手渡した人民議会選挙の暫定的制度の最終案の内容について明らかにした。

アフマド委員長によると、この最終案は、社会のさまざまな階層や組合との複数回にわたる協議と意見交換を経て、高等委員会内の法務委員会および大統領府の法務委員会による見直しを受けたうえでまとめられた。

また、選挙は9月15日から20日の間に実施される予定で、人民議会の定数はこれまでよりも増加し、210議席に拡大されることも確認された。

この取り組みは、政治参加の拡大と代表性の強化、選挙制度の近代化を通じて、国家の再構築と民主的正統性の確立を図るための一環だという。

シャルア暫定大統領との会談では、シリアのすべての県において選挙プロセスを推進することの重要性が強調され、大統領は、すべてのシリア人が拒絶する国家の分断に反対する姿勢を明確にし、犯罪者を支援した者、分離主義・宗派主義・宗教的分断を扇動する者を排除する必要性を強く訴えた。

日程についてアフマド委員長は、暫定選挙制度に関する大統領令の署名後、まず1週間以内に各選挙区の選挙委員会（支部委員会）を選出し、その後15日間で選挙人団（有権者）を確定する。その後、立候補の受付を3日間行い、さらに1週間を候補者による選挙運動と公開討論の期間とし、選挙は9月15日から20日の間に完了する予定であると説明した。

暫定選挙制度の内容については、支部委員会と選挙人団に関する定義や、構成員の資格条件が明記されている。また、議席数は2011年国勢調査に基づいて、150から210に増加され、その配分も示されている。

制度にはさらに、選挙運動の詳細なスケジュール、候補者および選挙人団の行動規範が含まれ、女性の議会参加率を最低20%とする規定や、若者の立候補および積極的な参加を奨励する内容も盛り込まれている。これに関連して、市民社会組織と連携し、女性や若者を対象とした啓発・研修講座も実施される予定だという。

議席のうち大統領が任命する3分の1（70議席）について、アフマド委員長は、高度な専門技術を有する人材（テクノクラート）に充てられると述べた。これは、選挙過程で生じうる空白を補完し、社会のあらゆる層が代表されることを保証するためだという。

アフマド委員長はまた、高等委員会がアラブ諸国の大使や一部の外交使節団と面会し、選挙制度の仕組みと透明性の担保について説明を行ったことを明かし、この方式が現在のシリアの状況に最も適しているとの評価を受けたと語った。

選挙プロセスの監視について、アフマド委員長は、国内の市民社会および国際的な機関が、高等委員会の監督と調整のもとで関与することが認められると述べた。加えて、立候補者名簿および選挙結果に対する異議申し立ての自由も保証されるという。

アフマド委員長は、「シリアという国とその指導部、そして国民の犠牲にふさわしい人民議会」を目指していると伸べ、この議会が旧来の法律や制度の改正を担い、再建と発展の次の段階を主導していくことになると強調した。

アフマド委員長は、そのうえで、選挙の透明性を保証する仕組みとして、支部委員会の選定段階から、選挙人団や選挙結果に対する異議申し立て、そして国際監視の受け入れまで、すべてのプロセスにおいて厳格な基準を適用し、旧政権下で根付いた「形骸化した議会」のイメージを打破することを目指すと語った。

人民議会選挙でこうした仕組みが採用された理由について、アフマド委員長は「シリアは現在、例外的な時期を迎えており、それに対応するため、世界的にもあまり例のない選挙手法、すなわち、公開選挙と対決選挙を組み合わせた「ハイブリッド方式」を採用する必要があった」と説明した。

この方式は、現時点におけるシリアの現実と、選挙委員会が直面する制約を踏まえた対応であり、現状に即して議会が本来の役割を果たせるようにすることを目的としているという。高等委員会はそのために、各県に出向いて、地元当局、地域社会の代表、社会的に影響力を持つ人物などと意見交換を行い、住民からの批判や提案、各地域特有の事情を取り入れ、それを暫定選挙制度に反映させた。

アフマド委員長は、こうした現地訪問と対話が、現在のシリアの状況にふさわしい暫定的な選挙制度の設計において極めて重要な役割を果たしたと述べた。この制度は、社会の実情を的確に反映し、現段階および社会の要請に応える技術的・制度的要件を備えた人民議会の実現を目指すものである。

特に議論の中で注目されたのは「社会参加」の問題であり、委員会は支部委員会の初期名簿に対して公式決定前に異議申し立てを認め、また、選挙人団の構成員についても、より優れた人材の代替案の提出を可能にし、そうした異議や提案を真剣に考慮する方針を取った。

さらに、委員会は宗派・教派の区別なく、あらゆる社会層・代表者・活動家と面会し、女性の積極的な参加も確保した。こうした広範な協議が委員会の活動を豊かにし、多くの提案が暫定選挙制度に盛り込まれ、最終的に昨日シャルア暫定大統領に提出されたという。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハルファーヤー市出身の若い女性が、正体不明の武装グループに誘拐され、その後殺害された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ザルズーリーヤ村近くで若い男性が遺体で発見された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市ダルアー・バラド地区近くの農場で、銃で撃たれて死亡したと見られる民間人1人が遺体で発見された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ（コバネ）市郊外のマティーン村で20日前に2人組に誘拐された男性が殺害されていたことが判明した。

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SANAによると、ラタキア県の内務治安司令部のアブドゥルアズィーズ・ヒラール・アフマド司令官（准将）は、県内の内務治安部隊が数日間にわたって精密な特殊作戦を実施し、活動中のテロ細胞に対して痛撃を与えたと発表した。

作戦は、テロリストの残党を追跡し、その資金源と支援を断つための継続的かつ集中的な治安努力の一環として行われたもの。

一連の作戦では、ラタキア県内の軍事・治安拠点への攻撃を準備していたマーヒル・フサイン・アリーを首謀者とするテロ細胞の摘発・解体などが達成された。したことを報告した。

また、捜査により、この細胞とマーヒル・アサド、「マクズーン中隊」と呼ばれる武装勢力の指導者であるワッダーフ・スハイル・イスマーイールとの間に直接的な連携があったこと、さらにはレバノンのヒズブッラーやその他の民兵組織から直接的な後方支援を受けていたことが判明した。

また、作戦では、前政権の共和国防衛隊の元大佐で、「沿岸作戦室」と呼ばれる組織の責任者であるマーリク・アリー・アブー・サーリフも逮捕された。

この組織は、3月の沿岸地域で発生した事件で、軍や治安部隊を標的とする攻撃の計画と調整を担っていた。

捜査により、アブー・サーリフが国外の関係者と直接的な連携を持ち、不審な後方支援を受けながら破壊的計画を進めていたことが確認された。

さらに作戦では、ジャブラ市一帯でのテロ攻撃を主導していたワッダーフ・スハイル・イスマーイールを逮捕された。

彼は、前政権の准将で「トラ」の異名で知られていたスハイル・ハサン、ギヤース・ダッラの直接的指示のもとで行動していた。

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大統領府はフェイスブックを通じて、アフマド・シャルア暫定大統領の「公式肖像写真」を公開した。

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