フランスの首都パリで、「化学兵器使用不処罰に反対する国際パートナーシップ発足会議」が開催され、主催国であるフランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣、レックス・ティラーソン米国務長官のほか、英国、ドイツ、ヨルダン、サウジアラビアなど約40カ国や国際機関の代表が出席し、シリアなどで使用が疑われる化学兵器の根絶に向け、情報共有をはじめとする対策を強化する方針で合意した。

会議では、ティラーソン国務長官が、シリアでの化学兵器使用問題について言及、ロシアに責任があると追及するとともに、ダマスカス郊外県ドゥーマー市で22日に塩素ガスが使用されたとの情報が流れたことを受け、シリア政府が「おそらく再び化学兵器を使用した」と述べた。

『ハヤート』（1月24日付）によると、ティラーソン国務長官が、シリア情勢の安定化と政治解決に向けた米国の政策にかかる計画を示した「文書」が提示されたが、同文書回付について言及した西側諸国・アラブ諸国の外交官らはその内容については明らかにしなかった。

AFP, January 23, 2018、ANHA, January 23, 2018、AP, January 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, January 23, 2018、al-Hayat, January 24, 2018、Reuters, January 23, 2018、SANA, January 23, 2018、UPI, January 23, 2018などをもとに作成。

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