日: 2026年9月17日

4月17日連合はフェイスブックを通じて声明を発表し、人民議会議事堂前でのデモに参加していた男女4人が拘束されたことを批判し、明確な容疑がない限り全員を釈放するとともに、適正な法的手続きと弁護士・家族との連絡を保障するよう求めた。

また、平和的な集会・表現・結社・公共参加は基本的権利であると強調し、生活・経済問題に治安的対応ではなく対話と市民社会の声を通じて対応するよう訴えた。

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国民復活憲章はフェイスブックを通じて声明を発表し、現下の困窮や経済危機は移行期政権および同政権を支援する勢力がもたらしたものだと非難し、限定的な要求運動ではなく、包括的な政治変革をめざす「真の革命」が必要だと主張した。

また、移行期政権を正統性を欠く「傀儡当局」と位置づけ、その背後にトルコや一部湾岸諸国があると批判するとともに、移行期政権を打倒するためにあらゆる「正当な闘争手段」を用いる権利が人民にはあるとした。

そのうえで、領土・主権・国家的アイデンティティを守るため、国民と愛国的な政治勢力に対し、移行期政権と外国勢力の介入に対抗して隊列と言説を統一するよう呼びかけた。

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シリア・アラブ戦線はフェイスブックを通じて声明を発表し、燃料価格引き上げなどに抗議する民衆運動がシリア各地で広がりつつあるとしたうえで、これを移行期政権による権利放棄、腐敗、抑圧への反応で、自由、主権、独立を求めるシリア人の意思の表れとして支持した。

また、運動参加者に対する逮捕、抑圧、脅迫、武力行使を非難し、意思表明と基本的権利を要求する権利は移行期政権によって奪われるものではないと主張した。
そのうえで、国内外の市民・政治・報道・人権分野を動員して運動を支援すると表明し、国際社会に対しても、自由、尊厳、主権を求めるシリア人民を支持するよう求めた。

（C）青山弘之 All rights reserved.

外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、サウジアラビアのターイフ県に対するイエメンのフーシー派の無人航空機による攻撃で、1人が死亡、2人が負傷したことを強く非難した。

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AFP（ナハールネット転載）によると、サウジアラビア軍が迎撃したフーシー派の無人航空機の破片が落下し、イエメン人1人が死亡、2人が負傷し、複数の建物と車両に物的被害が出た。

また、サウジアラビア軍によるイエメン領内のアブス町に対する爆撃で1人が死亡、1人が負傷、タイズ県に対する攻撃で通信塔3基が標的になった。

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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ県とダルアー県で少なくとも3件の侵犯行為を行った。

内訳は越境作戦3件で、県別ではクナイトラ県が2件、ダルアー県が1件。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、兵員輸送車3両を含む軍用車両7両からなるイスラエル軍部隊が占領下ゴラン高原からジャムラ村、アクラビーヤ市、アービディーン村、マアリーヤ村方面に侵入し、マアリーヤ村西のジャズィーラ兵舎に一時展開した。

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SANAによると、外務在外居住者省国際協力局（クタイバ・カーディーシュ局長）は、辻昭弘在シリア日本大使館臨時代理大使と会談し、エネルギー、保健、文化遺産保護、戦争残存物への対応、地方行政、環境分野といった分野における現下の協力関係と今後の発展の可能性について協議した。

また、国連機関と実施した事業や、電力、地雷除去、環境、保健の検討中の提案を確認し、シリア政府職員の研修・能力構築、日本および第三国で行われる研修と日本の知見の活用について話し合った。

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ハサカ県では、ANHAによると、アームーダ市農村の住民と生徒らがクルド語の授業を週3コマに制限した教育養育省の決定を拒否するデモを行った。

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ダイル・ザウル県では、ANHAによると、アブー・ハマーム市、カシュキーヤ村で、教育・行政関係の職員と住民が、教育複合施設廃止決定の撤回と教育養育省傘下の行政組織としての正式承認を求め、ストライキを行うと発表した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市の教育局前で任期付き教員の契約延長を求める抗議デモが行われた。

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ANHAによると、マズルーム・アブディー大統領顧問はアレッポ県コバネ（アイン・アラブ）市で市民と会談し、コバネ刑務所での火災事件について、特別調査委員会を設置したことを明らかにした。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、内務治安局はタッル・ブラーク町でシリア民主軍を称賛する落書きをしたとして、2人を逮捕した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、人民議会議事堂前で燃料価格引き上げと生活悪化に抗議する抗議デモが行われた。

シリア人権監視団によると、デモに参加していた4人が内務治安局に拘束された。

4人は、「アブー・ウマル」として知られるシャイフの取り調べ後、順次釈放された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、タッル市で燃料価格引き上げに抗議デモが発生した。

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ハサカ県では、ANHA、シリア人権監視団によると、ハサカ市とアームーダー市の住民は生活状況の悪化と、燃料価格引き上げに抗議するデモを行った。

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SANAによると、アレッポ県の軍事重罪裁判所は、2025年3月の沿岸部でのアラウィー派住民らの殺害・略奪といった違反行為に関与した被告4人について、1人に死刑、1人に終身刑、1人に禁錮20年を言い渡し、1人を無罪とした。

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ダルアー県では、SANAによると、内務治安局がサナマイン市で指名手配者を逮捕する任務中、この指名手配者が率いる無法武装グループに襲撃され、隊員3人が死亡、ほかにも負傷者が出たと発表した。

SANAによると、内務治安局は、この武装グループがイスラーム国に属しており、包囲後に投降期限を与えたが応じなかったため、立てこもる場所への突入を開始したと発表した。

SANAによると、事件を受けて、内務治安局の部隊がサナマイン市に展開した。

シリア人権監視団によると、同市では外出禁止令が発出された。
SANAによると、ダルアー県のフサーム・マアムーン・タッハーン内務治安司令官は、内務治安局の隊員3人を殺害したイスラーム国のセル（武装グループ）を突き止めたと述べた。

タッハーン内務治安司令官によると、セルはムフスィン・ハイマドとアフマド・ウスマーン（通称カシュキー）が率いており、2人の住居から武器、弾薬、起爆可能な爆発物、爆発物製造機材が押収された。

シリア人権監視団によると、ハイマドらは内務治安局が住居を強襲する前に脱出しており、作戦情報の漏洩や逃走支援を疑う声が上がっているという。

なお、ハイマドは前政権の軍・治安機関とつながりがあり、彼が率いるグループはかつて約150人を擁し、麻薬取引、殺人、拉致、窃盗、ダーイシュ要員の保護などへの関与を疑われてきた。

前政権崩壊後、グループのメンバーの一部が内務治安局に入隊したと見られている。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、麻薬対策局と麻薬密輸犯が衝突し、青年1人が巻き添えとなり死亡、4人が負傷した。

シリア人権監視団によると、ハスヤー刑務所に収監されていた12人が16日に、それ以外の国内各所の刑務所に収監されていた42人が17日に釈放された。

これに先立ち、14日にはタルトゥース刑務所から22人、ハマー中央刑務所から58人、アフリーン刑務所から42人が釈放されたという。

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SANAによると、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣は、市民の生活負担を軽減するため、価格と仕様の異なる複数種の軽油を市場に供給すると発表した。

また、シリア石油会社の管理・監督のもと、原油処理能力が日量最大35,000バレルに達する複数の製油所を再稼働させるとしたうえで、これらの製油所で生産される軽油を1リットル115ポンドの補助価格品とし、暖房、農業、受給資格を有する者に供給することを明らかにした。

加えて、友好国の協力により、一定の生産・サービス用途、土木・大型機械向けに1リットル150ポンドの軽油を確保し、シリア標準仕様の軽油については175ポンドで引き続き供給すると付言した。

バシール・エネルギー大臣は、ユースフ・カブラーウィー・シリア石油会社最高経営責任者との記者会見で、「アフマド・シャルア暫定大統領と会談し、複数の実務的な代替案を検討した結果、市場を高仕様・高価格の単一製品に限定する代わりに、用途に応じて仕様と価格の異なる複数種の軽油を供給する案が承認された」と述べた。

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