2014年1月14日のシリア情勢

反体制勢力の動き

ダマスカス郊外県ダーライヤー市の地元評議会は、同市東部戦線での戦闘中に「自由シリア軍」の戦闘員が呼吸困難を訴え、3人が死亡、10人以上が中毒症状を訴えたと発表した。

同評議会は、軍が毒ガスを装填した爆弾を使用したと断じている。

クッルナー・シュラカー(1月14日付)が伝えた。

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BBC(1月14日付)、『ガーディアン』(1月14日付)は、シリア革命反体制勢力国民連立の匿名幹部の話として、米英両国が連立にジュネーブ2会議への参加を強く求め、「もし大会に参加しなければ、支援を停止し、国際社会における信頼は失われるだろう」と告げたと報じた。

シリア政府の動き

アサド大統領は、ダマスカス県およびダマスカス郊外県のモスク、高等学校、宗教学校で宗教活動に従事する女性布教者の使節団と、ダマスカスで会談した。

SANA, January 14, 2014

SANA, January 14, 2014

会談には、ムハンマド・アブドゥッサッタール宗教関係大臣も同席した。

SANA(1月14日付)によると、アサド大統領は会談で、女性による布教活動の試みを賞賛するとともに、過去数年間の紛争によって破壊されたものを再建するうえで、宗教界が道徳教育、過激なタクフィール主義思想との対決、穏健なイスラーム教の普及といった点で重要な役割を担っていると強調した。

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ワーイル・ハルキー内閣は、イランから輸入される国営セクター関連の物品への関税を6月30日まで免除することを承認した。

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クッルナー・シュラカー(1月14日付)は、外務在外居住者省高官内の協力者からジュネーブ2会議のシリア政府代表団の名簿を入手したと報じ、公開した。

同報道によると、代表団は以下の16人から構成されるという。

公式代表団:ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣、ウムラーン・ズウビー情報大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣、フサームッディーン・アーラー外務在外居住者次官、バッシャール・ジャアファリー駐国連シリア代表、アフマド・アルヌース外務在外居住者省顧問、ルーラー・シブル大統領府報道局長、ウサーマ・アリー外務在外居住者大臣執務官。

技術代表団:アフマド・クズバリー人民議会議員、ムハンマド・ハイイル・アッカーム・ダマスカス大学教授、ヒシャーム・カーディー外務在外居住者大臣執務官、アブドゥルカリーム・ハウンダ外務在外居住者大臣執務官、アジュマド・イーサー大統領府広報官、タミーム・マダニー駐ジュネーブ国連常駐代表、ムハンマド・ムハンマド駐ジュネーブ国連代理大使。

国内の暴力

ラッカ県では、シリア革命総合委員会によると、ラッカ革命家旅団とシャームの民のヌスラ戦線の撤退を受け、イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)がラッカ市を「完全制圧」した。

シャーム自由人イスラーム運動はヌスラ戦線などに先立ってすでにラッカ市から撤退していたという。

また、シリア人権監視団によると、ラッカ市のイドハール交差点、電力会社、現代医学病院などでダーイシュが、シャームの民のヌスラ戦線などからなる反体制武装集団と交戦した。

一方、シリア人権監視団によると、イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)がラッカ市での数日にわたる戦争で捕捉した反体制武装集団の戦闘員数十人を解放した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ジャラーブルス市で、イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)と反体制武装集団が交戦した。

またダーイシュは、ターディブ村の検問所で拘束した反体制武装集団戦闘員とバーブ市で武器を密売していた商人を処刑したという。

これに対して反体制武装集団はバスラトゥーン村を制圧した。同村では制圧に先立って、村人がダーイシュの退去を求めるデモを行ったという。

なお『ハヤート』(1月15日付)によると、アレッポ県では反体制武装集団の攻勢が一時伝えられたもの、ダーイシュは、マンナグ市、ダイル・ハーフィル市、バーブ市、ブザーア村、アアザーズ市、第46連隊基地などを依然として掌握しているという。

一方、反体制武装集団は軍が制圧したナッカーリーン村の奪還に向け、同市周辺に進軍した。

他方、SANA(1月14日付)によると、アレッポ市ラーシディーン地区、バニー・ザイド地区、バービース地区、ザルズール村、マジュバル村、アレッポ中央刑務所周辺、ナッカーリーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)がウンム・ハムダーン村とザルダーナー市の間の反体制武装集団の検問所・拠点で爆弾を積んだ自動車を爆破させ、反体制武装集団戦闘員8人を殺害した。

一方、SANA(1月14日付)によると、ラーシャー・カバリーヤ村、ラーム・ハムダーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アイヤーシュ村でシャームの民のヌスラ戦線と軍が交戦し、ヌスラ戦線の戦闘員1人が死亡した。

一方、SANA(1月14日付)によると、ダイル・ザウル市ジュバイラ地区、ラシュディーヤ地区、ブール・サイード通り、アイヤーシュ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、タッル・シャイハブ村近くで軍が反体制武装集団を要撃し、複数の戦闘員が死傷、またムジャイミル村周辺で、軍、国防隊がダルアー県ジャービヤ丘に向かおうとしていた反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA(1月14日付)によると、ムジャイミル地方に侵入を試みた反体制武装集団を軍が撃退した。

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ハサカ県では、クッルナー・シュラカー(1月14日付)によると、カーミシュリー市で預言者聖誕祭の祝祭を取材していたクルド系テレビ局ルーダーウ・チャンネルのビーシュワー・バフラウィー特派員が、治安当局に身柄拘束された。

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ダマスカス郊外県では、SANA(1月14日付)によると、アドラー市ウンマーリーヤ地区、ドゥーマー市、アルバイン市、ザバダーニー市、ダーライヤー市、ハーン・シャイフ農場、ヤブルード市、ヒジャーリーヤ農場、マダーヤー町、マアルーラー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線、イスラーム戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、SANA(1月14日付)によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアダウィー地区のダール・シファー病院に反体制武装集団が迫撃砲複数発を撃ち、市民4人が負傷した。

このほか、アッバースィーイーン地区、カッバース地区にも迫撃砲弾が着弾し、市民5人が負傷した。

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ラタキア県では、SANA(1月14日付)によると、カウム村、ムライジュ村、サムラ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、サウジ人、カタール人、トルコ人の戦闘員ら数十人を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(1月14日付)によると、アウスィーヤ村、ガジャル村、ラスタン市、ハーリディーヤ村、ダール・カビーラ村、タッル・ジャディード村、アブー・アラーヤー村、ハウラ地方で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(1月14日付)によると、イニヒル村、サフム・ジャウラーン村、タスィール町、ナースィリーヤ村、サフワ村、ダルアー市各所で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA(1月14日付)によると、ベカーア県バアルベック郡アルサール地方のヒルバト・ダーウド村に、シリア領内から発射された迫撃砲弾複数発が着弾した。

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ナハールネット(1月14日付)は、アブドゥッラー・アッザーム大隊がツイッターを通じて声明を出し、イラン、ヒズブッラーへの攻撃を続けると表明した、と報じた。

イラクの動き

イラキー・ニュース(1月14日付)によると、アンバール県ラマーディー市西部で治安部隊がイラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)と交戦した。

またイラク軍チグリス作戦司令室のアブドゥルアミール・ザイディー司令官は、イラキー・ニュース(1月14日付)に対し、イラク軍および部族民兵が、ディヤーラー県アズィーム地方で、ダーイシュの司令官および副官を殺害したことを明らかにした。

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国連の潘基文事務総長は、イラク・クルディスタン地域のエルビル市にあるシリア人避難民キャンプを視察した。

UPI(1月14日付)が伝えた。

諸外国の動き

パレスチナ自治政府(危機管理内閣)のアフマド・マジュダラーニー労働大臣は、訪問先のダマスカスで記者会見を開き、「体系的テロを行ってきた武装集団によるヤルムーク・キャンプの「拉致」は人道に対する戦争犯罪だ」と反体制武装集団を非難し、「パレスチナ人(住民)はシリアの危機における当事者ではない。彼らを当事者として利用することは、何らの政治的要求・目的にも資さない」と訴えた。

『ハヤート』(1月15日付)が伝えた。

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EUのクリスティナ・ゲオルギエヴァ国際協力・人道援助・危機対応担当委員は、クウェートでの国連による第2回シリア支援国国際会議(15日)に先立って、シリアに対して1億6,500万ユーロの追加人道支援を行うと発表した。

AFP(1月14日付)が伝えた。

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ローマ教皇庁はジョン・ケリー米国務長官のヴァチカン訪問に先立って専門家会合を開き、シリア国内での無条件の停戦と、ジュネーブ2会議を成功させるために「地域におけるすべての当事者」の参加を呼びかけることを決定した。

AFP(1月14日付)が伝えた。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチは声明(http://www.hrw.org/news/2014/01/13/syria-extremists-restricting-women-s-rights)を出し、シャームの民のヌスラ戦線やイラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)といった過激な反政府武装集団が北部、北東部の支配地域で、シリアの法律に基づかない厳格で差別的なルールを成人女性や少女に課し、女性の権利が侵害されているだけではなく、日常生活の根幹まで制約されていると批判した。

シリアの避難民への聞き取り調査をもとにHRWは、ヌスラ戦線やダーイシュが、独自のイスラーム法解釈を強要し、成人女性と少女に頭部を隠すヒジャーブと全身を覆うアバーヤの着用を義務づけ、従わない者を罰すると脅していると指摘した。また一部の地域では、成人女性と少女について、定められた服装を身につけていない場合には、公共の場での自由な移動や労働、通学を禁止するという、差別的な措置を課しているという。

AFP, January 14, 2014、AP, January 14, 2014、BBC, January 14, 2013、Champress, January 14, 2014、The Guardian, January 14, 2014、al-Hayat, January 15, 2014, January 16, 2014、Iraqinews.com, January 14, 2014、Kull-na Shuraka’, January 14, 2014、Naharnet, January 14, 2014、NNA, January 14, 2014、Reuters, January 14, 2014、Rihab News, January 14, 2014、SANA, January 14, 2014、UPI, January 14, 2014などをもとに作成。

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