ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は公式訪問先のイランで、米、ロシア、サウジアラビア、トルコ、イランなど17カ国が採択した「ウィーン声明」、とりわけ難民の選挙への参加などを定めた移行期に関する規定に関して、「現場で暮らしていない人々の頭のなかにあるだけ」と述べ、批判した。

ミクダード外務在外居住者副大臣は「我々は国民対話、拡大政府、立憲プロセスについて話しているのであって、いわゆる移行期について話しているのではない…。シリア政府と反体制派の会談に関して何も受け取っていない」と述べた。

『ハヤート』（11月3日付）が述べた。

30日に採択された「ウィーン声明」では移行期に関して以下の通り規定している。

「7. 2012年のジュネーブ合意と国連安保理決議第2118号に従い、参加国は、国連にシリア政府と反体制派の代表を招集させ、信頼でき、包括的で、非宗派主義的な統治を樹立し、新憲法制定と選挙実施を行うための政治プロセスを推し進める。選挙は国連の監視下で行われ、透明性、信頼性といった点で国際水準を満たす自由且つ公正なものなければならず、また難民を含むすべてのシリア人が参加する。」

AFP, November 3, 2015、AP, November 3, 2015、ARA News, November 3, 2015、Champress, November 3, 2015、al-Hayat, November 4, 2015、Iraqi News, November 3, 2015、Kull-na Shuraka’, November 3, 2015、al-Mada Press, November 3, 2015、Naharnet, November 3, 2015、NNA, November 3, 2015、Reuters, November 3, 2015、SANA, November 3, 2015、UPI, November 3, 2015などをもとに作成。

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