大統領府はロシアが地方分権などを定めた新憲法案をシリア政府に提示したとの報道を全面否定(2016年5月27日)

シリア大統領府はFacebookの公式アカウントを通じて声明を出し、ロシアがシリア政府に新憲法草案を提示したとする一部報道に関して、事実に反するとして全面否定、「将来の憲法は、それがいかなるものであれ、外国から提示されず、シリア人によるものとなる」と強調した。

ロシアからの新憲法案提示は、シリア政府に近い立場をとるレバノン日刊紙『アフバール』(5月24日付)が最初に報じたもので、草案は国号を「シリア・アラブ共和国」から「シリア共和国」に改め、大統領の宗教をイスラーム教と定めた条項の廃止、議会解散権などを有する大統領の権限縮小、地方分権などが定められているという。


AFP, May 27, 2016、al-Akhbar May 24, 2016、AP, May 27, 2016、ARA News, May 27, 2016、Champress, May 27, 2016、al-Hayat, May 28, 2016、Iraqi News, May 27, 2016、Kull-na Shuraka’, May 27, 2016、al-Mada Press, May 27, 2016、Naharnet, May 27, 2016、NNA, May 27, 2016、Reuters, May 27, 2016、SANA, May 27, 2016、UPI, May 27, 2016などをもとに作成。

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