2025年7月11日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

クナイトラ県のサイード副知事:「イスラエルの軍事基地建設によって、同県の6,000ヘクタールの農地と牧草地が封鎖され、多くの家畜飼育を生業とする家族が生計を失っている」（2025年7月11日）

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、占領下ゴラン高原とシリアの実効支配地を隔てるラインAに近いラフィード町西側にある土地で、大規模な火災が発生し、数十ドゥーナムの農地や牧草地が消失した。

住民らは、この火災はイスラエル軍によって引き起こされたものだと非難している。

クナイトラ県のムハンマド・サイード副知事は、アナトリア通信のインタビューに応じ、イスラエルの軍事基地建設によって、同県の6,000ヘクタールの農地と牧草地が封鎖され、多くの家畜飼育を生業とする家族が生計を失っていることを明らかにした。

サイード副知事はまた、イスラエル軍が自らの活動を正当化しようと、実体のない口実や言い訳に基づいて行動していると非難し、侵害行為が軍事面に限らず、市民の日常生活にも重大な影響を及ぼしていると強調した。

国連の制裁監視団の未公開の報告書のなかで、今年に入ってからシャルア移行期政権に加わったイスラーム主義組織とアル=カーイダとの間に「現在進行形のつながり」は見られなかったと指摘（2025年7月11日）

ロイター通信は、国連の制裁監視団の未公開の報告書において、今年に入ってから、アフマド・シャルア移行期政権に加わったイスラーム主義組織とアル=カーイダとの間に「現在進行形のつながり」は見られなかったと指摘がなされたと伝えた。

同報告書は7月中にも公表される見通し。

モロッコはダマスカスにある大使館の業務を再開（2025年7月10日）

MAP通信によると、モロッコはダマスカスにある大使館の業務を再開した。

ダーイシュ（イスラーム国）はシャルア暫定大統領が、米国テロリスト指定解除と引き換えに譲歩し代償を払ったと非難（2025年7月11日）

イナブ・バラディーによると、ダーイシュ（イスラーム国）は、機関週刊紙『ナバア』最新号（7月11日発行）の巻頭言で、アフマド・シャルア暫定大統領が、米国テロリスト指定解除と引き換えに、譲歩し代償を払ったと非難した。

シリア・テレビはシャルア暫定大統領がシリア人拘束者問題を無視し続けるレバノン政府に対して対抗措置を取る用意があると警告:これを受け国内各所で抗議デモが発生、情報省は報道内容を否定（2025年7月11日）

シリア・テレビは、速報でアフマド・シャルア暫定大統領が、レバノン国内のシリア人拘束者問題を無視し続けるレバノン政府に対して、外交・経済両面での段階的な対抗措置を取る用意があると警告したと伝えた。

同チャンネルによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が数日内にベイルートを訪問し、拘束者問題について協議を行う予定で、一部の安全保障および経済的協力チャンネルの凍結、国境の安全保障協力体制の再評価、国境通行所の一部閉鎖およびレバノン側トラックへの制限措置の導入、今後数日以内に、全陸上国境の封鎖に至る可能性もあるとしている。

しかし、これに関して、イフバーリーヤ・チャンネルによると、情報省の関係筋はこの報道を否定した。

これを受け、シリア人権監視団などによると、レバノンのルーミヤ刑務所に収監されているシリア人拘束者の釈放を求めて、家族らが大規模な抗議行動を行った。

家族らは首都ダマスカスから出発し、レバノンとの国境にあるダマスカス郊外県のジュダイダト・ヤーブース国境通行所に向かい、道路を封鎖して拘束者の解放を求めた。

同様の抗議行動は、ヒムス県西部のジュースィーヤ国境通行所、クサイル市、カルアト・ヒスン市でも行われた。