SANAは7日に開催された移行期内閣の初会合の詳細を伝える(2025年4月8日)

SANAは、7日に開催された移行期内閣の初会合の詳細を伝えた。

会合では、シャルア暫定大統領が基調演説を行い、内閣の業務における優先事項と各省の担うべき課題を明示し、省庁間の連携の重要性を強調した。

とりわけ、シリア国民の優先事項に配慮した経済活性化に資する緊急計画の策定と、前政権が国家の構造、とりわけ経済・財政制度に与えた深刻な損害の修復が急務であるとし、それによって、課題を大規模な投資機会に転換し得る健全な投資環境の整備を促すことができると述べた。

シャルア暫定大統領はまた、復興問題の重要性と都市および町の整備に向けた戦略的計画の策定の必要性を強調し、文明的・文化的な連関と都市開発を結びつけるよう訴えた。

大統領はさらに、今後の内閣の業務における基軸として社会平和の原則、それに関連する愛国的メディア言説について言及、国民統合を強化し、分断を克服すべきものとしなければならないと述べた。

続いて、シャルア暫定大統領は、各閣僚の所信見解と就任後の展望に耳を傾け、次回の閣議までに総合的な計画を提出するよう促し、迅速な実行を求めた。

各閣僚の発言では、それぞれの専門分野に基づき、国民生活に関わる国内外の問題、とりわけ経済制裁の解除と移行期内閣への国際的な支援などについて焦点が当てられた。

会議ではまた、国民軍の再建と国家による武器の独占、ならびにシリア民主軍との統合に向けた合意の段階的実施、スワイダー県の武装勢力への対応などについても議論された。

加えて、経済政策の方向性、経済省、財務省、中央銀行の連携による過去の弊害の克服、柔軟な政策の策定、官民の協力を通じた各分野での有望な機会の活用、国内観光の振興、国外在住者の帰還促進なども話し合われた。

そのほか、公共事業・住宅、国内避難民、農業支援、エネルギー供給、交通インフラの再整備、市民社会の活動組織化、国家文化の振興、地方行政の機能強化、公正な司法制度の構築、国営メディアの再活性化、メディア・シティ構想を含む将来的なメディア戦略の策定など、多岐にわたる分野での提案や計画が閣僚らから提示された。

会議の終わりに、シャルア暫定大統領が各省の早急な再編と人事を完了するよう強調するとともに、デジタル化の推進、将来を見据えた計画の策定、理論的な枠組みの速やかな実施への移行の必要性を改めて強調した。

(C)青山弘之 All rights reserved.