日本政府はWFPと約190万ドル規模の食糧支援計画に署名、UN-Habitatと約930万ドル規模の都市復興・廃棄物管理計画を開始

日本の外務省は公式サイトを通じて以下の通り発表した。

岩本桂一外務省中東アフリカ局長は、8月2日から3日にかけてシリアのダマスカスを訪問し、アスアド・シャイバーニー・シリア外務在外居住者大臣を表敬して意見交換を行った。
また、外務在外居住者省の関係者との間で、第1回日本シリア政治協議を実施した。双方は、二国間関係の強化に関するさまざまな問題や、最近の地域情勢について協議した。
双方は、相互訪問を促進するとともに、政治、経済を含む幅広い分野で協力を強化することで合意した。

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在シリア日本大使館はフェイスブックを通じて、国連世界食糧計画(WFP)シリア事務所との間で新たな食料支援計画の署名式が行われ、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使が出席した。

WFP(フェイスブック)によると、この新規の計画では、日本政府が約190万ドル規模の資金を拠出、WFPは1,000トンを超えるレンズ豆と植物油を提供し、約18万人を支援することができるという。

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国連シリア事務所は公式サイトを通じて、移行期政権、日本政府、国連人間居住計画(UN-Habitat)が、ヒムス県における都市復興と廃棄物管理を推進する15億2100万円(約930万ドル)規模の大規模事業「総合的都市復興および持続可能な廃棄物管理強化計画」(実施期間2026年7月~2028年7月)を開始したと発表した。

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