トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、ハベルトゥルク（5月30日付）とのインタビューで、米国主導の有志連合が支援する西クルディスタン移行期民政局の実効支配下にあるマンビジュ市（アレッポ県）の処遇に関して、米国と合意に達したことを明らかにした。

インタビューのなかで、チャヴシュオール外務大臣は「マンビジュ市に新たな自治体制が確立したら、トルコ軍と米軍がマンビジュを支配することになるとの理解に達した…。米国と（正式に）合意がなされれば、人民防衛隊（YPG）は夏の終わりには撤退するだろう」と述べた。

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アナトリア通信（5月30日付）は、複数の消息筋の話として、両国の合意は、6月4日に予定されているトルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣とマイク・ポンペオ米国務長官との会談で正式に発表されると伝えた。

同通信によると、合意では、①第1段階として、PYDがマンビジュ市からアイン・アラブ（コバネ）市を経て、ラッカ県アイン・イーサー市に撤退すること、②第2段階として、トルコと米国の部隊と諜報機関が合意締結から45日以内に進駐し、同市の監視にあたること、③第3段階として、合意締結から60日以内に、同地の自治政体を樹立することなどが決定されたという。

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しかし、米国務省のヘザー・ナウアート報道官は29日、「マンビジュ市の処遇に関してトルコと協議中で…合意に果たしていない」と述べ、これを否定している。

また、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の傘下にあるマンビジュ軍事評議会のシャルファーン・ダルウィーシュ報道官は、「有志連合との連携は継続される。マンビジュ市からマンビジュ軍事評議会が撤退するとの話には根拠がない」と述べた。

ANHA（5月30日付）が伝えた。

AFP, May 30, 2018、Anadolu Ajansı, May 30, 2018、ANHA, May 30, 2018、AP, May 30, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2018、Haberturk, May 30, 2018、al-Hayat, May 31, 2018、Reuters, May 30, 2018、SANA, May 30, 2018、UPI, May 30, 2018などをもとに作成。

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