中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、フェイスブックを通じて、発足から5ヵ月間の取り組みを紹介した。

その内容は以下の通り:

1.法的枠組みの構築:30以上の声明を発表し、ジェノサイド、恣意的解雇、強制移住、放火、拘束、窃盗、誘拐といった犯罪を記録、国連諸機関などに提出する書簡や報告書を策定。
2.現地での行動:座り込み、デモ、ストライキを呼びかけ、参加するとともに、殺害や誘拐、教員、病院職員、港湾労働者、科学研究機関職員などへの恣意的解雇に抗議する各地の抗議行動を支援。
3.国内的連携の構築:クルド人コミュニティ、ドゥルーズ派の指導者、スンナ派の穏健な人物と会談・連携。
4.人権・国際案件:国際調査委員会および国連諸機関に対し、刑事的証拠。
5.外交的接触:複数の大使館や影響力を持つ人物と接触。
6.制度間調整:宗教的・政治的諸団体や評議会との調整を試み、役割の衝突や矛盾、あるいは不透明な関係性や独断的行動へと滑落することを回避。
7.社会的・相互扶助支援:寄付者と困窮家庭や患者を直接つなぎ、要支援者を支援。
8.法的助言:拘束者家族、退職者、庇護希望者、解雇された労働者を含む数十世帯と連携し、必要な社会的・法的助言を提供。
9.メディアおよび民衆的存在感:テレビ局やSNSを通じ、多数の政治対談や発信を実施。
10.政治的独立性の維持
11.財務的廉潔性:政治資金を全面的に拒否

（C）青山弘之 All rights reserved.