『読売新聞』（6月24日付朝刊）は、日本政府がトルコ・シリア大地震の被災者の住環境を改善するため、UN-Habitatを通じて、シリアに9億円の無償資金協力を行うことを決定したと伝えた。

記事全文は以下の通り。

政府、シリアに9億円:地震被災者の住環境改善

政府は、トルコ南部で2023年2月に発生した地震で被災を受けたシリアの住環境改善のため、約9億円の無償資金協力を実施する。

北部アレッポ県と中部ホムス県で所有者不明の建物に仮住まいを続ける被災者向けに、水道などのインフラ（社会基盤）を整備する。

無償資金協力は国連人間居住計画（ハビタット）を通じて行う。ハビタット本部があるケニアの首都ナイロビで5月21日、荻原宏ケニア臨時代理大使ら関係者が協力文書に署名した。

アレッポ、ホムス両県では、所有者不明の建物が自身などで壊れたまま放置され、撤去が進まず復興の妨げになっている。支援では、街の再建に向け、こうした建物の登記手続きも進める。

シリアでは11年3月に内戦が勃発。日本外務省によると、人道支援を必要とする人はトルコ地震によって23年から約140万人増え、現在は約1670万人と推定される。

AFP, June 23, 2024、ANHA, June 23, 2024、‘Inab Baladi, June 23, 2024、Reuters, June 23, 2024、SANA, June 23, 2024、SOHR, June 23, 2024などをもとに作成。

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