イスラエル軍航空機がクナイトラ県南部で正体不明の物質を散布(2026年1月30日)

SANAによると、イブラーヒーム・アルビー国連シリア大使は、中東情勢にかかる安保理会の会合において、以下の通り発言した。

我々はシリア南部を視察し、現地の状況を確認するとともに、イスラエルによる継続的な攻撃によって住民が被っている苦しみに耳を傾けた。
イスラエル占領軍の航空機は、シリア領であるクナイトラ県に対し、正体不明の物質を複数回にわたり散布した。
イスラエルは、虚偽のスローガンを用いてシリア国民の構成要素同士を扇動し、破壊的な役割を果たそうとし続けているが、シリア国民はこうしたイスラエルの策謀を十分に理解している。
占領下にあるシリアのゴラン高原はシリアの土地であり、我々がイスラエルと安全保障上の協議を行っているからといって、それがシリア国民の権利を放棄することを意味するなどと考えるなら、イスラエルは大きな誤りを犯している。
我々は、2024年12月8日以降、分離地帯において続くイスラエル占領軍の不法な駐留を終結させるよう、改めて要求する。
また、イスラエルによる違反行為を中立的な国連の証人として監視・報告する上で、国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)およびゴラン監視団が果たす重要かつ不可欠な役割を強調する。

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クナイトラ県では、SANAによると、西アフマル丘に展開するイスラエル軍部隊が県南部のクードナ村近郊の農地に対して重機関銃による攻撃を行った。

また、軍用車両5台からなるイスラエル軍部隊がサイダー・ハーヌート村に侵入し、アブー・マザーラ農場と同村を結ぶ道路上に臨時検問所を設置した。

さらに、ハイラックス車1台とハマー車1台の計2両からなる別の部隊が、アブー・ギーサール検問所から侵入し、サイダー・ハーヌート村西に一時検問所を設置した。

また、SANAによると、イスラエル軍の航空機が、県南部のジュバーター・ハシャブ町からハミーディーヤ村にいたる農地一帯に対し、正体不明の物質を散布した。

シリア人権監視団によると、軍用車両3台からなるイスラエル軍部隊が県中部のラスム・ラワーディー村一帯に進入した。

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シャルア移行期政権とシリア民主軍が包括停戦に合意:シリア民主軍は個人単位でなく、旅団編成を維持したままシリア軍に統合されることで決する(2026年1月30日)

シリア民主軍は13:09、フェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権との間で包括的な停戦合意が締結されたとする声明を発表した。

声明の内容は以下の通り:

シリア政府とシリア民主軍の間で、包括的合意に基づき停戦を実施することで合意が成立した。また、両者間で軍事および行政組織を段階的に統合するプロセスについて理解が図られた。
本合意には、軍事部隊が接触線から撤退すること、内務省傘下の治安部隊がハサカ市およびカーミシュリー市の中心部に進駐し、同地域における治安部隊の統合プロセスを開始することが含まれている。また、シリア民主軍から3個旅団を編成した1個師団を新たに設置すること、さらにアレッポ県に所属する師団の下に、コバネの諸部隊による1個旅団を編成することも盛り込まれている。
さらに本合意は、自治局の諸機関をシリア国家の諸機関に統合し、民間職員の身分を確定させることを定めている。また、クルド人民の市民的および教育的権利を調整・是正すること、ならびに避難民が自らの地域へ帰還する権利を保障することについても合意された。
本合意は、シリアの領土的一体性を回復し、関係各方面の協力を強化するとともに、国の再建に向けた努力を統合することによって、同地域における完全な統合プロセスを実現することを目的としている。
シリア民主軍メディアセンター
2026年1月30日

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北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同委員長は、包括停戦合意について、January 30, 2026


Xを通じて、米国およびフランスを筆頭とする仲介国・仲介機関に対し、深い感謝の意を表した。

また、内務省の治安部隊の進駐について、責任ある段階的な統合プロセスを確保するためのものであり、パートナーシップを保証し、すべての構成要素の尊厳を守るとともに、各地域における公正かつ均衡の取れた発展への道を開くことを目的としていると付言した。

アフマド共同委員長はまた、ANHAに対して、包括停戦合意の履行が来週月曜日(2月2日)に開始されると述べた。

また、合意内容はすべてのクルド人諸勢力および友好勢力に周知されており、地域内のクルド人勢力、南クルディスタン(イラク・クルディスタン地域)の勢力、さらに地域の他の政治勢力がこの合意の不可欠な一部を成し、直接的に締結に関与し、条項の調整と推進において中心的役割を果たしたことを明らかにした。

一方、米国の役割については、現段階では期待された役割を十分に果たしておらず、シリア民主軍に関する一部の立場は否定的影響を及ぼしたと述べた一方、リンゼー・グラハム上院議員の立場など、前向きな役割を示す動きも存在すると指摘した。

「クルド人を守る法」の成立に向けた動きが進んでいることについては、包括停戦合意を補完するものだと評価した。

さらに、アフマド共同委員長は前日にトルコ当局者と会談し、トルコ軍がアレッポ県のアフリーン郡およびハサカ県のラアス・アイン(スィリー・カーニヤ)郡から撤退したとの説明を受けたと述べ、今後、これらの地域への避難民帰還が進められ、住民自身が諸機関を運営できるようになるとした。

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シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、ロナヒTVのインタビューに応じた。

インタビューのなかで、アブディー総司令官は、包括合意の目的が「戦争の停止とクルド人民の正当な権利の保護」にあるとして、その履行が2月2日に開始されると述べた。

アブディー総司令官によると、合意には以下の規定が含まれる。

• 内務治安部隊(アサーイシュ)が存続し、クルド人が多く居住する都市の治安と安定の確保を担い、その固有性を維持する。
• アフマド・シャルア移行期政権内務省内務治安局の一部が、ハサカ市とカーミシュリー市の治安厳戒地区に入り、統合に関わる任務を担い、統合プロセスの完了とともに撤収する。
• シリア民主軍がジャズィーラ地方およびアイン・アラブ(コバネ)郡で旅団編成を維持し、都市内部には入らず、都市近郊に配置される。
• 自治局の行政・サービスにかかる民生機関は維持され、その職員は移行期政権の関係省庁に統合されるが、職務は継続する。
• 避難民の帰還に関して合意されたカーミシュリー市に適用される措置は将来的にアフリーン郡およびラス・アイン郡にも行程表に沿って適用される。
• 移行期政権と連携し、双方の戦闘員および民間人の全被拘束者を釈放する取り組みを進める。

アブディー総司令官はまた、ドナルド・トランプ米大統領およびフランスのエマニュエル・マクロン大統領との連絡調整のもと、合意履行の担保が図られていると述べた。

アブディー総司令官は最後に、いかなる政府のポストも引き受けないと明言し、代わりにシリアのクルド人のための政治的枠組み(政治的代表基盤)の確立に取り組むと強調した。

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民主統一党(PYD)のファウザ・ユースフ執行委員会メンバーは、ヤウム・チャンネルの取材に対して、北・東シリア地域民主自治局が発行したすべての証明書は承認されることになるとしたうえで、教育プロセスの継続性について協議するため、双方から委員会が設置されると明らかにした。

また、イスラーム国に関しては、収監者のイラク移送が進められるのと並行して、シリア民主軍がその収容所の警備を引き続き担うと説明した。

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イフバーリーヤは12:01、政府筋の話として、軍・治安部門の統合は、旅団単位で個別に行われるとしたうえで、これにより、国家がすべての民間および政府機関、検問所、通関・出入口を引き継ぐことになり、いかなる地域も国家の統治の外に置かれることはないと強調した。

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イフバーリーヤ(フェイスブック)は13:20、政府筋の話として、移行期政権とシリア民主軍の間で、包括的停戦合意が成立したと伝えた。

伝えられた合意内容はシリア民主軍の発表と同じ。

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SANAによると、シリア軍作戦委員会は、ハサカ県のフール町にいたる街道沿線を閉鎖治安区域に指定、同街道の通行のみ許可されると発表した。

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SANAによると、マルワーン・准将アリー准将がハサカ県の内務治安司令官に任命された。

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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使はXを通じて、包括停戦合意について以下の通り発表した。

本日発表された、シリア政府とシリア民主軍との間の包括的合意は、国民的和解、統一、そして持続的安定へ向かうシリアの歩みにおいて、極めて重要かつ歴史的な節目を示すものである。この合意は、先行する枠組みや、緊張緩和に向けた最近の努力を土台として慎重に交渉されたものであり、包摂、相互尊重、そしてすべてのシリア社会構成員の集団的尊厳に対する共通のコミットメントを反映している。
シリア政府にとって、この合意は、真の国家的パートナーシップと包摂的統治への揺るぎない献身を示すものである。軍事・治安・行政の各構造を、段階的に統一された国家機関へ統合することを促進しつつ、シリア民主軍の幹部が高いレベルで貢献する機会を確保することにより、シリアの強さは多様性を受け入れ、すべての人々の正当な願望に向き合うことから生まれるという原則を明確にしている。このアプローチは、領土全体における主権を強化するのみならず、国際社会に対して開放性と公平性という明確なメッセージを送るものである。
一方、クルド人にとっても、この瞬間は特別な意義を有する。過激主義からシリアを守り、脆弱な人々を保護する上で、並外れた犠牲と揺るぎない忍耐を示してきたクルド人の役割は決定的であった。最近実施された大統領令(政令)第13号は、過去の排除によって影響を受けた人々に完全なシリア国籍を回復し、アラビア語と並ぶ国家言語としてクルド語を認知し、該当地域での教育を可能にし、さらに差別からの保護を制度化するものであり、平等と帰属意識に向けた変革的な前進を示している。これらの措置は、長年の不正を是正し、クルド人がシリア国家の不可欠な一部であることを確認するとともに、安全で繁栄し、包摂的な未来を形づくるための完全な参加への道を開く。
この共通の目的の精神のもとで、双方は勇気ある一歩を踏み出した。すなわち、シリア政府は実質的な包摂と権利の拡大に踏み切り、クルド人社会は自らの貢献を尊重しつつ公共善を前進させる統一的枠組みを受け入れたのである。これらの進展は、制度の再建、信頼の回復、復興に不可欠な投資の呼び込み、そしてすべてのシリア人にとっての永続的平和の確保への道を切り開く。
対話と尊重によって築かれた統一のもと、シリアは、地域内外における安定と希望の灯台として、本来あるべき地位を取り戻す態勢が整ったと言える。

また、国務省近東局はXを通じて以下の通り発表した。

米国は、シリア政府とシリア民主軍との間で締結された歴史的合意が成功裏に実施されることを支援するとのコミットメントを引き続き堅持する。我々は、円滑かつ適時な統合プロセスを促進するため、すべての当事者と緊密に協力し続ける。
この合意は、シリアの統一、主権、安定を強化し、その恩恵はすべての国民にもたらされる。地域のパートナーと緊密に連携しつつ、この移行が平和的かつ効果的に前進し、中東全域における持続的な和解と繁栄の実現につながるよう、万全の態勢で臨む。
我々は、シリアおよび地域全体にとって、より明るい未来を期待している。

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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、Xを通じて以下の通り発表した。

主権を有し、統一され、安定したシリア。
平和であり、あらゆる構成要素を尊重するシリア。
テロとの闘いに全面的に関与するシリア。
これこそがフランスが支持するシリアである。
本日、恒久的停戦とシリア民主軍の平和的統合を可能とする包括的合意を正式に成立させたことについて、アフマド・シャルア大統領およびマズルーム・アブディー司令官を祝福する。フランスは、この合意の完全な実施を支援する。
フランスは今後も、パートナー諸国と連携しつつ、安定、正義、復興へと向かう道において、シリアおよびシリア国民を支え続ける。

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ANHAによると、イラク・クルディスタン地域政府(KRG)のネチルヴァン・バールザーニー大統領は、包括停戦合意について、「平和的解決に向け、複雑化した状況と危機を終わらせるための重要かつ正しい一歩であり、安定、社会的平和、諸構成要素間の平和共存に向けた強固な基盤を提供するものだ」と発表した。

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ANHAによると、フランス外務省、英国のハミッシュ・ファルコナー中東・北アフリカ担当国務大臣らが、相次いで包括停戦合意に歓迎の意を表明した。

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在シリア日本大使館は、フェイスブックを通じて以下の通り発表した。

日本は、シリア政府とシリア民主軍との間で締結された包括的合意を歓迎する。
また、合意が着実に履行されることを求めるとともに、すべての当事者が、シリアにおける平和的で安定した、かつ包摂的な移行を実現するため、建設的な役割を果たすよう強く促す。
さらに、日本は、その独自の知見と経験を活かしつつ、シリアの復興に引き続き貢献していく。

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シャルア暫定大統領はシリア革命勝利宣言1周年に合わせてXでメッセージを発信(2026年1月30日)

アフマド・シャルア暫定大統領は、シリア革命勝利宣言1周年に合わせてXを通じて以下の通り発表した。

私はシリア・アラブ共和国大統領の重責を担ってから1年を迎えた。この1年にあたり、あらゆる場において示されてきたシリア国民の犠牲と忍耐を想起し、この信頼に応え得る存在であるよう、アッラーに祈るものである。未来は、揺るぎない正義と永続的な安定、そしてシリアに本来の地位を取り戻し、その子どもたちの志を実現する包括的な発展をもって、我々が共に築いていくものである。

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大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領は、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領と電話会談を行い、最新地域情勢および両国間の協力を強化する方策について協議した。

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シャルア移行期政権の部隊がスワイダー県マジュダル町を重機関銃で攻撃、国民防衛部隊が応戦(2026年1月28日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の部隊がマジュダル町を重機関銃で攻撃、国民防衛部隊が応戦した。

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アラビー国連シリア大使が人道に対する犯罪の防止および処罰に関する条約を扱う国連全権代表会議のための第1準備委員会事務局の副議長に選出(2026年1月28日)

SANAによると、イブラーヒーム・アラビー国連シリア大使が、人道に対する犯罪の防止および処罰に関する条約を扱う国連全権代表会議のための第1準備委員会事務局の副議長に無投票で選出された。

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ハシュマ海軍参謀総長(准将)がトルコ軍代表団とともにダイル・ザウル県で現地視察(2026年1月28日)

SANAによると、国防省広報連絡局は、ハーニー・ハシュマ海軍参謀総長(准将)がトルコ軍代表団とともにダイル・ザウル県で現地視察を実施した。

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シリア民主軍とYPJがハサカ県のサファー村でシャルア移行期政権の自爆無人航空機を撃墜(2026年1月28日)

ハサカ県では、ANHAによると、シリア民主軍と女性防衛部隊(YPJ)がジュワーディーヤ(ジャル・アーガー)市近郊のサファー村一帯でアフマド・シャルア移行期政権の自爆無人航空機を撃墜した。

一方、シリア人権監視団によると、移行期政権の部隊がアブドゥルアズィーズ山地方にある人民防衛部隊(YPG)の拠点を、装甲車5両を用いて攻撃、これに対してYPGが応戦し、装甲車4両を破壊、乗っていた戦闘員2人を、7人を負傷させた

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ANHAによると、ロジャヴァ(西クルディスタン)総動員委員会は、イラクのキルクーク市出身のアフマド・ウマルがハサカ県の防衛戦線での戦闘で死亡したと発表した。

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ANHAによると、アフマド・カールムース氏を団長とするクルディスタン民族会議の代表団がロジャヴァに入った。

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女優のフダー・シャアラウィー氏がダマスカス県バーブ・サリージャ地区の自宅で殺害される、犯人はウガンダ国籍の家政婦(2026年1月28日)

ダマスカス県では、内務省(フェイスブック)によると、バーブ・サリージャ地区で、女優のフダー・シャアラウィー氏が自宅内で殺害されているのが発見された。

これに関して、ウサーマ・アーティカ県内務治安司令官(准将)は、内務省(フェイスブック)を通じて、犯行後に現場を離れていた容疑者のウガンダ国籍の家政婦の身柄を拘束、取り調べにおいて犯行を認めたと発表した。

また、シリア人権監視団によると、旧ザーヒラ地区(シャッアール広場近く)にある住宅に正体不明の武装強盗グループが侵入し、高齢女性に激しい暴行を加えて殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アフリーン氏西のジンディールス町で身元不明の女性の遺体が発見された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務治安局は1月27日に拘束していたシリア民主軍の広報担当責任者のズィヤーブ・ジーラート氏とシリア民主評議会幹部のガッサーン・ユースフ氏を釈放した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権に忠誠を誓う武装勢力が10日前にラッカ市からの逃走を試みたアフリーン郡出身の青年を首を切断し、殺害した。

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シリア・アフル・バイト信奉者イスラーム・ウラーマー機構はシーア派を代表する評議会について同機構にとって代わる組織ではないと発表(2026年1月28日)

シリア・アフル・バイト信奉者イスラーム・ウラーマー機構は、フェイスブックを通じて、28日に設立が発表されたシーア派を代表する評議会について、機構にとって代わる組織ではないと発表した。

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シリア・アフル・バイト信奉者イスラーム・ウラーマー機構はシーア派を代表する評議会を設立したと発表(2026年1月28日)

シリア・アフル・バイト信奉者イスラーム・ウラーマー機構は、フェイスブックを通じて声明を出し、シーア派を代表する評議会を設立したと発表した。

新設された評議会は、宗教・社会・文化分野の25人によって構成され、女性の代表は含まれていない。

活動期間は試行的に6ヵ月とされ、延長も認められている。

評議会の運営規程は以下の通り:
• 市民的平和の維持と、領土および国民としてのシリアの統一を守ること。
• アッバース・ハーミド氏、アリー・ザイン師、ファーイズ・スンドゥーク氏からなる議長団が評議会を率いること。
• 2週間に1度会合を開き、議長団のメンバー1人を含む3分の2の出席で会議は有効とされること。
• 各県ごとに特別委員会を選出し、関係当局との連絡や地域課題の解決に当たること。
• 必要に応じて、メンバー以外から助言や協力を得ることができること。
• ムハンマド・ザキー・弁護士ヌーリー弁護士を事務局長兼公式報道官に任命すること。

イナブ・バラディーによると、決定は、財務省が数週間前に、前政権時代のシリア国内におけるイランの最高指導者であるアリー・ハーメネイー師の代理人として活動、シリアにおけるシーア派への改宗を指導し、総額4億7500万ドルを超える資金洗浄および不正取得の疑いがあるとされるダマスカス慈善協会会長のアブドゥッラー・ニザーム師と家族の資産仮差押えを決定したのを受けたもの。

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ハッターブ内務大臣は、クルド系出身者への国籍付与に関する2026年政令第13号の条項を即時実施するよう指示した決定第4862号を発出(2026年1月28日)

イフバーリーヤ・チャンネル(フェイスブック)によると、アナス・ハッターブ内務大臣は、クルド系出身者への国籍付与に関する2026年政令第13号の条項を2026年2月5日までに即時実施するよう指示した決定第4862号を発出した。

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シリア救国内閣の政治問題局メンバーだったムハンマド・カナーティリー氏が在ワシントンDCシリア大使館の臨時代理大使に任命(2026年1月28日)

イナブ・バラディーは、ムハンマド・カナーティリー氏を在ワシントンDCシリア大使館の臨時代理大使に任命されたと伝えた。

外務在外居住者省関係者を含むアフマド・シャルア移行期政権の高官2人が匿名を条件に認めた。

外務在外居住者省などを通じた公式な発表は行われていない。

カナーティリー氏はヒムス県出身で、クタイバ・イドリビー氏が局長を務める外務在外居住者省米国局の副局長を務めていた。

それ以前は、シリア救国内閣の政治問題局に勤務、アサド政権崩壊直後の2024年12月18日に、同局によって外交ファイルおよびシリア国内で活動する大使館業務を担当する人物の一人に任命されていた。

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シャルア移行期政権の支配から発射された自爆型無人航空機9機がスワイダー市西のマジュダル町を攻撃(2026年1月28日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の支配から発射された自爆型無人航空機9機がスワイダー市西のマジュダル町を攻撃した。

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スワイダー県の高等法務委員会広報局は、フェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権による北東部への進攻のなかで、学生の命を守るために払われた多大かつ誠実な努力に対して謝意を示した。

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シャルア移行期政権に所属する武装勢力がハサカ県のルマイラーン・バーシャー村とユースフィーヤ村を2機の自爆型無人航空機で攻撃(2026年1月28日)

ハサカ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権に所属する武装勢力がマアバダ(カルキールキー)町南のルマイラーン・バーシャー村とユースフィーヤ村を2機の自爆型無人航空機で攻撃した。

また、ANHAによると、タッル・タムル町西のウガイビシュ村、そしてアッシリア教徒が住むタッル・ジュムア村の教会が移行期政権の諸派の砲撃を受け、教会内部に物的損害が生じた。

これに対して、シリア民主軍と女性防衛部隊(YPJ)が反撃を行った。

さらに、ANHAによると、移行期政権の諸派が、タッル・ラバン村を攻撃、シリア民主軍とYPJが交戦、兵士4人を殺害、2人を負傷させ、車両2台を無力化した。

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ANHAによると、クルド赤新月社は声明を発表し、1月18日以降、職員のターヒル・ラーカーン・ターヒルとの連絡がラッカ市からハサカ市へ向かう途中に失踪、武装グループの攻撃で負傷し、拉致されたとの情報が入っているとして、移行期政権の責任を追及した。

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ANHAによると、北クルディスタン(トルコ南東部)各地の住民がロジャヴァ(西クルディスタン)の抵抗支持のためデモを継続した。

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北・東シリア地域民主自治局ユーフラテス地区は、フェイスブックを通じて声明を発表し、アレッポ県のアイン・アラブ(コバネ)市および同地一帯での即時戦闘停止、さらなる緊急人道支援と現地査察を行うよう呼び掛けた・

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アリー保健大臣が、日本国際協力機構(JICA)の大野翔太郎中東・欧州部中東第二課長を団長とする代表団と会談(2026年1月28日)

保健省は、フェイスブックを通じて、ムスアブ・アリー保健大臣が、日本国際協力機構(JICA)の大野翔太郎中東・欧州部中東第二課長を団長とする代表団と会談し、医療分野における持続可能な協力の展望、シリアでの保健プロジェクトに対する日本の支援拡大について協議した。

アリー保健大臣は会談の中で、現段階における省の最優先課題は、保健センターの再整備と最新医療機器の配備、救急体制の活性化およびデジタル化の推進であり、とりわけ基礎的サービスが不足している地域に重点を置いていると強調した。

また、市民の身近な場所で医療サービスを提供することが社会的安定の重要な要素であると指摘し、日本企業に対して、シリアの保健分野における投資機会の探索を呼びかけた。

これに対し、大野課長は、支援受給の段階から人的・技術的資源への投資へと移行しようとする保健省のビジョンを高く評価すると述べた。

その上で、JICAとして、高度医療機器を含む追加的な無償資金協力の提供や、保健人材の能力強化を検討していることを明らかにした。また、保健システムの強靱性を高め、最も支援を必要とする人々に医療サービスを届ける持続可能なプロジェクトを実施するため、直接的な協力ルートまたは国際機関を通じて、省の優先事項リストについて協議する用意が日本側にあることを示した。

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ダイル・ザウル県で軍服を着た3人組の武装グループが若者1人からバイクを強奪(2026年1月28日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ズィーバーン町で軍服を着た3人組の武装グループが若者1人を脅迫し、乗っていたバイクを強奪した。

武装グループは、若者に内務治安局に問い合わせるよう指示して去っていったが、同局は強奪との関係を否定した。

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ラタキア県では、内務省(フェイスブック)によると、県の内務治安局が、ジャブラ市出身のアリー・アズィーズ・サビーラと名乗る人物を逮捕した。

同人物は、内務治安局とシリア軍の拠点を標的としたテロ作戦に関与した細胞の主要指導者の1人で、前政権の第4師団に志願、ギヤース・ダッラ准将やナウラス・マフルーフ准将と直接的な関係を有しているとされる。

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シャルア暫定大統領が、兄のマーヒル・シャルア大統領府事務局長、シャイバーニー外務在外居住者大臣、アブー・カスラ国防大臣らとともにロシアを急遽公式訪問し、プーチン大統領と会談(2026年1月28日)

大統領府(フェイスブック)外務在外居住者省(フェイスブック)国防省(X)によると、アフマド・シャルア暫定大統領が、兄のマーヒル・シャルア大統領府事務局長、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣、アフマド・ドゥッハーン外務在外居住者省トルコ問題担当次官補、アシュハド・スライビー同ロシア局次長、ムアイヤド・ハサン軍保安担当官らを伴い、ロシアの首都モスクワを公式訪問し、クレムリン宮殿においてウラジーミル・プーチン大統領、セルゲイ・ラヴロフ外務大臣らと会談した。

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SANAスプートニク(アラビア版)によると、会談のなかで、両首脳はシリア・ロシア関係の深さと、あらゆる分野で関係が顕著な発展を遂げていることを確認、両国間の連携と協力を継続する重要性を強調するとともに、シリアの領土的一体性と統一を回復するための努力を支持し、それがシリアおよび地域全体の安定と発展の強化に寄与するとの認識で一致した。

プーチン大統領は会談の中で次のように述べた

前回の会談以降の期間を経て、再びモスクワで皆さんにお会いできることを嬉しく思っている。我々は二国間関係の再活性化に向けて多くの作業を行い、経済分野での協力水準を動かしてきた。交易は4%の成長を記録した。これは我々が目指す水準ではないが、正しい方向への動きであり、我々はあらゆる分野で関係を発展させるために取り組んでいる。この点については、皆さんとも協議した…。
シリア・ロシア関係には深い歴史的根がある。1944年、第二次世界大戦中にソビエト連邦とシリアは関連協定を締結した。過去の期間を通じて両国関係は良好だった。そして今日、新たな状況の下で、皆さんの個人的な努力のおかげで、ロシア・シリア関係は発展している…。
本日の訪問を機に、これらの問題を協議していく。各省庁や機関はうまく、そして活発に活動している。皆さんの前回の訪問後には、合同閣僚代表団がダマスカスを訪問し、シリア側と精力的に作業を行った。経済、文化、スポーツ、建設の分野で、実施が予定されている活動もある…。
我々は、シリアの領土的一体性と統一を回復するための皆さんの努力を支持している。このプロセスの成功を祝福する。我々はこれまでも、そして現在も、シリアの統一と領土の一体性を支持してきた。ユーフラテス川東岸地域がダマスカスに復帰することが、この方向における重要な一歩となり、シリア領土の完全な統一回復に寄与することを期待している。

これに対し、シャルア暫定大統領は次のように述べた。

今回の訪問を非常に嬉しく思っている。昨年1年間で、ロシアとシリアの間では13回目となる代表団の往来が行われたと思う。そして明日で、シリアの新時代以降、最初のロシア代表団がシリアを訪問してからちょうど1年が経過する…。
我々の間には多くのテーマがあり、この実りある会談の中で多くの詳細について協議できることを願っている。シリアはこの1年間で重要な前進を遂げ、さまざまな段階と障害を乗り越えてきた。最後の課題がシリア領土の統一だった…。
ロシアは、シリアだけでなく、地域全体の統一と安定において役割を果たしている。我々は、これらの努力が継続され、中東地域がより良い安定と発展の状態に到達し、荒廃と破壊の状態から、安定と発展の状態へと移行することを期待している…。
空港からクレムリンに向かう途中、道に大量の雪があるのを見て、歴史を思い出した。過去において、いくつもの軍事遠征がモスクワ到達を試みたが、ロシア兵の勇気と自然が、この地を防衛する役割を果たしてきた。

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イナブ・バラディー:シャルア移行期政権が新たに掌握したダイル・ザウル県、ラッカ県でのシリア民主軍の構成員や協力者を対象とした和解プロセスへの反応は限定的(2026年1月27日)


イナブ・バラディーは、アフマド・シャルア移行期政権が新たに掌握したダイル・ザウル県、ラッカ県で26日に開始されたシリア民主軍の構成員や協力者を対象とした和解プロセスに関して、調整・和解センターに訪れる構成員や協力者の数が限定的だと伝えた。

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シャルア移行期政権によって掌握されたフール・キャンプからイスラーム国のメンバーの家族数十人が脱走(2026年1月27日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権によって掌握されたフール・キャンプから、26日深夜から27日未明にかけて、収容されていたイスラーム国のメンバーの家族数十人(女性、男性、子ども)が脱走した。

この家族は、警備にあたる内務治安局の部隊1人を襲撃、発砲を受けたのちに脱走した。

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タルトゥース市でキリスト教徒の歯科医が内務治安局の隊員の制服を着た武装グループの襲撃を受けて現金を奪われる(2026年1月27日)

タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、タルトゥース市でキリスト教徒の歯科医が、内務治安局の隊員の制服を着た武装グループの襲撃を受け、診療所内にあった約2,000万シリア・ポンドに相当する現金を奪われた。

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シリア人権監視団によると、農業科学研究総局の職員約200人が一斉に契約を解除されたことを受けて、解雇された職員らが座り込みデモを行った。

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バドル農業・農業改革大臣が日本国際協力機構(JICA)中東・欧州部中東第二課長の大野翔太郎氏を団長とする代表団と会談(2026年1月27日)

農業・農業改革省は、フェイスブックを通じて、アムジャド・バドル大臣が日本国際協力機構(JICA)の代表団(中東・欧州部中東第二課長の大野翔太郎氏が団長)と会談した。

会談には、在シリア日本国大使館の辻昭弘臨時代理大使、JICAヨルダン事務所の鈴木貴博次長も同席し、シリアと日本の今後の協力関係、実施済みの事業、ならびに優先課題が協議された。

会合において、バドル農業・農業改革大臣は、農業部門の現状、直面している問題や課題、そして今後の段階におけるJICAとの協力の優先事項を説明した。

特に、近代的灌漑への転換プロジェクト、ICARDA(国際乾燥地農業研究センター)との協力による現地調査、知見の移転と人材育成、科学研究、研究所設備の整備などに言及した。

また、大臣は2011年以前にJICAがシリアで実施していた活動と、それが農民および農業部門にもたらした肯定的な影響を高く評価し、JICAが活動を再開することの重要性を強調、シリアにおける農業開発の実現に寄与するJICAの各種プロジェクトを実施するため、必要なあらゆる便宜を提供する用意があると述べた。

これに対し、日本側からは、作業再開に向けて正確なデータの取得と優先事項の特定が重要であると説明した。

さらに、JICAはICARDAとの協力により、近代的灌漑技術と農業指導の発展を目的とした農業評価プロジェクトの再開を準備しているほか、職員向けの合同研修の実施、JICA専門家の参加とシリア人技術者の参加による近隣国でのワークショップ開催、またJICA帰国研修員同窓会によるミミズ堆肥プロジェクトについても言及した。

あわせて、提案されたプログラムに基づき、連絡および調整を行うための技術チームを指定する必要性を指摘した。

この会合には、農業科学研究総局、国家農業政策センター、農業支援部門(近代灌漑転換プロジェクト)、経済・計画部門の各責任者が出席した。

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アレッポ県アイン・アラブ(コバネ)市、ハサカ県に人道支援物資の搬入が相次ぐ(2026年1月27日)


アレッポ県

SANAによると、アレッポ対応中央委員会は、国際赤十字委員会およびシリア赤新月社と協力し、食料・医療・救援物資を積載した車列をアイン・アラブ(コバネ)市一帯に派遣した。

ハサカ県

ANHAによると、バールザーニー慈善財団、ドイツ・クルド医師連盟、クルディスタン・スタンス・ブロック、ヘナ慈善団体など、南クルディスタン(イラク・クルディスタン地域)と欧州の複数の慈善団体が、クルド赤新月社と協力し、ハサカ県(ジャズィーラ地区)の避難民に対して食料・医療支援を開始、マーリキーヤ(ダイリーク)市とカーミシュリー市に移動診療所を設置した。

また、シリア人権監視団によると、食料品を積載したトラック50台のトラックからなるバールザーニ慈善協会のる第3次支援キャラバンが、スィーマルカー国境通行所を通過し、ハサカ県に入った。

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ANHAによると、30台のトラックからなる国連の車列が食料および救援物資といった人道支援物資を積んでハサカ県に入った。

シリア人権監視団によると、車列は、首都ダマスカスを出発し、ラッカ・ハサカ街道を経てハサカ市に入った。

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北・東シリア地域民主自治局の管理の下でトルコ占領地からの国内避難民数千人を収容しているキャンプから複数の複数の国際人道支援団体が撤退(2026年1月27日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の管理の下でトルコ占領地(「平和の泉」地域)からの国内避難民(IDPs)ら数千人を収容しているワーシュカーニー・キャンプ、スィリー・カーニヤ・キャンプ、ナウルーズ・キャンプから支援活動にあたっていた複数の複数の国際人道支援団体が撤退した。

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SANAによると、ハサカ市およびカーミシュリー市に居住していたアレッポ県アフリーン郡出身のIDPs約500人が、帰還を開始し、経由地であるシャッダーディー市に到着した。

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西欧、南米でシャルア移行期政権による攻撃を非難するデモが続く(2026年1月27日)

ANHAによると、ドイツ、スイス、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、フランス、英国、南米で、クルド人コミュニティとその支持者らによる大規模な抗議デモが行われ、アフマド・シャルア移行期政権による攻撃を非難、国際社会による緊急介入と、即時の攻撃停止を求めた。

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一方、アレッポ県では、SANAによると、ティシュリーン・ダム周辺の複数の村の住民が、アイン・アラブ(コバネ)市近郊で殺害された民間人の遺体を引き渡しと埋葬を求めて、シリア民主軍に対する座り込みデモを行った。

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シャルア移行期政権側はハサカ県ジュワーディーヤ市近郊の村を7機の自爆型無人航空機で攻撃(2026年1月27日)

シリア民主軍は20:09、フェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権の諸派がハサカ県ジュワーディーヤ(ジャッル・アーガー)市近郊のバーキラーに対して7機の自爆型無人航空機による攻撃を行ったとする更新情報を発表した。

また、この攻撃と前後して、諸派は、アレッポ県アイン・アラブ(コバネ)市西のカースィミーヤ村およびザルクートゥク村、ジュワーディーヤ市近郊のサファー村周辺に対しても砲撃を行ったという。

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シリア人権監視団によると、移行期政権の内務治安部隊が、ダイル・ザウル民政評議会のガッサーン・ユースフ前議長をズガイル・シャーミーヤ村で拘束した。

シリア人権監視団によると、内務治安局はまた、シリア民主軍の後方担当の責任者だったディヤーブ・ジーラート氏とファーディー・ルバイド氏を拘束した。

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シャルア暫定大統領はトランプ米大統領と長時間にわたって電話会談:28日にロシアを公式訪問(2026年1月27日)

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ドナルド・トランプ米大統領から長時間にわたる電話会談を受け、その中でシリアにおける移行期の進展、安全と安定を強化するための取り組み、地域および国際社会の安定に資する二国間協力の展望について協議した。

会談の中でシャルア暫定大統領は、シリアが領土的一体性と国家主権を完全に堅持し、その制度を維持し、社会的平和を強化することに強い関心を有していることを確認、また国際社会が力を合わせて、イスラーム国をはじめとするテロ組織の再興を阻止する重要性を強調した。

さらに、新生シリアが開放路線を採用し、共通の利益と相互尊重に基づいて、あらゆる国際的主体との協力に手を差し伸べていると述べた。

一方、トランプ大統領は、統一され強固な国家の建設を目指すシリア国民の志向に対する米国の支持を表明し、シリア民主軍との停戦合意を歓迎するとともに、紛争終結に向けた画期的な一歩であると評価した。

また、シリア民主軍を含む軍事勢力を国家の正式な制度の下に統合することに関する合意を高く評価した。

経済面については、投資の促進と資本にとって魅力的な環境の整備を通じて、シリアにおける復興努力を支援する用意があることを示し、シリアの経済的安定が中東地域全体の安定の根幹を成すものであると強調した。

両大統領は、地域紛争の解決において対話を優先させる必要性で一致し、シャルア暫定大統領は「積極的な外交」こそが、地域における慢性的危機を克服する唯一の道であると強調した。

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SANAは、シャルア暫定大統領が28日にシアを公式訪問し、モスクワのクレムリン宮殿でウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定であると伝えた。

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国防省のフェイスブック・アカウントが閲覧不能に、原因は不明(2026年1月27日)

内務省(フェイスブック)によると、タルトゥース県の内務治安司令部に新規導入車両の引き渡しを行うための式典がタルトゥース市で行われ、アフマド・シャーミー県知事、アブドゥルアール・ムハンマド・アブドゥルアール県内務治安司令官(大佐)らが参列した。

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国防省のフェイスブックのアカウントが閲覧できなくなった。

原因は不明。

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トゥルクー教育養育大臣が在シリア日本大使館の辻臨時代理大使および国際協力機構(JICA)の代表団と会談(2026年1月26日)

教育養育省は、フェイスブックを通じて、ムハンマド・アブドゥッラフマーン・トゥルクー教育養育大臣が、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使および国際協力機構(JICA)の代表団と会談し、教育・養育分野における共同協力関係の強化について協議した。

会談では、教育分野におけるJICAのこれまでの事業を振り返るとともに、今後提案されているプロジェクトについて意見交換が行われ、特にシリアにおける職業教育および電子教育の発展、日本が先進的な実績を有する電子学校やデジタル教育プラットフォームの経験をいかに活用するかに焦点が当てられた。

日本側代表団は、教育養育省の取り組み、特に職業教育および電子教育分野での前進を高く評価し、教育プロセスの向上に資する継続的な協力の重要性を強調した。

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